2001-07-10 第151回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○田中国務大臣 これも、過日、小泉総理がベーカー新任大使とお会いになったときもおっしゃっていますし、私も、ベーカー大使をお呼びしてお会いしたときも、それからその後、犯人、被疑者の身柄引き渡しが決定した後も申し上げましたけれども、先ほど下地委員の発言にもありましたが、多くの米兵は全員で一生懸命職務に邁進し、日本との友好関係樹立に努力をしておられるにもかかわらず、やはり綱紀粛正、それから規律の強化、こういうものを
○田中国務大臣 これも、過日、小泉総理がベーカー新任大使とお会いになったときもおっしゃっていますし、私も、ベーカー大使をお呼びしてお会いしたときも、それからその後、犯人、被疑者の身柄引き渡しが決定した後も申し上げましたけれども、先ほど下地委員の発言にもありましたが、多くの米兵は全員で一生懸命職務に邁進し、日本との友好関係樹立に努力をしておられるにもかかわらず、やはり綱紀粛正、それから規律の強化、こういうものを
そこで、具体的にこれからお尋ねをしていきますが、今回のロシア訪問というのは、もちろん中央アジア、キルギスタン、カザフスタン等もいろいろ友好関係樹立という目標もおありであったでしょうが、特に北方領土返還ということについてより確かなものを目指しておったんじゃないのか、これが国民の非常に注目をし、期待をしておった点だと思うのですね。
そういうことで、友好関係樹立の方向に向かって一歩を進めながら、その具体的な今後の日朝関係の中で今私どもがやらなければならない、我々日朝友好議連の事務局長としてずっと頑張ってきているわけですけれども、日本からは総務会長の伊東正義さんも行かれたし、通産大臣の田村元さんなんかも行かれているし、そのほか林義郎さんなんかも行っておられますし、こちらからはそういうクラスの大物も向こうはどんどん今まで受け入れてくれたわけですね
一方、この措置の発表以来ここ半年間における朝鮮半島をめぐる諸情勢の変化につきましても、これも否定し得ないところでありまして、盧泰愚大統領が七月七日に宣言を発表し、中ソとの友好関係樹立を発表されると同時に、我が国としても北朝鮮との関係改善につきましてその方向を是とすることと相なっておるわけでございます。
総理は、先般、みずから北方領土を視察され、この問題に対する並み並みならぬ関心を示されましたが、北方領土返還と真の日ソ友好関係樹立のため、いかなる御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと存じます。 終わりに、この臨時国会に臨むに当たり、わが自由民主党及び政府は、輝かしく確かな未来を築くため、国民から負託された重責を胸に刻みつつ、不屈の勇気と決意を持って前進することを申し述べ、私の質問を終わります。
北方領土の返還要求を初め、北方水域での漁業の安全操業、シベリア開発等、どれ一つとってみても、懸案解決のためには日ソ間における友好関係樹立の基本姿勢が貫かれていることが必要不可欠な前提と言えましょう。政府は日ソ間の外交案件の処理にどのように取り組もうとしておるのか、お示しいただきたい。
日中航空協定を日中友好関係樹立のための輝けるステップとして、日中平和友好条約の締結へ向かって、また、世界平和のための前進と努力を希望しつつ、わが党を代表する賛成討論といたします。（拍手）
それがもし言いにくいのでございますならば、西独とソビエトとの友好関係樹立、そういうものをどう評価され、それを日本にどう当てはめようとお考えなのか、その辺を明らかに述べていただきたいと思います。
同じことは、朝鮮半島の一部の韓国だけを切り離して国交を持ったことが、真の朝鮮人民との友好関係樹立と、そしてこの人々の民族統一にプラスになると考えているとしたら、それは虚構でしかないじゃありませんか。政府の従来のやり方が間違いであったのですから、これを改めるのは私は政府の責任ではないかと思います。日韓条約締結当時の外相だった大平さんの課題であります、これは。
したがって、積極的に今後中国との友好関係樹立のための姿勢、外交路線というものを打ち出すべきじゃないか、このように思うわけです。大臣の所見を伺いたいと思います。
日本側としては、日韓間の友好関係樹立のため今回この案を真剣に研究するにやぶさかでないことを明らかにした。しかるに驚くべきことには、日本側が本案を考慮せんとすることを知るや、韓国代表は、梁氏はかかる提案をしたことはないと主張しさらに進んで日本人は在韓私有財産に対し、一切のクレームを認められない、」云々。この点は、私有財産の問題、公有財産の問題は別の問題である。
両国民の真の友好関係樹立のため、総理は、日韓交渉におきまして、その方向、その内容、その時期等について、慎重の上にも慎重の態度をとるべきだと思うのでありますが、総理の御見解はいかがですか。
しかし、これはおとなの世界のことでありまして、純真な、いま育ち盛りの在日朝鮮人の子弟の教育が、そういう政治的ないろいろな関係の犠牲となって、非常に虐待をされるとか、差別をされるとか、あるいは教育の機会を失するとか、こういうことであっては人道の立場からもわれわれとして許せないことでありましょうし、また将来への末長い日朝両民族の友好関係樹立、平和関係の確立の上にも大きな一つの禍根を残することになろうと思
この双方の主張の間に立って政治的に解決する方法として両方のクレームを相殺しようという提案がある、これは事実上二十ないし四十億円を韓国のために放棄することになる、この案は昨年の日韓首席代表間の非公式会談において梁韓国代表が提案したものである、日本側としては、日韓間の友好関係樹立のため、今回この案を真剣に研究するにやぶさかでないことを明らかにした、しかるに、驚くべきことには、日本側が本案を考慮せんとするや
中国、朝鮮に対する友好関係樹立のため、まず謝罪から始めて再出発すると、いう、そういう気になられるべきであると私は思うのであります。 今日、私は、無理に即答を求めようとは思いませんが、深く深く御考究あらんことを切に望みまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
右のうち、在マラヤ大使館は、八月三十一日に独立したマラヤ連邦との親善友好関係樹立のため、九月六日付政令をもって、すでに設置済みのものであります。 第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤俸の改正及び設定に関するものであります。
どうも、うっくつした民族とか、広く東西の窓とか、広い視野、雄渾な精神という、これを見ますと、どうも言葉だけがおどっておって、具体的な善隣友好関係樹立の方策までには手が回らなかったというふうな感じがいたします。同じ問題について、重光大臣にお伺いをいたします。重光大臣というのは非常に慎重な方であります。
日本側としてもフィリピンとの友好関係樹立という大局的見地から、そのフィリピン側の態度を一応前提といたしまして、賠償交渉をすでに始めたのでありまして、その賠償交渉が長引きましたがようやく今回話し合いができましたので、賠償協定をフィリピンの議会が承認いたしますと同時に、フィリピンの議会はサンフランシスコ条約も批准するということになっておるのであります。これは前からのそういう話し合いになっております。
他方、ソ連、中共側においても、これに呼応して最近はサンフランシスコの条約または日米関係の破壊を日本との友好関係樹立の条件としない趣旨を示すようになりました。このことは、サンフランシスコ条約に調印し、わが国の独立の第一歩を踏み出すとともにソ連、中共その他の未調印国との国交回復に努力することが妥当な順序なりと主張したわれわれの立場が正しいことを証明したものと信ずるのであります。
大野・ガルシア協定は日本にとってはずいぶんつらいものでありましたが、しかしわれわれはフィリピンとの友好関係樹立のために忍んでこれを受諾しようといたしたのでありますが、不幸にして先方の都合によってこれはできなくなりました。