31件の議事録が該当しました。
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2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
きょう、委員長おいででありますので、そういうことであれば、こういう段階で多くの方々が撤去について反対姿勢であるということを考えると、一方的に撤去方針を示すのではなくて、これからいろいろな形で説明会をされるということだと思いますけれども、そうだとすれば、撤去を前提とした説明会ではなくて、住民の方々の意見をしっかりと聞いていく、そういう場を設けるべきだというふうに思いますし、まずは、この撤去方針は私は白紙
2016-11-11 第192回国会 参議院 本会議 第10号
トランプ氏は、これまでの選挙戦においてＴＰＰに反対姿勢を示してきました。そのため、ＴＰＰ発効が不透明になるのではないかとの見方が広がっています。しかし、世界経済の拡大、発展のため、そして日本の平和と繁栄のためにもＴＰＰは重要であり、そのためにも、政府には、アメリカと緊密な連携を図るとともに対話を重ねていっていただきたいと思います。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
候補の二人が反対姿勢の中、総理は本会議で、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が可決すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されますと答弁しました。しかし、まだ批准の手続を完了している国はありません。日本だけが前のめりで、後ろを振り返ったら誰もついてこなかったということはないのでしょうか。 また、国民の声を聞いても、早い批准を望んでいないというのが多数です。
2015-07-31 第189回国会 衆議院 法務委員会 第34号
公明党さんも、当初は明確に反対姿勢を当時示されておったわけですね。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
今、参議院で合区の話が進んでいるわけでありますけれども、この合区、私は、公明さんは十合区だというので、その方がずっといい案だなと個人的には思っておりましたけれども、昨日は二合区ということでありましたけれども、中谷元防衛相初め四閣僚がこれに反対姿勢を会見で示した。
2013-04-18 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
民主党を初めとした各党が今になってこの区割り改定法案に反対姿勢を示されているというのは、どう考えても私は理解できません。わずか四カ月余りでの方針転換は御都合主義にもほどがあると私は考えております。 これは私が言っているだけではありません。例えば、的を得たマスコミの論調の一つだけを紹介いたしますと、三月二十九日の読売新聞の四面では次のように述べられております。
2012-05-08 第180回国会 衆議院 本会議 第18号
民主党の中には、依然として法案への反対姿勢を崩さない多くの造反予備軍がおられると聞いております。その方々は、どうぞ、委員会の場で質問の場に立って主張をぶつけてください。総理におかれては、それを受けて立ち、ねじ伏せるほどの気概を示されることを期待するのであります。
2010-03-11 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これは、このときの与野党の市議会の中の議論、野党側が現行案に反対姿勢を示せば米軍再編交付金がストップする、市長選は接戦で、今も市民の多くが現行案を容認している。市民の多くはまだ現行案を容認している人もいる、だから、現行案の反対を含めれば全会一致にならないよと、名護の市議会は全会一致を選び、そして陸上案に限って反対する、こういうことも起きているわけですよ。
2004-04-28 第159回国会 参議院 本会議 第19号
また、財務省は、この案に対し相当強い反対姿勢を打ち出していると聞きます。財務大臣に麻生プランの評価を伺います。 ここで申し上げておきたいことは、総務省と財務省がいつまでも対立姿勢を崩さないようでは、地方分権が前進しないことはもちろん、両省の対立に振り回され、被害を被るのは地方自治体であるということです。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
そして、私たちの主張は、もう断固、支持、政府の対応に関しては納得できない、これは反対姿勢ということで私たちもきちっと主張してまいりたいと思います。 では、国立学校設置法の方のお話に移らせていただきたいと思います。
2002-11-28 第155回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
先日の新聞報道におきまして、北方四島の人道支援事業の一部を元島民団体である千島連盟が引き継ぐということにつきまして、千島連盟本部は、これは受け入れを真剣に検討しておりますけれども、連盟の中心である根室支部は反対姿勢を崩していないというふうな記事が載っておりました。
2002-05-29 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ただ、私立学校関係者は自分たちで退職金財団というのをつくりまして、退職金の資金については全私学の共通の互助会的な運用をしているわけでございますが、私学関係者の当時からの意識としまして、雇用保険法に入る、掛金をお払いする、それで、実際に退職した場合にそちらの方から支払われるということなんですが、どうも、お支払いする掛金に比べて退職金等の支給のメリットが余りないということで、ずっと消極的といいますか、反対姿勢
2001-05-18 第151回国会 衆議院 環境委員会 第10号
しかしながら、ブッシュ政権の京都議定書への反対姿勢はかたく、多くの国は失望の色を濃くいたしております。ＥＵ環境相理事会はいち早く、米国抜きでも議定書の発効を目指すと声明を発表いたしておりますけれども、ＣＯＰ３の議長国の日本のその外交が今試されているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
2001-04-10 第151回国会 参議院 環境委員会 第8号
これまでのところ、我が国を初めとする各国からの強い働きかけにもかかわらず、ブッシュ政権の京都議定書への反対姿勢は変わっていませんが、我が国としては、今後も、あらゆる機会をとらえて、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に前向きに参加するよう引き続き強力に働きかけを行いたいと考えています。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
要するに、アメリカの艦船が民間の港に立ち寄るのを反対姿勢が強そうな市だとかいうのがあるのかということで、それで電話をしてみたりしたんですね。そうしたら、そうではないなということがわかりました。なぜかといいますと、あるところに聞きましたら、こう言うんですね。 まず、安保地位協定に基づいて、米艦船の寄港許可は国の専権でございますと。それで、しかしながらと入るんですね。
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会 第28号
当社経営者は、外部からの経営干渉に、毅然とした反対姿勢で一貫している。」「事業団債務問題を抱えながらも、株主の負託に応えようとする経営への共鳴が、上場来高値圏にある株価パフォーマンスを支えていると見ている。」 先ほどの朝日新聞のもとになっているテクニメトリクス社というところの調査によりますと、特に外国人投資家を初めとして、この年金負担の法案が成立すると日本株式に対する認識が変わる。
1997-05-22 第140回国会 参議院 文教委員会 第12号
この外交会議の途中におきますアメリカの態度でございますけれども、アメリカは著作権の体系が若干日本とは違っておりまして、著作隣接権の保護を行わないで著作権法によって実演家の権利を今保護しておるわけでございますけれども、アメリカが特にこのＢ案に強硬な反対姿勢を貫いたわけでございます。
1997-02-26 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
ところが、搬入先の最終処分場がある串良町の住民は反対姿勢を崩しません。二月に入って県が船の中の産業廃棄物についての検査を実施し、環境保全上問題なしと判断し、それを受けて、二月十五日、串良町長が受け入れを表明、これで県は業者の接岸を許可し、二月十八日から陸揚げ作業が始まりました。
1994-02-23 第129回国会 参議院 予算委員会 第1号
○久世公堯君 今度の国民福祉税構想というのを連立与党が白紙還元いたしましたのは、社会党が消費税の反対姿勢というものを示したのが引き金だと承っております。 社会党は、消費税を導入するときに反対だけを唱えて、またほかの政治的要因も加わったために参議院選挙を大勝されたわけです。引き続く衆議院選挙も大勝されました。反対の一言、だめなものはだめで選挙をお勝ちになったわけでございます。
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