1981-04-15 第94回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○田川委員 私、今回の事件ばかりじゃなく、日米関係にしても、外交関係、特に友好国との関係というのはフランクに、いわゆる腹蔵ない話をする必要があるし、それが友交関係にひびを入らせない一番基本的な問題じゃないかと思うのです。
○田川委員 私、今回の事件ばかりじゃなく、日米関係にしても、外交関係、特に友好国との関係というのはフランクに、いわゆる腹蔵ない話をする必要があるし、それが友交関係にひびを入らせない一番基本的な問題じゃないかと思うのです。
したがいまして、金大中氏の助命の問題も高次の判断から下された今日におきましては、今後日韓の友交関係をもとの姿に戻していきたい、こういう考えを持っておるのでございます。
○竹田四郎君 日韓の友交関係が大事だということは、それは私もわかりますよ。わかるけれども、閣僚同士の友交関係やったってしようがないんですよ。両民族の友交関係を打ち立てるということが重要であって、閣僚同士や一部の資本家同士が友交関係を持つということは私は日本の将来を誤ると言わざるを得ないと思いますけれども、その辺はもう少し考えてひとつやっていただきたいと思います。
○園田国務大臣 友好条約締結後、日本外交として重大な課題は、ソ連との友交関係を進めていくことと、もう一つは朝鮮半島の問題である、この二つは重要であるということは考えておるわけであります。
この協定の締結により、両国の航空企業は、安定した法的基礎の上におきまして相互に乗り入れを行なうことができることになるのみならず、わが国とビルマ連邦との間の友交関係も一層促進されることが期待されるのであります。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
ところが、最近、御指摘のように旅行者、特に青年層の旅行者でフィンランド国民からひんしゅくを買うというような行動が指摘されておりまして、それがフィンランドにおけるマスコミざたになるというような事態もありまして、たいへん実はびっくりしておったような次第でございますが、現地の大使館にはもとよりでありますが、外務本省といたしましては、そういうことをしてせっかく盛り上がってきた日本、フィンランドの友交関係、そういうものにきずがつくというようなことがないようにいろいろ
両国の友交関係からないことにしようなどという、あいまいな解決をすることなく、専管水域に入ったかいなかはっきりさせるべきであると思うがどうかとの質疑があり、外務大臣より、現在までは何はともあれ釈放することを主に要求してきた。船長が釈放されたので、事実関係をよく聞いて対処したい。うやむやにするようなことはしないつもりである。
「世界各国ガ上下ヲ挙ゲテ我ガ国民ニ最モ深厚ナル同情ヲ表シ、慰問救血ニ尽サレタルハ、即チ人道的精神ト友誼ノ発露トシテ、我ガ国民ノ永ク紀念スベキ事柄デアリマシテ、私ハ本日茲ニ政府ヲ代表シテ各国ニ対スル感謝ノ念ヲ表明スルノ機会ヲ得マシタコトヲ、甚ダ欣幸ト致スノデアリマス、我が国民タルモノハ友邦ノ斯カル、同情ヲ深ク感銘スルト共ニ、国際間ノ共助共存ノ真義ヲ十分会得シテ、将来益益各国民間ノ友交関係ヲ進メ、世界恒久平和
さらに私、まあ今度藤山外務大臣にも伺いますけれども、カナダというようなああいう広い土地で、日本ともお互いに友交関係を持っている国で、もう少しさっき御答弁願いました向うの接収された財産の問題とか、あるいは将来もう少し何らかの形で向うへ移住者を受け入れてもらう問題とか、こういうような問題に対して、外務当局が何も事柄が起ってこなければいつまでたっても放任しておおきになるというような態度は、私はどうもあまり
○国務大臣（藤山愛一郎君） 現在の段階において日本が中共政府を承認しておらぬことは、これはもうはっきりした事実でありまして、また、台湾政府を承認して友交関係を結んでおりますことも、これまた事実であります。従って、その建前において日本政府としては、行動して参るということも当然のことだと思います。
