1967-11-10 第56回国会 衆議院 商工委員会 第3号
その他友好取引によるものもございますけれども、現在までのところではＬＴ取引の関係が一番大きなウエートを占めておるわけでございます。
その他友好取引によるものもございますけれども、現在までのところではＬＴ取引の関係が一番大きなウエートを占めておるわけでございます。
そのうちの七〇％が友好取引あるいは配慮物資とでも申しますか、友好取引が七〇％、ＬＴはごくわずかですね。日中貿易を本格的に拡大していくには、当然私は政府間協定が必要だと思います。しかし、いまその議論はやめましょう。現状に立ってものを言えば、少なくともＬＴというものを拡大しなければ、日中貿易がこかれら拡大する見込みはなかなか持ちがたいと思うのです。
それによって日本の重化学工業をはじめとする基幹産業についても長期総合の計画的な取引を始めよう、そういうようなことで、従来の、いま伸びておると言われた友好取引のほかに、ＬＴ貿易なるものが特別の新しいルートとして発展をしてきたわけです。民間の努力で伸びておるからということが、政府の政策が正しいとか、それで満足しておっていいということにはさらにならない。
もしニチボーの契約を積極的に破棄してくるようなことがありましたら、これは単にプラントの問題だけでなしに、ほかのＬＴ及び友好取引にもむろん影響が及んでくるのみならず、貿易を半年、一年やらないくらいのことはたいしたことはあませんけれども、アジアの中における日本と中国という大きな問題としては非常に憂うべきことになるのだ、そのほうをむしろ私は心配しておる次第であります。
○櫻内国務大臣 現在中共貿易は、言うまでもなく友好取引とＬＴ貿易方式、この二つの方向でやっております。ＬＴ貿易方式を見まするに、一応年間の貿易取りきめをやりながらいくのでございますから、やはりこれはおのずからある限度はあろうかと思います。やはり向こうの外貨事情もございましょうし、また相互の売り買いの関係もございましょう。
それを進めないでおいて、政府の主導権と全面貿易を要求するということで、第二の友好取引の個別取引の原則というものを踏みにじって、今行なわれている友好取引というものを御破算にしちゃって、そして、政府の主導権、政府の補助金ひもつきの輸出入組合を作って、友好商社も非友好商社も全部一緒くたにして、あらゆる商社、あるゆるメーカーを含んだ貿易に切りかえよう、こういうことなんです。
○穗積委員 最後に一点お尋ねしますが、中国は、友好取引の原則というのを、これは当然なことですが、主張しているわけです。これをあなたは十分当然なこととして理解しておりますかどうですか。
しかし、岸内閣当時の日中貿易中断と、その後の経緯や、貿易三原則もあり、友好取引の拡大と長期化をこそ考えるのが本筋だと考えます。
○須藤五郎君 私たちも、先ほども申し上げましたように、今行なわれておる友好取引という取引ですね、これは正常な貿易関係であるとは私たちも考えていないのですよ。何とかしてこういうことじゃなしに、ほんとうの正常な形にこれを持っていきたいと思っておるのです。大国中国と大国日本の間に、経済交流を一日も早く正常化する必要がある、こういうふうに私たちも考えております。
あるいは政府間で貿易協定ができれば、友好取引というような言葉はやめるといわれるかもしれませんが、とにかく友好取引だとか友好商社だとかいって条件をつけられると、商売はなかなか思うようにいかないのじゃないか、かように私は思う。私の方も前向きだから、中国大陸側も一そう一つの前向きになって、特定のものに限るというようなことはなるべく言わないで一つやってもらいたい。
○穗積委員 友好取引はけしからぬということですが、これはここで私説明しておると長くなって、まだ実は具体的にお尋ねしたいことがあるものですから、なんですけれども、国会のこういう席上でもよし、そうでなくてもいいけれども、やはり政経不可分なり、中国側の言っておる友好三原則というものは無理のないことなんですから、これはバンドン原則に合致した、特に取り立てたむずかしい条件ということではないのです。
友好商社、友好人民の努力によって、一九六〇年の八月からの友好取引によって発展してきているのです。ここにおられる佐藤さんのお兄さんによって遮断された日中貿易というものは、実は政府の努力、政府の政策によってではなくて、それに反対をしてきた友好的な人民の力によって、実はこれが伸びてきたわけです。それができておるから池田内閣の外交政策は前向きだ、それだけですか。
そこで穂積さんに伺いたいのですが、互恵平等の原則だと言われながら、先ほど来の言葉を聞いていると、友好取引という言葉を特にお使いになった。友好取引という言葉は私どもちょっと解せない。また友好商社が扱うという言葉も、私どもにはどうも理解ができない。
そこで、社会党は先日日中共同声明を出して、自民党の方からいろいろ批判をされましたが、そういう池田内閣の態度でありますから、お読みになったと思いますが、われわれは、貿易について、政治三原則、貿易三原則に基づく友好取引の中断はあり得ない、二番目は長期取引を具体的に検討する、三番目は技術協力の可能性、四番目に見本市の相互交換の可能性などについて、中共側と合意に達したことをあの共同声明にはっきりうたってあるのです
それからもう一つさっき問題にしたのは、今の日中貿易のあり方が云々という——ここで日中問題だけを詳しくやろうという気持はない、中小企業が主になってやっておる、あれについては友好取引ということで友好商社が個別的に取引をしている。