1997-10-30 第141回国会 衆議院 予算委員会 第4号
国内の反対分子は死に絶えてしまった、後は、反日というキャンペーンをもって統合するしかない。 あなたは、こういう戦略を持つ国家に対して第三次円借款の再開には非常に熱意を示されたというし、このたび訪問されたときにも、第四次円借款二千億円の約束をされている。
国内の反対分子は死に絶えてしまった、後は、反日というキャンペーンをもって統合するしかない。 あなたは、こういう戦略を持つ国家に対して第三次円借款の再開には非常に熱意を示されたというし、このたび訪問されたときにも、第四次円借款二千億円の約束をされている。
○原田(昇)委員 いまのお話、ぜひひとつ国内にもPRしていただいて、まだわが国では原子力開発について疑問を持っておる政党とか国民の一部に反対分子もおるわけですから、ぜひPRをしていただきたいと思います。 それから先般ロックフェラー財団によって発表された報告書というものは高速増殖炉開発についての米国の最近の動きの一端を示すものと思われますが、その概要とこれに対する政府の見解をお尋ねしたいわけです。
そうして、あるいは仏教徒、あるいは学生、あるいは軍人、いろんな反対分子の勢力が増しまして、ついに一昨年の十二月にゴ・ジンジェム政府が倒れたことは、皆さんも御記憶の新しいところと思うのでございます。 そうして、アメリカは初めに、南ベトナム政府はこれはいわゆる自由主義陣営に属する政府でありますからして、これを助けるために顧問団を派遣してきておりました。
社会党の協力を得て、自民党の反対分子を押し切って、議員総会にも諮らないで、あの人は勇躍ソ連に乗り込まれたのです。アジアに眼を向けられようとしたあの熱情をあなたは引き受けなければならぬ。具体的に進展しておらぬと言われるけれども、進展させる問題はたくさんあるわけです。具体的に一つ例をあげましょう。たとえば、文化協定の問題、向うから日本に返答を求めてきておられる。
そういう反対分子に対して長崎総裁はどういう処置をとつておりますか。それとも総裁の京浜、山手分離の意向に反対する不逞の分子は一人もいないと断言できますか。これをひとつお尋ねしておきたいと思います。
この点については、向うから言えば、賠償問題がまだ目鼻がつかぬではないかという話もありますので、今外務大臣の言われました沈船引揚協定、これに対する国会の承認等の手続を早くせられまして、まず賠償の一部の現実的の着手実行ということによつて、相当フイリピン国民の対日感情並びにフイリピンの政界の反対分子に説明がつくことではないかと思うのであります。