2018-11-29 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
地域の共有財産という趣旨からは、統一基準は幅広い生産者、加工業者が利用できるのが望まれるという一方で、伝統のこだわりの生産方法、より厳しい品質基準を守っていきたいという考え方も双方理解できるところでございます。
地域の共有財産という趣旨からは、統一基準は幅広い生産者、加工業者が利用できるのが望まれるという一方で、伝統のこだわりの生産方法、より厳しい品質基準を守っていきたいという考え方も双方理解できるところでございます。
そうした状況を、事業者、消費者、双方理解した上で、今までの制度を活用したＡＤＲ、あっせん等も今まで以上に円滑に進むのではないかというふうに期待しているところでございます。
これは、かかる今の国の状況、政治にコミットしている人間であれば双方理解できなくはない。しかしながら、これを例えばフランス国民、あるいは原発を輸入する側の相手国の国民が見た場合、安全なものを輸出したいと言っていながら、原発に依存しない社会をつくるというのはどういうことなんだ、矛盾しているんじゃないか、率直にそう思うと思うんですが、この点、大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたとおり、対中というものの円借につきましては、円満に双方理解、納得の上で二〇〇八年をもって終了させていただく、ＯＤＡというものをそういうふうにさせていただこうということで双方で合意をいたしております。
我々としては、米側とこの問題につきまして双方理解を深める努力が極めて重要だということで、過去二回におきまして協議を進めてまいりましたが、今後とも適切にこの協議を継続していくことといたしております。
また他方、国際的な外交の場で物を言うことも大事、あるいはそういうところへ参加することも大事、そういったこともまた、皆さんにも御理解を時にいただかなければならぬかと思いますが、ぜひ双方理解をし合って、日本の外交を進めていきたい、このように考えております。
その気持ちはアメリカの大統領にも私から直接伝えてありますし、イラクのフセイン大統領にもあらゆる手段を通じて、日本はそういった平和解決をあくまで期待しておるという強い願いも伝えてありますし、それが国際社会の総意であるということは双方理解の上ですから、戦争になる戦争になるということじゃなくて、平和解決への努力が国際社会の総意で思い切って前進していくように私は強く願い、日本としてもできるだけの支援をし、協力
直ちに記者会見を開きまして我が政府を非難し、そして直ちに帰国に及ばれたというような行為も、もう少しその間に意思疎通が深められて、せっかくおいでいただいたことでございますし、官房長官といたしましても、正月の対北朝鮮大韓航空機事件をめぐっての私の発表に対して、政府全体としては事がスポーツの親善だという建前から、先ほど先生御指摘のようないろいろな考えもあってお認めいたしたことでございますので、今少しく双方理解
○参考人（宇佐美忠信君） 御指摘の点につきましては、私ども、たとえばゼンセン同盟と繊維の業界団体との間には、相当以前、昭和三十一年から日本繊維産業会議といいます労使会議を設立いたしまして、そこで、産業の当面しております問題について、双方理解を深め合うということ、あるいはまた組合の意見をそこで反映をするというような仕組みは一応できているわけです。
そういう場合には、ですから双方理解した、片方が示しているものを理解しているということが募集要項を根拠に示すことができるわけでございますので、いわば当事者間の契約関係のようになるわけです。そうしますと、文部省がそうした関係というものに直接介入するということは必ずしも妥当ではないというふうに考えられます。
それから、いま御指摘の国士舘高等学校の学生と先方の高等学校の学生との間のトラブルでございますけれども、何が原因で、どういう経過を経てああいう姿になったのかは、実は私も寡聞でございますが、実態を詳細に存じないのでありますけれども、ああいう事件はたいへん暗い、不幸な事件と心得ておるわけでございまして、双方理解と信頼を何とか、いかにかして回復しなければならぬ問題だと思うのであります。
社会情勢なり経済情勢が非常に変わってきましたのですから、いままでの国鉄の運営より以上に労使双方理解と協力をする努力をすべきである、こういうぐあいに行政指導をいたしたいと思います。
労使というものは、それは主張しあって対等にやるのですから、とことんのところまでいったら双方理解をして、円満な解決をはかっていくことがやはり近代国家のあり方だと思う。そういうことからいうと、大蔵省はそういう予算の組み方、そういう決算のしかたにしないでも方法があるのではないか、こう聞いているのです。将来の改善の方向を聞いているのです。出たものはしかたないです。
この考え方は双方理解した上でございますので、経営者のほうも全体の相場を見た上で石炭労働者にも一二％ぐらいの賃上げは必要であるということを理解したのでございますし、また炭労、全炭ともに、計画面で一〇％の賃金アップで再建がようやく可能になるという計算になっておったという事実も承知の上で、その二％分を生産意欲を燃やす、労働意欲を向上させることによって吸収する努力はいたしますという了解のもとに両者の話がついたわけでございます
○檜垣政府委員 私は、基本的なものの考え方に立った妥結というのははかり得るというふうに思うのでございますが、この基本的な考え方に立って具体的な数字を、これが正しいのであるということが双方理解ができるという段階に達するのには若干の時間がかかると思うのです。
特に通産大臣は、先ほど来有田先生からの御質問もありましたけれども、やはり需要部門とできるだけ円満に話し合いをつけて、そのもとに双方理解しつつ、石炭、電力両業界が理解しつつ実行できるようにという意味で、円満話し合いの終結のためにいま努力しておるわけでございます。
○大平国務大臣 相当多額の民間借款が期待できるということで双方理解しておるわけでございますが、私は、先方が一億ドル以上は期待できるだろうかと言われますから、それは期待できるでしょう、そう申し上げております。
従ってこれは、その使いが来るか、外交ルートを通じて話し合うか、いずれにしても今度は歯舞・色丹の両島については、この周囲の海草、魚介類の漁業は双方理解の上に許されるものと私は期待いたしております。
したがって双方理解協力の上に立って、この資源を永久に私は保護、保存して、両国の漁業の上に寄与せしめるということにやっていけるものと確信いたしております。歯舞、色丹の磯近海の漁業でございます。
おれのほうでりっぱに監督して出すんだから、まあまあまかしておけということで話が妥結したという最も双方理解と協力の上に立って結論を得たのですから、勝負で勝ったとか、相撲で負けたとか、負けたとか勝ったとかいうような批評をされることは困るので、負けたとか勝ったとかいうことを言うからいたずらに国と国との間がエキサイトする。
さればといって、非常に厳格にしなければならぬというわけじゃございませんけれども、そこには、よく技術者の意見等も聞きまして、そして、また、出漁されまする各——たとえば、御承知の通り、制限区域内の漁業をどの程度にするか、さらにまた、区域外をどういうふうにするかというような、総合的にこれらを調査して、わが方の態度をどうすべきかというようなこと等についても一つ十分案を立てて、私は双方理解のある妥結をいたしたい