2015-05-18 第189回国会 参議院 本会議 第18号
東南アジア友好協力条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として今日発展しています。 ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。
東南アジア友好協力条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として今日発展しています。 ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。
私どもの考え方は、北東アジアにおける友好協力条約の締結の問題や、さらには、北朝鮮問題を六カ国協議で解決する問題、領土問題の外交的解決、あわせて、侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる、この四つの項目を明らかにして、北東アジア平和協力構想というのを打ち出しています。 外相会議の共同発表の資料では、「韓国の「北東アジア平和協力構想」を高く評価し、歓迎した。」と述べています。
東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、一九七六年に東南アジア友好協力条約、ＴＡＣを締結し、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げ、ＡＳＥＡＮ域内諸国の関係を律する平和のルールとして機能させています。ここでは、国々の間で年間千回を超える会合を開くなど、徹底的な対話によって信頼を醸成させています。
東南アジア友好協力条約及び北東アジアの平和と安定に関する共産党の構想についてお尋ねがありました。 東南アジア友好協力条約は、ＡＳＥＡＮが軸となって地域の平和と安定の促進に向けた協力の原則を定めたものであり、有意義なものと考えています。北東アジアの平和と安定については、日本は必要な防衛力、抑止力を維持すべきと考えますが、専ら軍事で構えているという批判は当たっていません。
○志位和夫君（続） それは、ＡＳＥＡＮの国々が現につくっている東南アジア友好協力条約のような紛争の平和解決の枠組みを北東アジアにも構築しようというものであります。 私は、我が党が提唱する北東アジア平和協力構想の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的方策であると確信するものであります。総理の見解を求めます。 次に、暮らしと経済について質問します。
第一に、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の友好協力条約を締結する。 第二に、北朝鮮問題を六カ国協議で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。 第三に、領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。 第四に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。 以上四点でありますが、これは決して理想論ではありません。
具体的には、三月十二日のＧ７声明に示されておりますように、一つは国連憲章、そしてさらには欧州安全保障協力会議の最終文書、ヘルシンキ宣言と言われていますが、この文書、さらには一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約、そして一九九七年のロシア・ウクライナ地位協定、そして一九九四年のブダペスト覚書、こうしたものに対して違反をしていると認識しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私、幹事長のその発言、ちょっと寡聞にして存じ上げないのですが、政府におきましては、今申し上げたように非常に立場が、Ｇ７で出しておりますので立場は極めて明快でございまして、ロシアによるクリミアの併合は、国連憲章、ヘルシンキ宣言の下でのロシアの約束、そして一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約及び二〇一〇年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定に基づく義務、
そうなると、措置の実効性、こういう議論もあるんですけれども、それは今はおいておいて、中朝友好協力条約というのが一九六〇年代にもともとありますので、やはり中国については、北朝鮮に対する一定の影響力というのはあるというふうに見ていた方がよいし、私自身も、この一年くらい、この問題で中国側と話をしていて、そう感じます。
日程第一 東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件 日程第二 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件 日程第三 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上三件を一括
まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
まず、東南アジア友好協力条約第三議定書は、東南アジア友好協力条約の締約国に、欧州連合等の専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることについて定めるものであります。 次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、我が国の譲許表の品目分類を商品の名称及び分類についての統一システム条約の二〇〇二年の改正に適合させることを目的とし、我が国の譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。
東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（松本剛明君） この東南アジア友好協力条約は、今お話がありましたように、地域の締約国間の平和友好関係の促進に法的基礎を与える基本文書という位置付けであります。今回、ＥＵが加入をする道を開くことによりまして、我が国を含む締約国とＥＵとの協力関係を更に深める機会を提供をするものだというふうに考えております。
──── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （派遣委員の報告） （北朝鮮政策に関する件） （サイバー攻撃への対処に関する件） （東日本大震災による被害及び対応に関する件 ） （日米関係に関する件） （日米安全保障協議委員会に関する件） （中国の海洋活動に関する件） （普天間飛行場移設問題に関する件） ○東南アジアにおける友好協力条約
