2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
小泉総理の靖国参拝や日本の常任理事国入りに反対して、中国全土で反日デモや日本企業に対する破壊行為を行った。二〇一〇年には尖閣諸島で漁船の衝突事故を起こし、二〇一二年には香港の活動家たちが尖閣諸島に上陸した。むしろ悪くなっているんです。
小泉総理の靖国参拝や日本の常任理事国入りに反対して、中国全土で反日デモや日本企業に対する破壊行為を行った。二〇一〇年には尖閣諸島で漁船の衝突事故を起こし、二〇一二年には香港の活動家たちが尖閣諸島に上陸した。むしろ悪くなっているんです。
この事件においては、文世光氏は日本人だという、在日の方だったんですが、日本人だということを思われて、今までで最大の反日デモが起こったわけでございます。
例えば、日本と中国との間では、十年前から北京・東京フォーラムというのがありまして、ことし十回目、十年目に当たったわけですが、日中間で不戦の誓いというのを出したりとか、さかのぼれば、この北京・東京フォーラムが二〇〇五年に第一回、そのとき、私も、役人をやる傍ら、個人的に応援してかかわったんですが、当時、小泉総理の靖国参拝で反日デモが中国ですごい中で北京でこういうものを行ったということで、非常に大きな意義
一昨年九月に中国各地で起きました反日デモの際に発生しました日系企業、それから我が方の在外公館も被害を受けたわけでございますが、今までのところ、中国側から何のレスポンスも返ってきておりません。これが事実でございますが。
二点目は、一九七四年一月に田中元首相が東南アジアを歴訪したときに、東南アジア各国で反日デモに遭いました。特にバンコクでは反日デモのために空港に行けないという事態にも陥ったんですが、これはなぜだったかというと、その当時、日本からの製品が東南アジアに一気に流出していて、人々の間に日本の経済帝国主義であるという感情があったからです。 このようなことは今はありません。
今日は靖国神社ということ自体が、委員会ではなくて調査会ですので、それを議論する場ではないというふうには理解をしておりますが、話題に出ましたのですが、靖国神社に参拝をされたということで、現在、中国、韓国との関係が難しくなっているということは、ちまたよく言われる指摘のことがありますけれども、同時に、靖国神社に参拝しないと宣言された民主党の内閣であっても、中国、韓国、あるいはロシア等、領土問題でも反日デモ
特に日中関係が厳しくなったのは、昨年の九月、尖閣諸島に対する国有化ということを受けて、中国国内で反日デモが相次ぎ、また、その後の柳条湖事件の記念の時期をめぐって国内で相当な反日感情が高まったということがございました。 しかし、今年、振り返って、一年がたってみますと、この尖閣諸島国有化から一周年という機に、中国政府からの正式なコメントというものがなかった。
○笠井委員 この第五条１の規定によれば、例えば日系企業が、先ほどありましたが、反日デモの暴動による被害を受けた場合に、締約国が合理的に必要な措置をとらなかったときには、十分な保護及び保障を与える義務に反するものとして、本協定に基づく仲裁、ＩＳＤ手続において認定される可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
それから、放射性物質の検査証明書につきましては、率直に申し上げますと、昨年の反日デモ、九月にあったわけですけれども、あれから全く協議のテーブルに中国政府の皆様方がのっていただけないという状況にあります。これを何とか打破せないかぬというふうに思っておるわけであります。
例えば、昨年秋に起きました反日デモですね。これ、デモを起こした人々、デモの直後に中国の各地の公安が二十九人指名手配したんですけれども、この人たちに共通していたのは全員無職だったということですね。そういう、この無職であるそのデモを起こした人々と全体の中国というのを一つの中国という一つの主語でくくって話することには、もちろんこれは限界があるということを見なきゃいけないわけですね。
我々も本当に、いろんな意味で正確な情報を伝えたいというふうな気持ちは持っておると思うんですけれども、ただ、報道においてはやっぱり普通であるということを伝えるのがちょっと難しいもので、例えば、最初のところで触れられませんでしたけど、反日デモというのも、昨秋の反日デモみたいな分かりやすい場所でやっていればいいんですけれども、それまでのデモというのは、私はほとんどのデモを現場で見ているんですけど、まず現場
