1990-06-15 第118回国会 衆議院 外務委員会 第10号
その平和条約の中に共同不戦宣言を踏まえた両者の友好不可侵の規定をはっきりと入れるということが具体的な問題になってくる、こう私は思いますが、そこに向かって今言った不戦宣言。というものをひとつ十分御検討いただきたい、こう申し上げたわけです。 総理の前向きのお答えもございましたが、もう一度御所見を聞いて、私終わりたいと思います。いかがでしょう。
その平和条約の中に共同不戦宣言を踏まえた両者の友好不可侵の規定をはっきりと入れるということが具体的な問題になってくる、こう私は思いますが、そこに向かって今言った不戦宣言。というものをひとつ十分御検討いただきたい、こう申し上げたわけです。 総理の前向きのお答えもございましたが、もう一度御所見を聞いて、私終わりたいと思います。いかがでしょう。
わが国が独自の平和外交を推進するには、まずやはり日米軍事同盟を、それにかわる日米友好不可侵条約を結ぶことによって初めてわが国の全方位外交というのは実際には成り立つわけですね。日米を基軸として全方位外交、先ほども防衛庁の防衛局長が言ったわけでありますけれども、アメリカとソビエトとが対峙をしているというわけでしょう。
また第三には、日中国交回復は、中国、ソ連、朝鮮、アメリカなどすべての関係諸国と善隣友好、不可侵の取り決めを結び、軍事同盟による対決ではなく、平和共存の原則に立つ国家関係の発展の中でアジアの緊張緩和と世界の平和を追求することが日本の国際社会に対する責任であるというように述べておるところであります。
日米安全保障条約を合意によって廃棄し、日米友好不可侵条約を締結すべしというお考えでございますが、これは賛成いたしかねます。さような考えは持っておりません。（拍手） それから、核軍縮についてどういう考え方であるかというお話でございますが、私は、わが日本という国は、核兵器の問題につきましては特殊な立場にあると思う。
さらにまた、日米安保条約は、大統領が交代したことを機に、友好協力関係を再構築する意味において、外交交渉による合意を踏まえてこれを廃棄し、これにかえて日米友好不可侵条約を締結すべきであると思いますが、総理にその意思があるかどうか伺いたいのであります。（拍手） また、核軍縮の問題についてであります。 わが党は、核兵器全廃の第一歩として、核防条約の批准を率先して推進してまいりました。
日米関係の重要さは、私も否定するものではありませんが、そうなればこそ、真の平和と友好の日米関係確立のためにも、軍事同盟的な日米安保条約の軍事的側面を除いた日米友好不可侵条約に締結し直すことが必要であると思うのであります。日中、日ソとともに友好不可侵の関係を結ぶ構想のもとに、わが国の平和保障を確保することは、まさに検討に値するものと思いますが、この点、総理はいかがお考えか。
そのためには速やかに日米安保条約を廃棄し、軍事同盟関係を排除した日米友好不可侵条約の締結を行うべきであると確信するが、明確な答弁を求めるものであります。 次に、ポスト四次防についてお伺いいたします。 坂田長官は、このほど四次防以後の防衛力整備計画の作成について指示されています。長官は、わが国に対し、差し迫った軍事的脅威が存在するとお考えかどうか、明快な御答弁を願うものであります。
しかし、真のパートナーとしての関係を確立するため、総理は、日米安保条約を解消し、それにかわるべき日米友好不可侵条約締結を真剣に検討すべきであると思いますが、総理の所信を伺いたいのであります。（拍手） 第三に、朝鮮問題についてであります。 日韓関係における日本の経済協力並びに企業進出は、東南アジアのそれよりも以上に問題があるといわれております。その実態を調査し、再検討すべきであります。
また、日米安全保障条約にかわって、日米友好不可侵条約をもってしてはどうかとの御指摘がございましたが、これは日米安全保障条約を堅持すると申し上げておるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。 また、対韓経済協力の適正なあり方につきましては、これまでも十分留意してまいりましたが、一そう遺漏なきを期するため、対韓経済協力の実態について近く調査団を韓国に派遣したいと考えておるのでございます。
たとえば平和条約のような戦後処理というふうなことを焦点に合わされるのか、あるいはまた、友好不可侵の条約というふうな形での安全保障的な、そういうふうな問題になるのか、ここでいわれておる条約というのは大体どういうことを想定しておられて、いつごろ締結されるということをお考えになっておられるのか、この点はいかがでございますか。
四次防、日米安全保障条約の廃棄、日ソ平和条約の締結、日本と中ソ朝との友好不可侵条約の締結等々に対して言及がございました。わが国の防衛力は、自衛のため必要とする最小なものに限られており、かかる四次防において他国を攻撃するような防衛力が計画されていないことは、その内容をごらんいただければ明らかでございます。
一つは新しい日米安全保障条約であり、もう一つは中国とビルマの友好不可侵条約であります。この二つの条約は、今後のアジアと世界の情勢に重大な影響を与えるとともに、これらの国々の全く相反した進路を示すものであります。すなわち、中国・ビルマ条約は、平和五原則を基礎にした不可侵条約であります。
何ゆえにこれら四国間の友好不可侵関係の樹立が不可能に近いかといえば、それはもちろん、共産圏に対する自由国家群の不信がその原因であり、また、その不信のよってきたるゆえんは、ソ連が国際共産主義の本尊であるからであります。私は、すでに二十年もの以前から、国際共産主義が世界平和の禍いであることを叫んで来たものであり、現在もなお同じ考えを持たざるを得ないのを遺憾といたします。