2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○横尾政府参考人 日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識
○横尾政府参考人 日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識
だから、問題になる公害輸出の問題も出てくるし、それからマルコス疑惑等々、腐敗等々の問題が出るし、進出した国の反動勢力と結びつくという問題等々もやっぱり出てくるわけでしょう。それから、今公取が手を入れて立入調査を始めている問題、あれは技術協力だけじゃなくて無償援助や何かに広がりそうなんですね。そういう問題まで生まれてくるので、そこをどう直すかということ。
ゴルバチョフさんのころから変わってきたんですけれども、しかし反対に、先般選挙をやったらああいうふうでジリノフスキーさんのような非常に極右的な勢力が出てくるし、なおかつかつての旧共産勢力というのが非常に力を増しておる、こういうことでありますので、こういう反動勢力の動きと、それからロシアの兵器の問題でたびたび新聞をにぎわすわけです、核の流出とかいろんなことで。
もし遂行できなければ、他の反動勢力によって殺されてしまう。これがいままでの歴史であります。 絶対に、革命は成功させなければなりません。私どもの時代、諸君の時代に、かならず広宣流布を成し遂げるという、りんりんたる勇気をもって進んでいただきたいと思うのであります」と指導された。
ところが、いろんな意味で事志とたがって、経済はうまくいきません、政治勢力も、向こうが呼びますから仮にそう呼びますが、いわゆる反動勢力が出てきて、そういう交渉はとんでもない話だということになってしまったというのが昨年正月から九月までのああいう出来事の経緯であったと思います。 そこで、今、私が感じますことは二つございます。
ただ人道的な援助、こういうことにつきましては、国際社会においてソ連がせっかく共産主義を離れて今までの体制とは全く別な民主主義で、自由主義で自由経済に移行しよう、我々と同じような価値観を持っていこうという政府が出現をしたわけでございますので、これが生活難のためにそれをつけ込まれて反動勢力によってまた昔に逆戻りするということはこれは見るに忍びないことで、どうしても西側陣営としてはソ連が逆戻りしないようにてこ
「ただちに撤退し、アメリカ帝国主義、日本と南チョソンの反動勢力は「二つのチョソン」の策動をやめ、チョソンは単一国号によって国連に加盟すべきであると強く主張した。」これは日本社会党代表団が主張した。あるいは別のところには、「日本の一部反動勢力がアメリカ帝国主義と共謀して」云々、「日本政府が「日韓条約」を廃棄し、」こういうふうなことも中に出てきております。それから、まだいろいろありますね。
「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、」まあチリみたいなことですね。「広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる。」これが敵の出方論のこのケースでの具体化だと大会で明記しているのですよ。
また、勝共連合などを使って反動勢力がたくらむ国家機密法案再提出はやらないと断言していただきたいのであります。 次に、教育、特に当面の焦点、大学問題について質問をいたします。 政府提出の大学審議会設置法案は、政府任命の大学審議会を設け、大学に関する重要事項について文部大臣に勧告するという従来にない強力な権限を持たせて、大学の権力統制を図ろうとするものであります。
これは既に現在行われている参議院での選挙区における二人区の例に見られるように、死票が三分の一を超すなど、国民の意思を国会議席に正しく反映し得ないばかりか、さきの趣旨説明でも成れましたように、戦後一貫して保守反動勢力がねらってきた一人一区の小選挙区制に道を開く危険性を持つものであり、まさに日本の議会制民主主義の将来に重大な禍根を残すものと言わなければなりません。
いかに心情的にすぐれていても、革命なんかをやることは、武装蜂起なんかをやることは、かえって結果として反動勢力を強めて労働者に不利になる。そのことを考えないで行動するのはよくないことだということを言っているわけであります。 しかし、結果の予測というのは完全にはできませんから、しかしそれにもかかわらず、やはり政治家は自分の信念をつくらなきゃいけない。
して、暴力革命の方針を捨て切っていないということで情報収集の対象にしていると申し上げましたが、これは、ただいま私が読み上げました判例に徴して考えますれば、共産党が綱領解釈の歴史的文献として、党員必読の独習指定文献にしております宮本委員長の「日本革命の展望」という本がございますが、その中では、「平和的な手段による革命の可能性の問題をいわば無条件的な必然性として定式化する「平和革命必然論」は、今日の反動勢力
……独占資本は軍拡に活路を見い出し、反動勢力は憲法改悪、小選挙区制導入をねらっている。(京都では)あと三カ月後に迫った知事選をめざし林田府政は教育面でも、任命主任制強行……住民要求を敵視し教育の反動化路線を強行している。」
すなわち、国会議席五人以上、直近の国政選挙での得票率四%以上、参議院選挙立候補者十人以上という三要件は、政党に対する不当な規制をわが国の制度に初めて持ち込むものであり、結社の自由を保障した憲法の規定と理念に反するばかりではなく、戦後、反動勢力が一貫して追求してきた政党法制定への突破口となる重大な内容を持つものではありませんか。総理並びに提案者の明快な答弁を求めます。
しかも、深刻な財政危機のもとでも、軍事費はアメリカの圧力とわが国反動勢力の策動によって大幅に伸ばされ、自衛隊は侵略的機能を著しく強めています。
二十世紀の君主制は、反動勢力と結びついた国々ではほとんど崩壊しているのであります。 いま私は、わが党の大先輩、故松本治一郎先生の不朽の言葉「貴族あれば賤族あり」を思い起こしておるのであります。華族制度の廃止を勧告し、福岡連隊の差別事件と闘い、カニの横ばいのような天皇拝謁を拒否して、こうした闘いを通じて追求した人間平等の民主主義の潮流は、いまや動かしがたいものであります。
しかし、これはまあいままで言い伝えられてきたのでありますが、いま一つの問題、これは総理がお気づきになっているかどうか、私はその点を非常に憂慮するがゆえに、あえて申し上げるのでございますが、いま一つというのは、朝鮮の安全また東北アジアの平和という言葉を口実にして、実は日本の反動勢力あるいは自民党は、在韓米軍と朝鮮民族の犠牲の上に日本の安全を図ろうとしている、いわゆる朝鮮民族の血の決裁によって自分は手ぬらずで
さらに、戦前の支配勢力のアカ呼ばわりは、治安維持法や特高警察による思想、言論への弾圧、迫害と一体のものであり、戦後の反動勢力のアカ呼ばわりも、レッドパージや職場における思想差別と固く結びついております。 日本共産党は、反共主義に対する思想的、理論的な批判は厳しく行いますが、それ自体はあくまで言論戦であって、権力的に言論を抑圧することとは全く無縁であります。
日本国民も、この問題が起こると同時に、初めて日米間の三十年前の終戦後のあり方がはっきりとわかるようになって、終戦直後、アメリカは日本の非軍事化とそれから民主化を一方で進めながら、保守反動勢力にもてこを入れていたようなことがだんだんと日本国民の心眼に映ってくるようになりました。こういう陰と陽の日米外交の姿が日本国民にはっきりしてきた。