2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。
閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
ＰＣＲ検査、抗原定量検査の双方を用いた質の高い検査を継続する必要があると考えます。 西村大臣からの御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
これらの措置によりまして、選手、住民双方にとって安全、安心な交流が実現できるよう努めているところでございます。
この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。 今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。
長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算したのか、逆に、断ったらそれが塞がれると思ったのか、官僚たちの双方の思惑が癒着につながったと言われても仕方ありません。
一方で、ロシア籍船と日本漁船双方には、他の船舶との衝突のおそれについて十分に判断することができるよう、あらゆる手段により適時適切な見張りをしなければならない義務が課されておりました。 詳細につきましては、捜査に関することですのでお答えを差し控えさせていただきますが、海上保安庁といたしましては、法と証拠に基づき捜査した結果、今回の送致に至ったものでございます。
○石川（香）委員 この事案の一番の問題なんですけれども、やはりＥＥＺについて双方の主張が異なっているというところだと思います。 サハリン州の国境警備局は、栄宝丸がロシアのＥＥＺ内で違法操業していたということを主張しておりまして、これによって今回のこの拿捕ということになったというふうな主張をしています。
是非、そういうようなやり方を考えて、そしてまた医療関係者のワクチン接種も併せて、双方の利益が合致するように、そして、何よりも妊産婦さんの不安を解消するように、是非お願いしたいと思っております。
○田村国務大臣 基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
北朝鮮の国際的な無法行為である拉致問題の解決に、日本、北朝鮮双方が必要な努力を尽くさなければなりません。まず、その基本となる日朝平壌宣言について伺います。 二〇〇二年の日朝平壌宣言、これは、拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、過去の清算、国交正常化といった日朝間の諸懸案を包括的に解決することを目指したものであります。
本年度の研修は、オンラインと実地の双方を併用して行うことを予定しております。 引き続き、若年層への啓発を始め、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
○笠井委員 今答弁ありましたが、私、大事なのは、やはり、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国の実現を始めとして、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することだというふうに思います。 そこで、重ねて加藤大臣に伺います。
そこで、茂木大臣、さらに、今のストックホルム合意ですが、二〇一四年五月二十九日に発表されたこの合意ですけれども、冒頭で、「日朝平壌宣言に則って、」ということを明記をして、これを日朝双方で確認をしている、当時の岸田外務大臣が同年六月十三日の参議院拉致特でそう答弁したような、そこは重要な中身だったということは確認できますよね。
この日朝平壌宣言、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳により署名された文書でありまして、北朝鮮側もこれを否定しているわけではないわけですね。我が国としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが何より重要であると考えております。
○政府参考人（原邦彰君） 検証委員会では、今申し上げましたとおり、東北新社側の膨大な資料、それから総務省側の資料、それから双方からのヒアリング、これらを総合的に勘案して先ほどの判定をされたというふうに思っております。 いずれにしても、東北新社の中のいろいろ書類でございますので、そこは総務省側のヒアリング資料、東北新社側、トータルで判断して先ほどのような記述になったということでございます。
私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
これに関しては、除斥期間というものがあるわけでありまして、そういう意味では、これ給付金、裁判所が原告、国、双方の意見をお聞きをいただいた上で、所見としてこの提示された金額で、双方ともそれを理解し、了承した上での今現在の金額でございます。
令和元年の参議院通常選挙において、期日前投票の開始時刻の繰上げの実施が六団体八か所、閉鎖時刻の繰下げの実施が二十四団体五十九か所、開始時刻の繰上げ、閉鎖時刻の繰下げの双方の実施が二団体二か所で行われまして、開始時刻を繰り上げた時間帯には三百六十一人、閉鎖時刻を繰り下げた時間帯には一万二千二十一人が投票を行いました。
国民投票であるか選挙であるか問わず、これらのメリットと課題の双方を考慮した上で、しっかりとした検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○尾身参考人 これは二つの側面があって、それを双方考えないといけないと思います。 一つは、スタジアムの中における感染。それから、その前後ですね、観客が入ることによって、終わると当然出ていって飲食なんかもある、そういうリスク。それから、いろいろなところから会場に集まる、特に県を越えてくることもあり得る。そういうスタジアムを中心に、その前後のリスクということ。
そういう双方の主張が食い違っている中で、委員会の先生方は、両者からヒアリングを行い、また、東北新社側、これはあくまでも伝聞証拠ではございますけれども、伝聞証拠についても慎重に精査をした結果、報告書の認定としては、委員の認定とすると、井幡課長らは、東北新社から外資規制違反の事実について説明、相談を受けてこれを認識し、課内で問題共有が行われた可能性が高いというべきであり、それにもかかわらず、放送法の規定
前回の調査については、限られた時間の中で、職員、東北新社の双方が記録と記憶の限りの確認を行ったものであります。 今回新たに判明した東北新社との会食については、一部に今回職員から申告されたものもありますが、多くは、職員に明確な記憶がなく、今回、東北新社において確認がなされたものでございます。
○田島麻衣子君 双方とも国民の税金が多額に投入されているプロジェクトでありますので、きちんと見ていただきたいなということを強く申し上げさせていただきます。 次に、不妊治療の保険適用について伺います。 政府から提出されましたガイドラインによりますと、この夏にガイドラインを出すということを伺っております。
ですから、大事なことは、今の通勤列車においても、駅においても、飛行機においても、乗客の皆様に対して、マスクの着用ですとか、また大声での会話を慎むようにといったことのお願いをし、そうしたことが双方の努力が相まって感染クラスターが起きていないという、それが実態なんではないかなというふうに思っております。
これらの協議会等の関係については、流域治水は水循環政策の一部を構成するものと承知しており、流域治水と水循環政策を一体的に議論することによりまして双方の施策の充実が図られることを考えるため、提案者といたしましては、地域の実情に応じまして連携し、運営していただくことを期待しているところでございます。
こうした公益的課題にどう対応していくのか、規制、インセンティブ双方からどのような対策が望ましいのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君 今御説明あった特別注視区域の定義ですけれども、この特別注視区域におきましては、御案内のとおり、一定面積以上の取引に限定するとはいえ、土地等に関する所有権の移転に当たっては、売手、買手、双方から国に対して、氏名、住所、利用目的など法律で定める事項のほか、内閣府令で定める予定の国籍などの事項を届け出ることとされております。
官民双方のコストの負担を考慮しますと、今後、デジタル三原則の、デジタル原則の下で行政手続のオンライン化が実現すれば、こうしたコスト負担は大きく軽減されることが期待されますけれども、どのように対応を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。