1972-01-31 第68回国会 衆議院 本会議 第4号
大企業を優遇する租税特別措置を廃止し、社会的浪費の源泉である交際費、広告費に対し税を増徴すること、大企業に偏した円切り上げによる為替差損の補償措置を取りやめることはもちろんのこと、いながらにして数千億円の為替差益を手にした企業に思い切った為替差益税を課するということ、反共かいらい政権に対する巨額の海外援助を取りやめ、防衛費を削減し、公安関係費その他、反動経費の支出を取りやめることであります。
大企業を優遇する租税特別措置を廃止し、社会的浪費の源泉である交際費、広告費に対し税を増徴すること、大企業に偏した円切り上げによる為替差損の補償措置を取りやめることはもちろんのこと、いながらにして数千億円の為替差益を手にした企業に思い切った為替差益税を課するということ、反共かいらい政権に対する巨額の海外援助を取りやめ、防衛費を削減し、公安関係費その他、反動経費の支出を取りやめることであります。
また明らかに七〇年安保対策をねらう警察機動隊の増員や公安関係等の反動経費は削除すべきであります。さらに海外経済協力につきましては、アメリカの肩がわりによる政治的な援助のあり方を改め、真に援助国の経済自立と住民福祉につながる援助をすべきであり、輸銀資金は日中貿易にも活用すべきであります。
たとえば、反動経費の削減と称して、防衛費ほか八百二十五億円を減額しておりますが、これは国防あるいは国内の安寧を無視するきわめて無責任なものである。