2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
ですから、まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として緊急事態が出されてきている、これには反対だということを強く申し上げたいと思います。
ですから、まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として緊急事態が出されてきている、これには反対だということを強く申し上げたいと思います。
私は、日本維新の会を代表し、立憲民主党による修正案に反対、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論します。 国民投票法改正案の原案については、私たち日本維新の会も提出者であり、直ちに採決し、速やかな成立を図るべきであることは再三申し述べてまいりました。そうした観点から、原案に賛成であることは言うまでもありません。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。 与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。 自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。
一回目は日程第一で、立憲民主党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四につき、越智財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第五につき、木原内閣委員長の報告がございまして、維新の会が反対でございます。
私たちは、憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したもので、三権分立に反すると安倍改憲に反対してきました。それに対して自民党からは職場放棄だなどの発言もあり、大問題となりました。 安倍首相のかけ声の下、自民党も改憲世論を高めようと躍起になってきました。しかし、世論は、改憲が政治の優先課題だとしてはいません。
ただ、この審査会に関しましては、先ほど馬場委員からも、かつての歴史についても御紹介がございました、私も調査会時代から在籍しておりますが、当時の日本共産党、そして社会民主党も、そもそも設置に反対であるというような御意見もある中で、そういう意見も尊重しながら運営をしてきたということでありますので、この前提を欠いているのだということの、そういった主張も主張として拝聴しながら、円満な形での運営というのを目指
だから、審査会では、行政府の長が国会のルールを無視して改憲を押しつけるようなやり方は三権分立に反するということで、我々は安倍改憲には反対だということを強く述べてまいりました。 その安倍さんがですよ、首相に就任以来、自分の内閣のときに絶対に改憲をするんだと言ってきたじゃないですか。これは皆さんもよく覚えていらっしゃると思います。
次に、日程第一につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
本当に少ししか、更にその数％以下からもっと少ないところまでになってきているとは思いますけれども、いろいろな形での反対の声等々があるのは知らないわけではありませんし、結構長い話なので、知らないわけではありませんけれども、パーセントは猛烈に減ってきているということだけはちょっと頭に入れておいていただければと存じます。
先ほど、実は総額表示に賛成が九十数％と言われていましたけれども、では、それの差引きの数％は本当に困っているわけですよ、反対しているわけですよ。そういうところは事情があるわけですよ。そこのところを、大臣、ある程度、彼らがそういった違法だとかというふうに困らないように、そこは、先ほども、ちょっと適正な形で考えようかなという感じのところを、もう一声ちょっとお願いできませんか。
もっとダイレクトに、つまりはアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードを理解してじゃなくて、言ってみれば自分たちの議決権行使の指針が働かされるような、そういった運用方法に変えられる、私は運用は反対ですよ、ＥＴＦを買われるのは反対ですけれども、もしやられるとすればそういう形に変えられるべきではないですか。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、義家法務委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び維新の会が反対でございます。 次に、日程第二につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四ないし第六につき、馬淵決算行政監視委員長の報告がございます。
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予備費使用総調書（その１）と（その２）に反対、同年度特別会計予備費使用総調書に賛成の討論を行います。
○清水委員 少なくとも我が党は一昨年の複数税率の導入と一〇％の増税には反対しておりますし、よく麻生大臣は商売しているから云々とおっしゃいますが、我々国会議員は、商売している経験があるなしにかかわらず、国民の様々な要求や税制についてはしっかりと熟知した上で質問するものだと考えておりますので、余りそういうフィルターは通さない方がいいというふうに思うんですが、いずれにしても、全ての事業者にはそういう不当な
○前原委員 もう最後で、終わりますけれども、やはり福島の方々を中心に反対をされているというのは、政府の言っていることについて、それが本当にちゃんとやられるのかということ。だから、気持ちの面でもあるんですね。安全と安心は違うと言うじゃないですか。
そうしたら、今度、製鉄会社なんだけれども、漁連が反対するわけです、何でこっちに持ってくるんだと。結局、その製鉄会社はオーケーなんだけれども、漁連が反対して、大牟田市が動かなくて、動かない。 それを、ちょっと時間があれかな、開けると、瓦れきがいっぱい入っているわけです。
それを言い出すものだったら、経産省、産業界を含めてみんな反対だったと思いますよ。それを、政府全体として、総理の指示の下で、環境省と経産省が共に、どういうふうな形だったら経済構造を成長に資する形にできるかを考えろということで、政府挙げてカーボンプライシングが議論できるようになったこと、これはやはり私は評価いただきたいですね。
○長尾（秀）委員 我々としても、将来的な規模要件の緩和に反対をしているわけではありませんけれども、今少しお話もありましたように、規模要件だけではなく立地条件もよく考える、あるいはゾーニング制度、セントラル方式の導入など、検討すべき課題があると思っておりますので、引き続き、環境省としてはそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。 さて、冒頭申し上げましたように、環境庁、環境省五十年です。
