1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
そこで、このＡＳＰＡＣにつきましては、従来ともわが国は、いわゆる反共軍事体制というような色彩があっては相ならぬ、そういうものでありますれば、わが日本は消極的たらざるを得ないという立場を堅持してきたわけであります。まあわが国の主張も通りまして、今日ＡＳＰＡＣの性格は全く文化あるいは福祉あるいは社会、そういう問題についての論議の場となっておる。
そこで、このＡＳＰＡＣにつきましては、従来ともわが国は、いわゆる反共軍事体制というような色彩があっては相ならぬ、そういうものでありますれば、わが日本は消極的たらざるを得ないという立場を堅持してきたわけであります。まあわが国の主張も通りまして、今日ＡＳＰＡＣの性格は全く文化あるいは福祉あるいは社会、そういう問題についての論議の場となっておる。
すなわち、反共軍事体制を強化しよう、たとえばＡＳＰＡＣ等におきましても、ＡＳＰＡＣを反共軍事同盟体制に持っていくべきであるという、いわば反共トラブルメーカーといいますか、共産主義と対決しながら、問題を提起することによって政権の存在理由を保っていこう、こういうことで、非常に危険な外交方針を持っていると思うのです。
これは、アジアの反共軍事体制において日本が積極的役割りを果たせというニクソンの要求にこたえて、アメリカのアジア侵略を補強しながら、日本の大企業のアジアへの進出を飛躍的に促進しようとするものであり、またアメリカと日本の大資本の利益のために、日本の人民を戦争と侵略の道に引き入れるものであります。
これは「アジアの反共軍事体制において日本が積極的な役割りを果たせ」というニクソンの要求にこたえて、アメリカのアジア侵略を補強しながら、日本の大企業のアジアへの進出を飛躍的に促進しようとするものであり、また、アメリカと日本の大資本の利益のために、日本人民を戦争と侵略の道に引き入れるものであります。
その背景というものは、御承知のように中国における情勢の変化、そういったもの等もあって、アメリカの極東政策が変わり、対日政策が変わり、そして反共軍事体制を進めなければならぬというようなことになったために、方針が大転換をした。それで日本と早く講和条約を結んで日本を独占的に支配しなければならぬ、こういうような考えになって、日本の支配層との間にそれの合意が成立した。
こういう点でも、何かあなたは、軍事的な面で、日本も入れてアジアの反共軍事体制をつくろうという意図がこのコミェニケの中に流れておるのじゃないかという考え方は、全然違う。そういう意図はない。これだけはやはり前提として、その前提の上に立って今後いろいろ御質問を願うことが、共同コミュニケの精神を正確に把握する道だと私は思ます。
また、アメリカとアジアの橋渡しをすると公約した佐藤内閣の外交方針を弊履のごとく捨て去って、反共軍事体制強化のために重要な役割りを果たそうといたしているのであります。（拍手） 佐藤総理は、この際、日本国民の良識に謙虚に耳を傾けて、南ベトナム、韓国及び台湾への訪問を中止すべきであると思います。
たとえば、今度の韓国でのこういう会合においても私どもが非常に懸念するのは、一体いまの外交というものが反共軍事体制の外交であるか、それとも平和共存の外交であるかということで、いろいろと考えさせられる面があるわけでございまして、一言に言って外務大臣はそのどちらの線を歩んでいられるのか、念のために最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。
ただ、問題になりますのは、反共体制ということでなしに、反共軍事体制というのが問題なんです。軍事という二字があるかないかでたいへん違ってくるのです。だから、国民自身は、先ほど来言われる反共体制というそのことばの中に、軍事という、反共軍事体制、こういうことに誤解をされないことを私は希望するのです。
反共体制が、いつの間にか横路君には反共軍事体制だ、かように言われる。この軍事の二字が入るか入らないでたいへん違うと思う。この点は、私、よく気をつけていただきたい。
○横路委員 総理、いまに反共体制が反共軍事体制になるということは、私が一つずつ質問をして積み上げて、あなたにいやおうなしにうんと言わせますから、聞いておいてください。 三木通産大臣おりますね。あなたに一つお聞きをしておきたいのですが、去る八月の二日、商工委員会でわが党の板川委員の質問に答えて、吉田書簡に政府は拘束されない、こう答弁されましたね。
