2014-03-19 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号
二回目はそれを踏まえてもう少し冷静に現実的に対応するということで、そこで具体的な数字の詰めができたわけではありませんけれども、ある種、方程式については双方共通認識を持って、その方程式に従ってその後の事務折衝をやろうということにしたわけであります。 交渉全体を見てみますと、確かに大筋合意ということには至りませんでした。まだまだ残された懸案事項はあります。
二回目はそれを踏まえてもう少し冷静に現実的に対応するということで、そこで具体的な数字の詰めができたわけではありませんけれども、ある種、方程式については双方共通認識を持って、その方程式に従ってその後の事務折衝をやろうということにしたわけであります。 交渉全体を見てみますと、確かに大筋合意ということには至りませんでした。まだまだ残された懸案事項はあります。
それで、最後に申し上げますが、最低賃金の考慮要素であります生計費と生活保護とは異なるものだという認識に立って、双方共通の規範であります憲法二十五条の規定を加えることによりまして、最低賃金を生活保護水準以上に引き上げることを十分可能にするというのが本修正の意図でございます。
こういう会議の場を通じて韓国の対日文化開放を慫慂していくというよりは、対日文化開放自体は韓国側の独自に進められることでございますけれども、そういう韓国側の姿勢を背景として、今後日韓間の文化交流を促進していく上でこの文化交流会議というものを活用していこうということは双方共通の理解がございます。
○原口政府委員 今回、客観的基準が数値目標でないという点を含めまして、包括協議の目標や客観的基準をめぐり共通の理解に達したということは大変大きな意義があると私たちは考えておりまして、今後各分野の協議においては、こうした共通の理解に立ちまして、具体的な措置や客観的基準の内容について議論を深めていくということは日米双方共通した理解だろうと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 具体的な約束云々につきましては、この際申し上げることを控えさせていただきたいと思いまずけれども、円安が進行していきますことは、現在、日米両国の間におきまして貿易収支が一番非常に大きな緊張の原因となっておりますものが、一層悪化させる可能性を持っておることは委員御承知のとおりでありまして、これは米国にとっても好ましくない状態であるという認識は双方共通のものであります。
○児玉委員 私が言っているのは、こういう争いにおいて係争中であるという点については、労働省も私も双方共通の認識を持っております。先日も私は、争うのであれば君子の争いをやるべきだというふうに述べた。初審の段階の対応と中労委の対応が全く違う。これは裁判における一つのルールである禁反言の原則に反しておる。そして、初審段階で立証の権利を全面的に放棄しておいて、審級を異にしたからといってその行使を要求する。
また、戦略物資の第三国経由の横流れ防止につきまして双方共通の関心が表明されまして、今後さらにこの点についてココムでの協力のあり方を議論していくことを確認いたしました。
そこで、本年十月末に期限切れとなります北海道沖、済州島仲自主規制措置問題を含めまして、日韓間の漁船操業関係について全般的な見直しを行い、双方共通の理解と認識のもとに実態問題の解決を図るとともに、引き続きこれにふさわしい新しい制度的枠組みへの移行を図る方針でございます。
また、昭和五十六年四月から外国メーカーも、我が国内におきまして広告宣伝なり販売促進活動を行うというようなことになりました際にも、従来の自主規制の上に立ちまして、内外双方共通に適用するような基準を設けまして、外国メーカーの同意を得て規制を行っておるわけでございます。
損害保険事業とは事業形態、事業内容を異にしておると認識をいたしておりますが、契約者の保護、被害者の救済及びモラルリスクの防止等は双方共通の課題であると存じますので、これらの課題に対しましてさらに積極的にそれぞれが努力していかなければならないと考える次第でございます。
○佐藤昭夫君 いずれにしても企業の側の工事上の手抜き、ミス、それからまた原子力委員会の側における安全審査体制の不備、しかし双方共通して言い得ることは、陸上炉の経験主義から船舶炉の場合の新たなる審査の厳密さを必要とする問題について、そういう未経験からくる非常に大きな弱点があったという問題だろうと思うのですけれども、もう一つお尋ねをしますけれども、きょうの新聞に一斉に、昨日の通産省の発表による原子力発電所
しかしながら、日米間にいまとりたてて火急の問題はないわけでございまして、私といたしましては、あらかじめ議題を設定するようなことなく、双方共通の関心を持っておる諸問題につきまして、きわめてフランクに話をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 国会末期の非常に忽忙なときでございますので、日程を詰めまして、最小限度の任務だけは果たさせていただきたいというように考えております。
御案内のように、日米間には間断なき対話を繰り広げたい、あらゆるレベルでやりたいということを申しておりまするし、また、そういうラインで日米間の運営をやってきておるわけでございまして、最高首脳の間の会談というようなものも、その一連の日米間の対話の一環でございまして、ハワイでお目にかかってから一年たってまいりましたので、先方の希望もあり、ここらあたりで頂上会談が持たれて、日米間の問題ばかりでなくて、双方共通
これは従来の合同委員会と同様でございまして、二国間の問題と双方共通の関心を持つ問題につきまして、隔意のない懇談を遂げようということでございまして、特段の決定を予想いたしておるわけではございません。
それから三宅君派遣云々の問題でございますが、まだ先方からオーケーがきておりませんので、私どもといたしましてはなるべく早く先方の許可がきて接触を持ちたいと希望いたしておりますが、その場合は双方共通の諸問題について隔意のない意見を交換したいということでございまして、特定の問題と限っておりません。 それから、臨時革命政府なるものと接触を持つつもりかというと、そういうつもりはございません。
先方がどのように考えておるかということでございますので、先方のほうの了解が得られれば、こちらの係官を派遣いたしまして、双方共通の関心事について十分意見の交換を遂げさしてみたいと思っておりますけれども、まだ正式に先方からいついつ参ってよろしいという通知に接していないのでございますけれども、こっちとしては、待機の姿勢をとらしております。
今回、日米原子力会談におきましても、この原子炉の安全性については双方共通の問題もあり、またそれぞれ分野を分かって、分担して研究するのが非常に有意義であるということで、両方で近くその問題について話し合いをすることになっております。わが国におきましては、いま申しましたように、原研、動燃を中心にして原子炉の安全性の研究を進めております。
そこで、十一条については問題があるということは、ほぼ労使双方共通した認識であると申して差しつかえないと思いますが、具体的に、たとえば改定をする前に組織変更がございまして、従来の当事者を改正する場合にどのように扱うかなど、いろいろ技術的に固める必要がある問題がございます。
これはあなたさっきから何ぼか詰めてきたように、短期の場合は掛け金が半分半分、長期の場合はごくちょっとその掛け金率が低いという程度で、全く双方共通の立場で共済組合の運営などについては論議されてきておるわけです。それが原則でしょう。そうして運営委員会を持ってやっておるのです。