また、反日デモでございますけれども、去年九月のピーク時、九月十八日でしたが、これには百以上の都市で行われまして、一部の都市では日系スーパーや日系企業の工場が襲われるという事態になっています。 こうした事実関係をきちんと多角的に取材して視聴者にお伝えしてきていると、こういうことで、今後も、ニュースの表現、映像の使用には細心の注意を払うことも含めて、適切な報道に引き続き努めてまいりたいと思います。
そして、もう一つございますのは、私は割と中国に行く方だと思いますけれども、実際に反日デモが非常に激しかったときも同様のことを聞いております。実際、日本で反日デモの放送、ニュースを見ていると、すごいデモが起きているんではないかと。
このような最悪のタイミングで国有化を行い、案の定、激しい反日デモを引き起こしてしまったのであります。その後も、中国の政府公船が常習的に領海侵犯を行っていますが、それに対して総理は何の手も打てずにいます。 これが国家運営能力の欠如でなくして、何でありましょうか。総理には国家戦略も外交能力も欠けているあかしです。
日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発し、中国各地で反日デモが広がり、日本の接続水域では中国艦艇が航行を繰り返すなど、日中関係は極めて厳しい状況にあります。 尖閣諸島は、日本が今日まで実効支配を続けてきており、これを安定的に継続するためには、同海域での海上保安庁の人員増や監視警戒態勢の整備、強化が必要です。
だけど、やっぱりこういう反日デモが起きているという状況の中で大使が動く、大使車が一台だけ動く、普通考えられませんよ。大体、アフガニスタンでも、イラクに行っても、大臣御存じのように、一台で動きませんよね。今回は一台だ。しかも、そこに乗っている警備官、いたかどうか分かりませんけれども、何にも外に出てやめろということもやっていないんでしょう。
○藤川政人君 先ほどの反日デモもそうですし、今回の商標登録のことでもそうですけれども、日本人はやはり、みんな善人だと思いたいのが第一なんですけれども、どうもそれは国際標準では通用しないということもよくよく感じるときがありますので、今の件についてもしっかりと進めていただきたいと同時に、これは経産所管の話題だけではなくて、やはり教育始め、物づくりだけでなく農業でも、全てにおいて日本人の持つ技術、財産、それは
昨日も、中国二十四都市ですか、反日デモが発生し、日の丸が焼かれ踏まれている状況に対して本当にじくじたる思いをしておりますけれども、枝野大臣にも政府の一員としてしっかりとした対応をまず御要望、お願いを申し上げると同時に、従来、政冷経熱、まさに政治は冷えても経済としての日本というのは対外的に力を入れてやってきた、そこはいつも熱かった、その熱い活動の中でこの国の経済も支えられていたというのはもう間違いないことかと
反日暴動あるいは反日デモ、たくさん起こっていました。それが一変したのが、八〇年代半ば過ぎにそれまでのいろんな努力、ＯＤＡも含めての努力が実って、日本の輸出志向型の、輸出産業が出ていったと。これによって雇用が生まれて、外貨が獲得できて、経済自立に向かったということで、八〇年代の後半から対日感情は一変しています。
それが反日デモにもつながっています。 我が国の正当性に対して国民及び国際社会の理解を得るためにビデオ公開が不可欠だという認識を持ってすぐにビデオを公開していれば、こうした中国の主張も一発ではねのけることができたんです。国際社会を味方に付けることができたんです。ビデオの流出事件も起きなかったんです。ここまで事態を悪化させることはなかったんです。総理、そうじゃないですか。総理に聞いています。
国際社会から広く首脳が参集するＡＰＥＣは、二国間の首脳会談の場でもあり、特に菅政権においては、普天間飛行場問題を抱える日米、尖閣諸島周辺における漁船衝突事件とその後の反日デモなどぎくしゃくする日中、さらに、十一月一日のメドベージェフ大統領による国後島訪問を受けた日ロ、以上三つの首脳会談の行方を日本国民はかたずをのんで見守っていたのであります。
次に、前回ここで大臣とも討論になりました反日デモのことなんですけれども、前回の私の質問に大臣は、反日デモに参加したことは、それは国益に合致するんだ、ただ、それを反日と誤解されたことを反省しているという答弁をなさいました。ということは、あのデモに参加されたこと自体については、それは国益に合致するんだということをおっしゃったわけであります。
中国のネット、あるいはせんだっての反日デモ、いろいろと情報を集めてみますと、尖閣の話だけではなくて、沖縄を返せとか、沖縄を解放しろとか、沖縄をとるとすべてが解決するというふうな、目を覆いたくなるような言論があふれております。 そのことにかんがみて、ネットの中だけでなくて、実は、中国を代表する有力な歴史学者が沖縄の領有権についてはまだ確定をしていないんだという論文を発表いたしました。