2000-05-09 第147回国会 参議院 法務委員会 第12号
ですから、保護範囲をどこまで広げるか、相当因果関係をどこまで認めるかという、なかなか法理論の中でも困難な課題でございますが、私どもはここに書いてあるような表現ぶりでその間の調整を図ったということで、本質的には刑罰権が国家に独占されている、しかし、そのことの反対要素として、どこまでの人々を社会的に救済していくかということで、私は、犯罪以外の原因で被害に遭った者と犯罪に起因して被害に遭った者とはやはりそこは
ですから、保護範囲をどこまで広げるか、相当因果関係をどこまで認めるかという、なかなか法理論の中でも困難な課題でございますが、私どもはここに書いてあるような表現ぶりでその間の調整を図ったということで、本質的には刑罰権が国家に独占されている、しかし、そのことの反対要素として、どこまでの人々を社会的に救済していくかということで、私は、犯罪以外の原因で被害に遭った者と犯罪に起因して被害に遭った者とはやはりそこは
いずれの場合でも、それがほとんど決定的な反対要素になっておるよう、でございますが、一体このブルー１４というのはどういう性格のものか、大臣からお伺いしたい。
そこで地元ではそれでは来年はここに取りかかるそうだから反対しようということになり、そして次第に、もたもたする、また再来年の分は反対しようということで反対要素が強くなってくる。これは結果論でございますが、どうですか、これは。ざっくばらんに今考えられて、こういう水路をずっと作るということですね。
この点も反対要素の一つであります。 又理由の第三は國鉄会計の赤字二百三十億は、本予算の補正との関係において処理すべきものであるという点であります。即ち現在の國鉄会計の赤字はインフレと低物價政策によつて生れるものでありまして、公共性のために止むを得ないものであります。それで大資本への補給金と同じように、國鉄へも一般会計から價格差調整として支出さるべきが当然であります。