○井田参考人 必ずしも私は諸外国の状況に詳しいわけではありませんけれども、ヨーロッパの国について見ますと、我々は反対意思表示方式という言い方をしているんですけれども、生前、自分は嫌だという意思を積極的に表示している場合を除いては、基本的に臓器摘出はしてよい、近親者の同意を要件としないという考え方。いわば、本人が何も言っていないときには摘出を認める、そういうやり方をとっている国もある。
あなた以上にアメリカ国民の方がなるほどと、米軍住宅建設問題は逗子の市民が執拗に反対意思表示をしておる、これは理解できると思うんです。そうすれば私はこの安保の問題、アメリカの問題については余り気兼ねする必要はないんじゃないか、むしろ確かに日本国の中における処理をどうするかという問題が逗子に集中しておるわけですから、逗子でなきゃならぬという理由もないわけですね、逆に言うならば。
通産省、それから建設省両方にぜひ知っておいていただきたいと思いますのは、昭和四十八年、おととしになりますが、三月二十七日に埼玉県で知事が、埼玉県秩父市内での株式会社亀井石産という業者から出された採石認可申請、これを秩父の市議会からも絶対にだめだという反対意思表示もあったりして、市長みずからいろいろ県庁へ来たりして、それも一つの配慮の一番原因だと思いますが、この認可申請に対して不認可処分を出したわけです
昭和三十六年度の予算編成の場合に、あるいは二百校、あるいは三百校の公私立高等学校の新設の予算化ということは議論されたわけですが、御承知のごとく、私学側の反対意思表示もございました。
しかるに、これに対する自民党の考え方というものが漸次露骨になるにつれて、この法律案に対する明確なる反対意思表示をしてきておるということを指摘しなければなりません。 私は、次に、文部省に対して、この問題についての意見を申し上げまするが、文部省は、いわゆる剱木氏が文部次官の当時以来、現在の日教組に対する一つの手だてとして、全部の地方公務員である教職員を国家公務員にしようとする法律を提出いたしました。
最後の方針のきまるその姿まで反対意思表示をしてそれからいく、これも一つの歩き方だと思います。またそれが一般にわかる歩き方だということもわかりますが、この場合その道をとらずに、向うを見越したといいますが、結局ここへ落ちつくのじゃないかという見通しをつけましたときに、今の姿でこういうことが物足りない、この点は御考慮をわずらわすという行き方も一つの歩き方だと考えております。
○金子委員 このＢＣＧの問題につきましては、先般来から非常な問題が新聞紙上等において取上げられ、なおどういうふうな意図があつてかはわかりませんけれども、両三日前に日本医師会からことさらに速達の形で、マイヤーのいわゆるＢＣＧは効力がないというような文献を送られて来ているということになりますと、私ども想像しますに、日本医師会も反対意思表示をしているのではないかと考えられるような行動を起されております。
以上、本税法に対しまする反対意思表示を、日本社会党を代表いたしまして終りたいと思うのであります。（拍手）
としまして炭鉱国管法の原案を種としてつくりましたし、最も進歩的なものを私どもが考えておつたのでありますけれども、片山内閣は御承知のように民主党、國民協同党と協力してできておりましたので、やはり私ども相当譲歩しなければならないという立場にありましたので、そういうことがきわめて明白であつたので、おそらく業者は私に反対意見なり陳情をしてみたところで問題にならぬであろう、こういうことから私にはおそらく反対意思表示