1987-03-27 第108回国会 参議院 商工委員会 第3号
米議会などで高まっている反日機運の中で、草の根レベルのアメリカ人の日本への意識は安定度を増しているわけです。通産大臣はこの草の根レベルのアメリカ人の意識と米議会のそれとのギャップについてどのようにお考えになられますか。
米議会などで高まっている反日機運の中で、草の根レベルのアメリカ人の日本への意識は安定度を増しているわけです。通産大臣はこの草の根レベルのアメリカ人の意識と米議会のそれとのギャップについてどのようにお考えになられますか。
逆に反日機運をあおる結果になるだけじゃないか。この点について私は十分反省していただきたいのです。 時間がありませんから、あと簡単に申しますが、一九六九年の外務省の韓国経済産業視察団の報告書、「日韓経済協力」という報告書の中にも、対韓経済協力が韓国の高度成長を促したという面を述べておりますが、しかし一部の不正腐敗が拡大する結果になっていることにも触れざるを得ないのです。
こういうものが韓国の農民の反日機運を促しているのだということがこの本にも報道されて、これは日本の雑誌にずっと連載された中に出ている。昨年、韓国の中央日報の調査によると、外国人または外国法人が所有、管轄している土地は七百四十万九百二坪に上り、全国土の四千二百分の一の面積に達している。このうち米国人が所有しているのは全体の七二％を占めている。日本は一六％、百十六万七千六百三坪に及んでいる。
日本国と無関係のものでない、その中には日本の法律違反を前提とするような事実関係が出てきているというふうなことでございまして、そういうこともあり、日本側の捜査の協力を得たいということをまず先方はわがほうに、金国務総理の文書その他をもって申し入れてきているのに対しまして、わがほうはいままで口頭その他では回答しておりますけれども、田中総理の書面という形ではまだ回答していない段階で、この数日来、韓国における反日機運
○説明員（中江要介君） 御指摘のような点につきましては、もう先方から要求がありました時点から、わが国の捜査当局と緊密に連日協議を重ねまして、どの点をどういうふうに解明していかなければならないかというような質問事項その他をまとめて、事務的に韓国とは交渉しておるわけでございますけれども、他方、いま日韓間にありますこのムードの問題、特に韓国における反日機運の問題は、これは事務レベルで捜査の具体的な個々の内容