1969-07-02 第61回国会 衆議院 法務委員会 第25号
○猪俣委員 これは法務当局にお尋ねいたしますが、現行の入管令は、御承知のように昭和二十六年にできたものでありまして、ポツダム政令でありますが、当時朝鮮戦争のさなかで、ことに、アメリカでは、トルーマンという反共宣言をやったことで有名な人が大統領になっておった。そういう意味におきまして、この入管令が外人に対して相当きびしくできていることも想像されるのであります。
○猪俣委員 これは法務当局にお尋ねいたしますが、現行の入管令は、御承知のように昭和二十六年にできたものでありまして、ポツダム政令でありますが、当時朝鮮戦争のさなかで、ことに、アメリカでは、トルーマンという反共宣言をやったことで有名な人が大統領になっておった。そういう意味におきまして、この入管令が外人に対して相当きびしくできていることも想像されるのであります。
○政府委員（湯川盛夫君） この公社がカラカスの反共宣言に源を発しておるという御意見の方がございますが、その点は、事実は、カラカスの一九五四年の三月に開かれました第十回米州会議で、政治、経済、文化等に関する米州諸国間の共通問題が審議されたことは事実でございますが、他方、公社の設立提案というのは、一九五一年に米国国際経済開発諮問委員会によってなされたものであって、それが国連によって取り上げられて、世界銀行
そもそも、この公社が成立いたしました経過は、一九五四年、一昨年の三月に米州会議が開かれました際に、アメリカから、カラカス宣言という、いわゆる反共宣言を発したのに端を発するのでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 米国は、この反共宣言を南米諸国に承認させる代償といたしまして、経済援助をこれらの南米諸国にするための措置を約束しなければならなくなったのが、この公社の起りでございます。
大体この国際金融公社というものができたおい立ちは、先ほどもお話もあったように、一九五四年の三月にカラカスにおいて、中南米の会議が行われて、この中南米の会議で、アメリカが反共宣言をするその代償として、東南アジアに対してアメリカが投資をすることに比べて、中南米に対する投資がきわめて少いという中南米諸国の不満を押えるために、ＩＦＣというものを作るということを誓約し、それに基いて作られたというＩＦＣの性格がある
元来この国際金融公社自体が、御承知のように米国が音頭をとりましたカラカス宣言という反共宣言の賛成を南米諸国にさせて、その代償として考案されたといおれておる。そういう点から考えましても、この国際金融公社ができた由来から考えてみましても、その主たる目標は南米諸国にあるのであって、東南アジアやあるいは中近東諸国の開発援助は第二義的、つけたし的に考えられておると思われるのでございます。
というのは、このＩＦＣのそもそものおい立ちというのが、中南米に対する投資というものが対象になっているカラカス反共宣言によって作られたものだ、従って中南米が主なので、東南アジアにやるというようなことは、ほとんどあまり大きな期待がかけられないだろう。
なぜかといえば、これは国際金融公社というのがそもそも起ってきたのは、一九五四年の三月、これは南米のベネズエラのカラカスというところでアメリカが中心になって反共宣言をやったわけです。
そういう際にその連合国の一つであり、しかも世界の二大分野の一つであるソ連がこれを快しとしないような場合を懸念した際において、しかも現内閣は、和田君が言われましたが、反共宣言をしておる。その内閣から出た場合において、將來日本として不利なことが懸念される場合はありませんでしようか。