○国務大臣（松本剛明君） ただいま議題となりました東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、平成二十二年七月にハノイにおいて開催された東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたものであります。
○委員長（佐藤公治君） 次に、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
————————————— 議事日程 第二十五号 平成二十三年八月二日 午後一時開議 第一 歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出） 第二 東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件 第三 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について
————◇————— 日程第二 東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件 日程第四 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君） 日程第二、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第四、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします
まず、東南アジア友好協力条約改正第三議定書は、平成二十二年七月二十三日東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたもので、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えるための改正について定めるものであります。
東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————————————— 七月二十六日 東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号） 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号） 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの
○松本国務大臣 ただいま議題となりました東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、平成二十二年七月にハノイにおいて開催された東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたものであります。
○小平委員長 次に、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
委員御指摘のとおり、東南アジア友好協力条約、現在の締約国数、四月末現在でございますが、二十四カ国ということになっております。 この条約でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国は、これを東南アジアにおける友好協力関係のコミットメントを象徴する基本文書といたしまして重視しております。これは、条約の形をとっておりますが、むしろ政治的な文書、政治的な宣言という性格の強いものでございます。
ＡＳＥＡＮ諸国が、国連憲章とバンドン宣言を土台にしながら、紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたって一九七六年に結びました東南アジア友好協力条約、ＴＡＣには、たしか現在二十四カ国、そして人口では三十七億人という規模で参加をし、日本も、いろいろありました経過を経て加入をしたということだと思うんですが、大臣は、この東南アジアの友好協力条約、この枠組みについてどのように評価をされているでしょうか。
これは一九九六年ですから、二〇〇一年に中ロ善隣友好協力条約を結んでいると。そして、二〇〇四年十月にプーチンが訪中し国境を最終的に画定したと。こういう中で、また二〇〇五年六月末から七月に胡錦濤も訪ロをしたと、共同宣言も出していると、エネルギー等の分野での協力関係が緊密化になっていると。
これは、東南アジアで、私申し上げるまでもなく、政府自身もＴＡＣに、東南アジアの友好協力条約に署名されて入られた。そして、東アジアの共同体という話もある。紛争については武力じゃなくて話し合いで、そして、東南アジアでいえば非同盟、軍事同盟でないという流れが強いわけで、私は、そういう流れの中で、それをともにする方向で日本が役割を果たす、憲法もありますし。
また、東アジア・サミットの参加に当たって東南アジア友好協力条約の加盟が求められて署名をしておりますが、そこで日中韓、インドとかニュージーランド、オーストラリア、まあ署名しているわけでありますけれども、東南アジア友好協力条約の内容は、一つは、簡単に申し上げますけれども、紛争の平和的手段による解決と、あるいは武力による威嚇又は武力の行使の放棄などを原則として、先ほど申し上げましたように、それぞれサインをしていると
ＡＳＥＡＮが友好協力条約を締結した際にも、中国は直ちに加盟いたしましたが、我が国は八カ月もおくれをとってしまいました。もちろん、拉致問題の解決が大前提でありますけれども、六者協議における我が国の存在感は極めて薄い。昨年末に行われた史上初の東アジア・サミットでも、我が国は辛うじてメンツを保ったにすぎません。
私は、そういう意味で、今委員がお話のあったこの東南アジア友好協力条約、ＴＡＣでございますけれども、これは随分早くにＡＳＥＡＮの中ででき上がったものでありまして、これを更に域外国にも参加をしてもらおうではないかという話があり、これは何といっても、やっぱり東南アジアの中でのまず友好協力関係を象徴する基本的な文書として大切な文書だという私どもも認識をそれ持っておりました。
それはちょうど東南アジアのＴＡＣ、友好協力条約、日本も調印いたしました。そして、インドや中国等含めて、人口にすれば三十三億という、そういう数を擁するものになっているわけですけれども、やはりそういう方向が大事になっていると思うんですね。 本来、軍事同盟を結んでいる国が、日本がこのＴＡＣに調印するということで矛盾という議論がありました。しかし、私はこの調印というのを高く評価しております。