1959-04-07 第31回国会 参議院 商工委員会 第26号 ですから、双眼鏡株式会社というものは、その事業振興事業協会のいかんにかかわらずに、株式会社でございまするから、株式会社という建前から、営利会社としての建前から、それは存続が可能でなければ解散するのもよろしいだろうけれども、しかしながら、さりとてこれが採算上存続できないからといって、にわかに財産的なものも新しい事業協会が引き継ぐということは、世間に疑惑を与えることになると思うのですが、その点についての 島清