次に、日程第二につき、石田総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、出入国管理及び難民認定法等改正案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
正大君 野田 毅君 繁本 護君 福井 照君 武内 則男君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 一月十八日 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号） 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（原口一博君外二名提出、第百九十八回国会衆法第九号） 三月十五日 憲法改悪に反対
その上で、議論がどんどん増えていくし、例えば、憲法改正、賛成、反対は別にして、意見をおっしゃりたいという方はいっぱいいらっしゃって、自由に討議するならすごく議論が盛り上がるんですね。
市役所に、国民投票、改正に賛成、反対という思いを持って、仕事が終わった後の七時に役場に行って、閉まっていることを可能にする、そんな法律、全く合理性がないですよ、今の提出者の説明を聞いても。 それから、繰延べ投票の話も、これは平日に国民投票させることを前提にお考えなんですか。
一つホームページで公表されていたので紹介するんですけど、日本商工会議所の多様な人材の活躍に関する要望書という中には、実は育児、男性の育児休業取得の義務化に反対という回答が七割もあったアンケートがあると、だから義務化はあってはならぬというような御主張の要望書があったんですよね。
厚生労働省がそもそも反対と言っていたものが、その後いかなる経緯で、いかなる根拠に基づいてひっくり返ったのかと。そもそもの入口のこの協会なるものの実体に重大な疑義が出ていて、その後のプロセスにも、この協会なるものが提案した中身についても重大な疑義が生じているわけです。
申告登記でございますけれども、いわゆる兄弟姉妹、きょうだいに相続される場合、また、二次相続が発生した場合には逆効果じゃないかというようなお話、それが一つの反対理由だというふうに伺いましたけれども、兄弟姉妹、きょうだいの相続じゃなく、二次相続でなければ今回のこの対応というのは私は有効だと思うんですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
報道によりますと、四月一日に長野で行われた東京オリンピック聖火リレーのＮＨＫインターネット中継で、オリンピックに反対との沿道からの市民の抗議の声が入った直後、中継から音声が消えました。午後七時過ぎ、善光寺本堂を出発して長野市役所前広場までの約二キロ、二・五キロを計十二人が約三十分掛けてのリレーで、第七走者の途中から約三十秒間にわたって音声が途切れていました。
○吉田忠智君 オリンピックに対して、オリンピック反対とかいう声はそのときにあったというふうに聞きましたけれども、そういうことも理由の、それが理由ですか。
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県、また自衛隊の南西シフトによって自衛隊ミサイル基地が住民の反対を押し切って建設されてきた南西諸島の市町村に対しては、この法案はとりわけ大きな影響を与えるものです。 沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、伊東地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び国民民主党が反対でございます。 次に、日程第二につき、永岡消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。
昨年の十月の末にも、これが決定されるのではないかという報道があったときに、多くの方々の反対もあり、そこが先送りされました。でも、私たちも、いたずらに先送りしてくれと言っているのではなくて、何をすべきかお考えいただきたいと。
○野上国務大臣 昨日、私からは、まず、原発事故以降、農林水産関係者の方々には復興に向け大変な御労苦をおかけしており、海洋放出された場合の風評被害を懸念し、反対される気持ちは十分理解できると申し上げました。当然のことであると考えております。
ＪＡグループの自己改革の支障とならないよう、農協組合員の判断に基づくものとするというふうにちゃんと決議をしておりますので、こういった決議もしっかり受け止めていただきたいと思いますし、私は個人的には准組合員の事業の利用規制には断固反対でございますので、是非その点も強く申し上げておきたいと思います。 次に、農協が営農法人を設立するケースが最近増えてきております。
全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
世論調査で七割を超える方が反対を表明しています。農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 トリチウムの濃度を一リットル当たり千五百ベクレル未満とする方針とされました。
その後、漁業団体などから強い反対の声が出て理解を得られなかったために、マスコミ等では決定を延ばしたというようなことも言われておりました。 あれから約六か月、半年がたつわけですが、今月七日に菅総理が全漁連の岸会長と会談をして、席上、岸会長からは、反対の立場はいささかも変わらないと、海洋放出に反対する立場を改めて表明をされました。
○参考人（坂元茂樹君） 私、冒頭の報告の中で申し上げましたように、ＥＵとの関係につきましては、法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決という、こういう共通の価値を持っていますので、そういうところでカナダも含めて中国の覇権主義的な行動に反対をするということで、更に協力して抑止を働かすということは必要なんだろうというふうには思います。
私自身、それに真っ向から反対するわけではありませんが、それを仮に日本が一方的にやったというふうに国際社会に見られた場合、これはやはりマイナスの効果を生むのではないかというふうに考えます。あるいは、今回、海警法の中で中国が管轄していると主張している島嶼で建設物を造った場合、これを海警局が止めるという条文も入っているわけですので、その条文が実際に使われる事態を招くかもしれません。
次に、日程第三につき、若宮安全保障委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第四ないし第九につき、馬淵決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第四及び第五で、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。二回目は日程第六及び第八で、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。