2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（北村信君） 沖縄では、与那国町を始めとした六町村におきまして、一括交付金を活用して、小中学生を対象としたＩＣＴを活用した双方向授業の学習塾を実施しているところでございます。 また、内閣府では、島に高校がない与那国町におきまして、離島におけるＩＣＴを活用した高校教育の可能性について実証実験を行うため、琉球大学と与那国町とをＩＣＴでつなぎ、双方向授業を行うなどしております。
○政府参考人（北村信君） 沖縄では、与那国町を始めとした六町村におきまして、一括交付金を活用して、小中学生を対象としたＩＣＴを活用した双方向授業の学習塾を実施しているところでございます。 また、内閣府では、島に高校がない与那国町におきまして、離島におけるＩＣＴを活用した高校教育の可能性について実証実験を行うため、琉球大学と与那国町とをＩＣＴでつなぎ、双方向授業を行うなどしております。
学部教育、修士課程、博士課程の教育のそれぞれに固有性とそれらの連続性を考慮しながらカリキュラムを設計し、また、学習に集中できる教育システムを設定、あるいは実習や実地研究など理論と実践の統一、双方向授業や大学を超えた学習の場を設定するなど、まだ教育改革は始まったばかりでございます。学生の評価や教員の研修、教材や教授方法の開発など、課題は幾らでも挙げられます。
放送大学の教育のサービスの向上についてでございますが、今回、デジタル放送という形で、この特性を生かしていく方法としては双方向授業の開発、先ほどこれは申し上げたとおりでございます。