1979-04-26 第87回国会 参議院 商工委員会 第7号
こういうふうにいわばアジアの反共政権、独裁政権にきわめて集中的に回されている。まことにその点では不可解であります、基本的な見地から、先ほど長官が述べられたことと関連して。そこで、これらの国への経済協力について年度別に私実績をたどってみたのでありますが、まず韓国、これはわが国からの政府貸し付けを見ますと、一九六四年まではゼロであった。
こういうふうにいわばアジアの反共政権、独裁政権にきわめて集中的に回されている。まことにその点では不可解であります、基本的な見地から、先ほど長官が述べられたことと関連して。そこで、これらの国への経済協力について年度別に私実績をたどってみたのでありますが、まず韓国、これはわが国からの政府貸し付けを見ますと、一九六四年まではゼロであった。
ならぬと思うんですけれども、いま言ったように、かなり軍事独裁政権の国、反共政権の国に集中しているということになりますと、そうした疑いを強く持たざるを得ない。今後の融資についても、そういう点は特別にやっぱり入念に注意するという用意がありますか。
カンボジア、南ベトナムの両反共政権の相次ぐ敗北、そうして崩壊という結末を迎えました後、アジアでの次の舞台は恐らく朝鮮半島であろうというふうな声がただいま急速に高まってきておるわけですね。事実、金日成主席を団長とする朝鮮民主主義人民共和国の代表団の訪中がございまして、これに対して韓国の朴大統領は北の脅威というものを強調いたしております。
その政府開発援助は、発展途上国の、よく言う反共政権へ行っており、いままでのそういういわゆる冷戦体制というか、そういうものを保持するような形にいままでなっていた。経済協力基金についても、その集中度はやや変化は見つつあるものの、ほとんどやはり集中されている。国連で一番開発援助を要請されている最低開発国に対する援助はほとんど日本は見向きもしない状況だと。
しかも、アジアの反共政権援助を主にした対外進出費は、一般会計の経済協力費、財政投融資、特別会計などを含め、総額一兆円規模に達するのであります。対米従属、憲法違反の自衛隊の侵略的強化をはかり、新植民地主義的進出を目ざすこれらの経費こそ、不要不急予算の最たるものであり、その大幅な削減を強く要求するものであります。
東南アジアに対する経済協力というものの特徴の一つは、援助する先が反共政権であるということがきわ立った特徴であります。それからもう一つは、この地域への日本の大企業の進出、そのやり方が、私どもの考え方でいえば、新植民地主義的な方向で進められているということになるわけですが、そこで具体的な問題について、田中総理がこの地域を一月訪問したときに、バンコクやジャカルタで田中総理に対するデモが組織されました。
さらに、これらの経済援助が、援助国の民衆の利益のためでなく、反共政権や独裁政権のてこ入れや軍事援助の肩がわりに行なわれてきた、あるいは今後も行なわれることが懸念されるのであります。わが国の対外援助は、政府ベースの援助は少なく、正式の外交ルートによらないで、民間で直接取りきめられるものも多いと聞いております。
反共政権であるということと、アメリカの支持する政権であるからということ以外にはちょっと考えられないですが、大臣いかがでございますか。なぜこの政権をあくまでも支持するのが、もうつぶれる政権ですよ。
両国の政府がそれぞれの国民を愚弄して、反共政権同士のなれ合い的な解決をはかろうとしておる、こう言われてもいたし方ないと思うのでありますが、この問題について外務大臣の弁明をお聞きしたいのです。
○星野力君 ベトナム民主共和国との外交関係の樹立ということは早くやるべきことだと思いますし、そのことは私たちも要望する次第ですが、そのためには、先ほども申しましたけれども、これまでのベトナム人民に対する日本政府の態度に対する反省、これがしっかりやられなければならないし、その点からも現在なお続けておられる反共政権への傾斜といいますか、一辺倒の行き方、これを根本から考え直さなければならぬと思います。
そういう意味では、援助のひもつきを撤廃するということは、発展途上国の要望にこたえる形にはなっておりますけれども、この要求を利用して、現在のような政治的、経済的な支配を背景にして日本の大資本の海外進出を推進し、主としてアジアの反動的な反共政権を激励して、その地域に対するアメリカ帝国主義の支配を拡大しようとするねらいに奉仕させられているものと考えます。
