1969-02-06 第61回国会 衆議院 予算委員会 第5号
このことは、先ほどもちょっと私申しましたけれども、日本の地位の向上に伴いまして双務、対等、平等という関係が、新安保条約におきましては明確になっている。そういう点と関連して解釈すべきものではないかと思います。
このことは、先ほどもちょっと私申しましたけれども、日本の地位の向上に伴いまして双務、対等、平等という関係が、新安保条約におきましては明確になっている。そういう点と関連して解釈すべきものではないかと思います。
堂々と双務対等の立場でこれらの問題が決定されておりますか。その自信のほどをここで発表して下さい。
もちろん日本憲法の範囲内ということが大前提となっておりますから、他のこういう憲法の制約を受けておらない国における双務対等性と同様な内容を持った双務対等性というものは、今度の新条約においてもできないことは言うを待たないのであります。
そういたしますと自主権を取りましたあとで、双務対等的な立場において双務協定の協議をしようという場合においては、少くとも政府の責任で云々するその前提は、国会の国民の意思を問うた後において責任を果すべきである。批准条項が入つておるから事後承認を求める、批准を求めるというような私は形式的な論議でこの問題を扱うべきでないと思いますが、その点どう思いますか。