2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○打越さく良君 やはりオリンピックが平和の祭典であるためには、分断あるいは反感を政府がそのままにするようなことであってはいけないと思います。是非再考していただきたいと思います。 終わります。
○打越さく良君 やはりオリンピックが平和の祭典であるためには、分断あるいは反感を政府がそのままにするようなことであってはいけないと思います。是非再考していただきたいと思います。 終わります。
そのことに多くの国民が、何というんでしょうか、反感というか、ええっという思いになっているというのは、これは間違いない事実であります。そういった中で、私自身も、できればオリンピックに、もう、何というんですかね、平常時のような心配ない形で開催できるのなら開催してほしいという思いがあるんですけれども、現状このような状況ではオリパラは開催できる環境にはないと実は思っています。
さて、このように極めて複雑な、かつ、元々南オセチア戦争が二〇〇八年に起こったのも、アルメニア人、オセット人、そしてグルジア人という少なくとも三つ以上の人たちが共同に暮らしている中で、どの政権が国をリードしようとも、そこに強い反感を持つ人たちが残りやすいという性質があったのではないかと思わざるを得ません。
加害者への費用負担の支援というのは反感招きやすいところもあるんですけれども、しかし被害者を守るために必要な施策として検討が求められると思います。 そして、今言ったとおり、警察だけが加害者に働きかけるのでは、なかなかカウンセリングや治療にも向かいにくいと思うんです。そうすると、民間団体、自治体といかに連携するかということも求められていると思います。その点で、国家公安委員長、お願いします。
混乱を避けるには、正確でなおかつ反感を引き起こすことのない基準が必要という考え方で定められたと伺っています。ウイルス名はSARS―CoV―2。 襲来から一年を経てもなおその脅威は衰えず、年末に急逝されました羽田雄一郎議員を悼み、また、この間お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。冥福をお祈りいたします。
一応お断りしておきますが、私自身、この事業に対して、経産省の担当者の方々、これらに対して反感を抱くものではありません。また、委託先、再委託先、外注先等々の民間企業を指弾しようというものでもありません。様々、今、V字回復のために苦心、努力しておられることは重々承知しているのであります。
ODAの案件等々でも、やはり、幾ら政府がよくても地元の住民の方が反感を持ってしまえばそれは意味がありませんので、そのところをしっかり現地の一般の方々に見えるような形を作っていくということが非常に大事であります。
ここで注意すべきは、中国政府が非常に人権抑圧的で、しかも一切の異論を許さない報道管制をしいているということと、中国の民衆がナショナリズムを持って、あるいは反米感情であるとか西側に対する反感を持つのは、両立可能だということなんですね。
包むという概念で実はあったんですけれども、それを伝え切れていなかったので、第二国土軸に対する反感、あるいは国土総合計画に対する反感があったわけであります。 この仕覆というのは、茶器を包み、そして茶器を育てるという言葉すらあります。災害を伝え、記憶を伝えるという意味でもあり、そして、将来の、未来の日本を、日本人の人生を育てるという意味まで含んでいるわけでございます。
とにかく、万全の対策どころか、かえって反感を買っているんですよね、反感を。だから、そもそも消費税増税というのは、中小事業者にとって身銭を切る部分がまた増えるわけですよね。その上、複数税率だのキャッシュレスだの、さらにこの先インボイスだの、余計な重い負担が加わるわけでございます。
しかし、最近の企業不祥事には、内部通報制度が機能しないで、事業者の自浄作用が発揮されなかった事案というのがあるということでございまして、事業者が内部通報などの行為に反感を抱いて、業務上の必要性とは無関係に、例えば配置転換を行った事案などによって、ちょっとした紛争なども発生しているということでございます。
大事な問題で、大変難しい最近の状況ですけれども、韓国の場合に、根深く日本の、日韓併合ですね、植民地支配に対する反感というのがあって、それが全ての出発点みたいになっている。 私は日韓フォーラムの日本側議長なんかもしていて、お付き合いする、そういう人たちは非常に物分かりいいんですね。
なぜこのような大きな溝ができてしまったのかということでありますが、私はやはり、今の安倍政権の強権的なやり方が県民の反感を買ったのではないかというように思いますが、大臣は今回の結果をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○参考人(近藤誠一君) 昔、一昔前、日本の漫画がアメリカにどっと流れたときに、そこの描写が暴力、それから性的な描写が強いということで反感を受けたことがございました。いろいろやり取りをしているうちに、漫画家の方も気が付いてその辺を控えるとか、そういう工夫をしてお互いに納得のいく漫画の交流ができたということですから、最初は間違いはあってもいいんだと思います。
自治体の皆さん、別に自衛隊に対する反感じゃないんですよ。今、個人情報で、サークルだって何だって、名簿を出すだけで、何で私の住所を聞かれるんだという世の中なのは皆さん御存じのとおりですよ。選挙だって、コピーはだめだけれども、じゃ、見るだけならいいよと、いろいろな団体から名簿をいただいたらありがたいじゃないですか。そういう時代になっているんですよ。
一方で、拙速な自由化には社会と人々がついていけず、反感を買ってしまいます。そして、人々の心を保護主義へと向かわせてしまいかねません。したがって、自由化は社会と人々が対応可能なスピードで進めるべきです。 以上のことを端的に申し上げれば、貿易の自由化は大事だが丁寧に進めるべきということになります。 こうした観点から質問いたします。 まず、個別具体的な課題から質問いたします。
女性活用と言われてうたわれたときも、本当に多くの女性の反感を買いました。女性も外国人労働者も商品ではありません。特に、この方針に掲げられている外国人は、労働者として、生活者として人権があります。 活用という言葉は人権国として使うべきではないということを指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。
その中で、例えば二〇〇六年一月二十二日の復興支援群の日報には、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周辺をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃をし始めたことに端を発して戦闘が拡大、イラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入という記述があります。
特措法におきましての二条三項での定義における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきということでありますが、今御指摘がありました一月二十二日の事案だったでしょうか、これについては、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感
これに対して国民的な反感と怒りが起こるのは当然のことだというふうに私も思います。総理や財務大臣は、適材適所だという答弁を繰り返していますが、その根拠も何も説明されないわけです。 政府から独立した人事官として、中立公正な公務、それを保障する人事、この観点から、こうした事態についての見解をお聞かせください。