その本質は、いまさら言うまでもございませんけれども、明らかにこの日韓条約は、日韓の反共軍事体制の強化、さらにはベトナム戦争への協力、こういう意図があるということを考えますると、どうしても、この国会で私どもは日韓の条約についての批准をするということはできないのでございまして、この国会はあくまでも経済的な、あるいは最近の政治的な問題、あるいはベトナム戦争を中止をさせるというような国民の要望にこたえた国会
こういう韓国政府とわが国が今度密接な関係を樹立しようというのでありますけれども、アメリカの指導するアジアの反共軍事体制に、すなわち朴政権の企てているそういう同盟に日本も参加していくということになれば、ますますアジアの反共軍事体制に日本も深く引き込まれることになるのでありまして、これは火を見るよりも明らかであります。アメリカはこういう意図をもって日韓会談を進めてきた。
しかし、今日の国際情勢の中において合理的な平和共存が必要であり、世界の人口の中において社会主義政権のもとに住む人口がすでに十億に達しておる時代に、どのようにして合理的平和共存をはかるかということが国際連合の課題になっておるときに、素朴な反共体制また反共軍事体制を固めるという行き方が主流になるということは、もはや合理的ではあるまいと思っておりますが、韓国との交渉に進んで当たられる諸兄の中にはきわめて前時代的
韓国は独立以来、真に独立と自由、そして平和な生産と再建に打ち込むいとまもなく、引き続き反共軍事体制にすべてのエネルギーを消耗させられていることが、この韓国政情不安定の原因であると存じます。韓国の軍事体制について一言申し上げますれば、あの二千五百万の小さい韓国、そこに六十万の軍隊をかかえております。
韓国の政局動揺の原因について、森先生から意見の御開陳がございまして、陣痛が長過ぎる、あるいは反共軍事体制の犠牲になっているのではないかというような御指摘がございましたが、私どもといたしましては、第二次世界大戦後の戦後経営というものは、人類が経験したことのない新しい経験でございまして、この戦後の平和をどうして確保し、そして繁栄をどうして庶幾するかということにつきまして、全人類が今苦悶の段階にあるわけでございまして
日韓会談は、今や、私どもが再三にわたりて警告した通り、民主主義と国民的利益を犠牲にして、ひたすら反共軍事体制の強化と、これに便乗した日本の経済進出以外の何ものでもないことが明らかになりました。
特に、社会党が本決議案の提案理由の説明において述べられておる、大平外務大臣が朝鮮の南北統一を阻害し、アジアの緊張激化と反共軍事体制の強化を目途に日韓交渉を進めているとの不信任理由は、その論拠があまりにも主観的であり、客観的な実証を伴わないものであって、わが党としては、その真意を理解することに多くの困難を感ぜざるを得ないのであります。
なぜかと申しますと、今、日韓会談が始まっておりますけれども、これも一つは反共軍事体制というものをつくるのじゃないかというような、懸念が、国民の中には非常にあるわけでございまして、このときに、アメリカからしかも防衛関係の責任者が来られたということは、ＮＡＴＯに対応しての何か防衛関係のことを考えるような空気を日本につくっていくのではないかということを非常に心配するわけでございますが、今の外務大臣の御答弁
この政権を必死になってささえている勢力は、言うまでもなくアメリカであって、アメリカの真意は、反共軍事基地としての南朝鮮を確保することにあり、これによって、米、日、韓、台の軍事話し合いを強め、東北アジア軍事同盟を目ざして、アジアにおける反共軍事体制を強化することが目的と考えられるのであります。
もし政府が、このきぜんたる態度をとることなく、依然としてアメリカに追従して、反共軍事体制に強力に進むというならば、その政府には、平和と中立の外交を批判する資格は断じてないと私は考えるのであります。（拍手） 以上、池田総理の回答を求め、さらに再質問を留保し、私の質問を終わる次第であります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
それをあえて選ぼうとする大所高所に立っての政策は、われわれ国民としては、非常な無理をしている、すなわち、反共軍事体制をここで強化するためだ、日本の経済的な行き詰まりの時期に日本の独占資本が韓国に対して再び進出をする、そういうことをねらった日韓交渉だというふうに政治的な性格は受け取らざるを得ないわけですね。どういうお考えでこういう危険な道をお選びになるのか。