2006-01-20 第164回国会 参議院 本会議 第1号
それゆえ日韓両国は、昨年を友情年と定め、「進もう未来へ、一緒に世界へ」という標語を掲げました。友情年は昨年末終わりましたが、精神は今後に生き続けると存じます。今日、両国は相互依存を深め、ますます多くの共通課題に取り組む間柄となったからであります。同時に、我々は、韓国の人々の過去をめぐる心情を重く受け止め、人道的観点から、過去に起因する諸問題に真摯に対応してまいりたいと存じます。
それゆえ日韓両国は、昨年を友情年と定め、「進もう未来へ、一緒に世界へ」という標語を掲げました。友情年は昨年末終わりましたが、精神は今後に生き続けると存じます。今日、両国は相互依存を深め、ますます多くの共通課題に取り組む間柄となったからであります。同時に、我々は、韓国の人々の過去をめぐる心情を重く受け止め、人道的観点から、過去に起因する諸問題に真摯に対応してまいりたいと存じます。
それゆえ、日韓両国は昨年を友情年と定め、「進もう未来へ、一緒に世界へ」という標語を掲げました。友情年は昨年末終わりましたが、精神は今後に生き続けることだと確信します。今日、両国は相互依存を深め、ますます多くの共通課題に取り組む間柄となったからです。同時に、我々は、韓国の人々の過去をめぐる心情を重く受けとめ、人道的観点から、過去に起因する諸問題に真摯に対応していきたいと存じます。
日韓友情年ということで、さまざまな文化交流を初めとする日韓交流活動も非常に活発に展開をされているという状況でありまして、こうした環境をよりよくするための努力をやっていかなければいけない、こう思っております。
これはことしの友情年のテーマなんです。要するに、進もう未来へ、一緒に世界へ、こういう意味だそうです。 そういう意味では、これからの東アジアの平和の確立のためにも、日本の置かれた立場、特に小泉総理の外交にかける闘い、確かに、おっしゃったように、日本はそれなりに平和への発信をしています。もうＯＤＡでも世界第二位、国連に対しても二〇％近い拠出をしている。
そういう意味において、意見の相違や課題はありましたけれども、日韓友情年、この交流を今後とも活発に展開していこう。そして、これからの日本と韓国人との交流というのは、かつて年間一万人だったのが、数年前には三百六十万人を超えた。ということは、年間一万人から一日一万人の日韓両国の国民が交流をしている。
今回の日韓首脳会談は、シャトル外交ということで、昨年からそれぞれ首脳が真摯な対応の中で将来に向けての交流を図っていこうというねらいがあるわけでございますが、特にことしは日韓国交正常化四十周年、そして日韓友情年、こういうところから、対韓国との交流、将来への相互の発展が大いに期待をされておりますし、韓国側も、今回の首脳会談は大変期待して受け入れをしてくれたと思っております。
靖国の問題があるからほかのすべての日中関係あるいは日韓関係のことが止まってしまうということであってはならないというふうに私は考えておりますし、現に、例えば日韓でも、靖国の問題はあるけれども、日韓友情年の行事というものは粛々とやっていこうということで両国の理解は成り立っているし、そういうことで行われているわけでございます。
ことしは、図らずも、日韓友情年、日韓基本条約四十周年記念ということであります。そういう時点で、なぜこんな状態になっているのか。総理、総理自身はどういうふうに考えているのか、総括をされているのか。なぜこんなことになってしまったのか。この結果といいましょうか、現在の状況についてどういうふうにお考えなんですか。
実は私ども、韓国の東海市と姉妹都市でございまして、昨年に向こうの市長と会って、ことしは日韓友情年であるから今まで以上の交流をしようということで、私どももパシフィックビーナスという船を用意しまして、大体六百八十人乗りの船なんですが、市民の船ということで計画をしまして、予約しておりました。ところが、例の竹島問題というのが出まして、それで公式な行事はもうできないと言ってまいりました。
○町村国務大臣 日韓友情年という形をとるのがいいのかどうか、そこもよく考えてみたいと思いますが、何らかの対応が多分必要なんだろうと思います。 今委員、日本が誠実に対応してこなかったではないかというお話がありました。確かに、個々のケースを見れば不十分な点もあったろうと思います。
そういうこともあるものですから、日韓の関係をこの一年大切なものとしてよりよいものにしていきたいということで、ことしを日韓友情年という位置づけをして、さまざまな活動が始まってきている中で、直接的なきっかけは島根県議会の竹島の日の条例制定ということにあったようでございます。
ぜひ、日韓の友情年の記念事業として、外務省としても、墓参事業等考えていただきたいと思います。 ぜひ、このことについてもう一度外務大臣の明確なお答えをいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
また、先方も、今行っております日韓友情年の様々な交流事業、あるいは今年前半に日本の総理大臣が韓国を訪問するという、このいわゆるシャトル首脳外交というものは継続をしていこうということで日韓、合意をしております。
例えば、今年は日韓友情年と命名し、両国が最も良好な関係を築こうというはずでしたけれども、直接的には竹島の領有権問題や歴史教科書問題をきっかけに、韓国の盧武鉉大統領が三月二十三日、談話を発表し、日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図をこれ以上黙って見ているわけにはいかなくなったと批判をし、次いで、韓国の国連大使が日本の安保常任理事国入りに反対の意向を表明するまで悪化をしています