ですから、台湾、韓国、南ベトナム、ラオス、カンボジア、タイというような、いわば反共政権、アメリカのかいらい政権、ここのあるところだけで全部ひっくるめると四六・二四％に及ぶのです。ほぼ半分近い融資がアメリカの反共かいらい政権のおるところに集中しているというのが実態だと思うのですね。
その方針に基づいてサイゴン、ビエンチャン、プノンペンといったインドシナの反共政権、これへの援助の一そうの強化を日本に求めてきておると思うんです。あるいは求めてくると思うんでありますが、それらの政権への援助について政府は今後どういう方針で臨もうとしておられるのか、また、どの程度の規模の援助を考えておられるのか、伺います。
そういう場合に、日本がそれらの反共政権を援助する——最近は開発援助とか経済復興援助とかということを言っておられますけれども、結局は、アメリカの戦争のベトナム化などに協力して、ベトナムで戦っておる一方の側だけを援助するということになると思うのですが、サイゴン政権というのは、私は南ベトナム人民の抵抗の前にとうてい生き長らえることのできない政権だと思っております。
日本政府が南ベトナムをはじめとするインドシナ三国の政府、あの反共政権に対してどういう援助をやってきたか。昨年十月の佐藤・ニクソン会談で、サイゴン政府などに軍事援助を含む援助を強化してほしいという要請がアメリカ側からあったということがいわれておりますが、また、先般来日いたしましたレアード国防長官の要請に対して佐藤総理がインドシナ諸国政府の援助強化を約束されたようであります。
○国務大臣（木村俊夫君） 反共政権というおことばでございますが、すでにわが国と国際的に友好国交を結んでおるという諸国に対しましては、政府としては当然これに要する援助をいたさねばなりません。しかしながら、それがその地域におきまして戦力に転化し得るような可能性のある援助については、従来もこれは厳に押えております。また、それ以上のことは今後もいたさない方針でございます。
○星野力君 若干具体例ということもお願いいたしたのでありますが、私、ポストベトナムのことをお聞きしておるのじゃなしに、今後この反共政権に対してどう援助していかれるかということをお聞きしたい。
最近、政府の海外経済援助の状態を見ておりましても、どうも韓国あるいは台湾等に援助の重点がかかっていき、さらに東南アジアの南ベトナムや、あるいはカンボジアあるいはラオス等の反共政権のほうに経済援助の重点がかかっていく傾向がありますけれども、それだけに私はベトナム沖の石油開発の問題についても非常に心配をしておるわけでありますけれども、こういった問題については、政府はきわめて慎重というよりか、そういうことの
これらは韓国、台湾、南ベトナムなど、反共政権のてこ入れと、わが国の資本と商品の海外進出の介添え役をつとめるものとなることは明らかであります。わが国の帝国主義的な進出あるいは軍国主義化の危険性が、アジア各国で心配されているときに、このような政策は、中国その他アジア諸国との対立を深め、平和を乱す以外の何ものでもありません。
四十四年度予算案では、特に反共政権のてこ入れ費ともいうべき海外経済協力費は約百億円にのぼり、一七・四％という大幅な伸び率を示しているのであります。また、日米安保条約による軍事力強化の義務に伴い、自衛官六千人の増員、一機二十億円もする戦闘爆撃機Ｆ４Ｅファントムの購入とその国産化など、防衛費は国民生活関係をはるかに上回る伸び率を示しておるのであります。
これは実際の食糧援助が反共政権のてこ入れになっていたり、それからこの援助を日本が引き受けさせられて、アメリカのドル防衛に協力させられる、こういうふうに私たちは考えております。しかし、時間が十分ありませんので、ここで企画庁長官とこれ以上議論するつもりはありませんけれども、先ほど来議論がありました輸入課徴金の問題とドル防衛との関係について、企画庁長官はどういうふうにお考えになっておられますか。
そしてものすごいナチス以上の残虐なことをして、そして反共政権を打ち立てている。だから、選挙もできないじゃないですか。三年も先で選挙をやっても、また二年もたたなければ国民協議会ができないという、こういう状態じゃないですか。そんなに不安定な、人民から支持を失ったそういう政権に、何であなたそんな熱意を持つのですか。そしてこういうファッショ的な政権にあなたが全力を尽くすのは、佐藤内閣の性格なんですか。
（拍手）しかも、こうした経済援助のすべてが、反共政権を維持するためのものであり、その意味では、政治借款という非難を浴びても否定できないのであります。佐藤総理の明快なる答弁を望むものであります。 次にお尋ねしたいことは、佐藤内閣の政治姿勢についてであります。