そして、韓国とは日韓条約を結んで四十周年、ことしは友情年にしようということで、先ほども答弁をさせていただきましたが、さまざまな交流事業を企画いたしているところであります。 ＥＵとの友情をさらにはぐくもう、そういったさまざまなプログラムも前進をし、そして愛・地球博が既に開幕をされたわけでありますけれども、各国から元首クラスを初め多くのお客様が日本に訪問をされる。
日韓友情年二〇〇五がいろいろな意味で意味のあるものになりますことを心から期待をいたしておりますし、政府としても最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。
最初に、副大臣にちょっとお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、ことしは日露修好百五十周年、また戦後六十周年、それから日韓友情年であり、また日・ＥＵ市民交流年であり、また愛知では愛・地球博、万博が行われ、私たち日本人にとっては一つの節目であったり、あるいは佳節という思いが非常に強くあるんだと思うんです。
正直言って、遠くて近いと言われた関係が、本当に、文化交流の面から始まって、あるいはスポーツの交流から始まって、非常にいい関係をつくってきたのに、ここへ来て、日韓友情年の見直しであるとか、あるいは自治体同士の交流事業はもう打ち切るんだとか凍結するんだというふうなことになってきた。これはやはり、正直言って、政治が解決をしなければならない問題だと思います。
日韓友情年を迎えまして、ますますお互いの理解と友好を深めていかなければいけないと考えているところでもございます。この日韓友好を基本に解決されていくことを期待いたしております。
日韓関係正常化四十周年、日韓友情年という重要な節目だけに、大変残念なことだと感じているところです。 最初に、竹島問題について伺いたいんですけれども、島根県議会が一昨日、一九〇五年に竹島を日本領土に編入して百周年を迎えることを受けて、竹島の日の制定条例案を可決いたしました。大臣は今日の深刻な事態についてどう認識されているのか、端的にお伺いしたいと思います。
そして、この一年は、御承知のように、日韓友情年ということで、さまざまなプログラムが日本、韓国それぞれにおいて展開をされているのは委員御指摘のとおりであります。こうしたものを一つ一つ成功させていくこと、そして経済交流はもうますます活発になってきております。それをさらに促進するためのＦＴＡ交渉も早急に始めなければならない、こう思っております。
日本と韓国の関係、ある面から見れば大変厳しいわけでございますが、しかし逆の面から見ると、今、日韓友情年ということで様々な交流活動が展開をし始めている、そういう年でもございます。 日韓両国首脳は年に二回それぞれ行き来をし、極めて率直な話合いを行っていると。両国首脳の信頼関係も大変厚いということもございます。
○副大臣（谷川秀善君） ただいまおっしゃいましたように友情年、四十年でございます。それで、私も先般ソウルに行ってまいりまして、その式典に参加をしてまいりました。
○岡崎トミ子君 谷川副大臣、今年は国交正常化四十年で友情年ということでございます。向こうも公開する、こちらも公開する、同時に公開するということで過去の清算をきちんとしていくということが二度と再び戦争を起こさない道につながっていくというふうに思っておりますが、そうした同時公開というのはいかがなんでしょうか。
また、日韓両政府は、今年、国交正常化四十周年ということで、日韓友情年二〇〇五年ということを定めて様々な交流行事が企画されています。これを機会に日韓の文化交流というのが政治や経済面でも密接な協力関係に広がっていって、やがて日韓が中核となった東アジア共同体の基礎が築かれていくことを期待したいと思っています。
例えば竹島の島根条例案についても、一部韓国の政治家の中で日韓友情年というのを見直さなきゃいけないという声も出ていますし、韓国の野党の反発も相当なものですけれども、少なくとも盧武鉉大統領の考えはそうだし、盧武鉉の内閣スタッフについては、もう過去の問題になるべく円満にけりを付けながら未来に向けて歩き出していこうということでやろうとしているということを先生方に理解していただきたいと思います。
本気で盧武鉉大統領が恐らく謝罪や賠償を求めるときは、恐らく日韓首脳会談を通じて正式にそういったことを表明されると思いますし、ただ、その賠償というのはあくまで、これはほとんど言葉の中で出てきたと思いますけれども、私はやはり小泉首相が、ある意味で戦後五十年を節目にアジアの人々に対して改めて例えば戦争責任を認めた気持ちを表明するというような作業は、もしこれからアジア共同体あるいは日韓友情年ということを考えると
観光の面で申し上げますと、例えば、ことしは日韓国交正常化四十周年に当たる年でございますので、日韓友情年、日韓共同訪問の年として、いろいろ、韓国であるいは日本でイベントを実施しておりまして、韓国との相互交流を拡大するための各種事業を実施するというようなことによってアウトバウンドもふえていく、こういうふうに思っておりますし、私どもの取り組みで申し上げますと、特にマーケットとして重要な国については、韓国、
従来から、国際文化交流を実施するに当たりましては、例えば国際交流年における文化交流事業の共催や関係事業の連携実施、平成十七年は日韓友情年及び日ＥＵ市民交流年でもあるわけでございます。