○藤山国務大臣 安全操業の問題につきましては、むろん平和条約ができます前に暫定的にそういう条約を作って話し合いをいたしまして、両国の友交関係を深めて、そうして将来その基礎に立って平和条約ができるという趣旨を、初めから日本はソ連と話し合いをいたしておりますので、われわれといたしましても、この問題については、相手国に対してできるだけしんぼう強く、粘り強く話を継続して参りたい、こう思っております。
このことは特に米国向け製品の生産に当っておるわが国中小工業者にとりましては多大の犠牲でありまするが、しかしながら当面の利益のために日米間の長い将来にわたる友交関係を傷つけることのないよう、ひとえにアメリカとの健全な貿易関係の維持を念願するためにほかならないのであります。
これはすぐあるいは御共鳴を得ることかと思いますが、まだ台湾の問題は通商航海条約という正規の条約で十年、二十年、三十年という意味ではっきりと友交関係を打ち立てておくというところまで、今はっきりと国際情勢がきまっておるというふうに見るのは少し危険がある、こう思って差しつかえないのじゃないかと思うのですね。
ひいては日本の自主的な外交、アジア諸国との友交関係にも決して累を及ぼさないとは断言できないのでありまして、その点についてはとうていわれわれは満足し得ないところであると思うのであります。 さらに借款の使途につきましては、これは交渉の経緯に徴しまして、日本側の自走的な要求は、政府の努力にもかかわらず、決して十分に達成されてないことは明白でございます。
なお、最近中共が強く唱え出したこの各国間の友好関係、外交の五原則を厳守する、そうしてアジア、その他の国に対してこの原則を拡充して友交関係を維持するようにしたいというようなことを言っておって、特に重要な点として、対日共同宣言があって、異なる社会制度の国家でも平和に共存が可能であるという原則を強く表明いたしておるのであります。
○国務大臣（鳩山一郎君） 現在の世界情勢が、第三次世界大戦というか、米ソ戦争というか、人によって違いますけれども、とにかく一面においては軍備の競争をして、そうして力による平和が維持されておりますが、同時にこれらのイギリスだとかなんかはやはり力による平和だけでは心配だと、同時に友交関係を結んで世界大戦をどうしても避けたいという傾向もあることも事実であります。
入国管理問題は大きな外交問題を内包しているのでありまして、中国、朝鮮、台湾等隣接諸国と日本との将来の善隣友交関係と人道主義の立場及び過去の歴史的諸関係を十分考慮して事を処置して行くことが絶対に必要であると信じます。中央、地方を通じてこの趣旨を徹底しなければならないことを痛感するのであります。
その場合に、日本は国際的な関係、韓国に対する友交関係等を考慮するの余り、これらの漁船が、或る海域において操業ができなくなり、又数万に上る漁船の船員並びにその家族等が生活の糧を失うという結果になるわけですが、その点について一体どういう措置を講ずるお積りなんでしようか。
そこでその変態的の中で実質的にとにかく或る地域と友交関係を結ぼうというと、やはり条約が少し普通のものから見ると変態的にならざるを得ない。この点は御疑念のあるのは私は当然だと思いますが、そういうような事情でちよつと妙な表現になつておるのであります。
又インドのごとく、本国においては共産党と戦つておるが、外交政策としてはその共産主義の政党を持つておる政府に対しても友交関係を結ぶというようなことをしておる。例えば中国に対して非常な好意を示しておる。そうして国連へは中国の加入を許さなければならないという立場をしよつちゆう示しておる。
併し今申したように友交関係にあつて始終交渉のある国でも、朝鮮事変に対しては敢然として出兵しているのはこれは事実であります。
発効と同時に置き得る所は置こう、それから未調印国等につきましても、これも大体御案内だろうと思いまするが、未調印の国々についても友交関係を至急に結びたいという、こちらも望みまするし、相手も望んでおる国も相当あるのでありまして、そこらも私たちは、或いは講和発効と相前後いたします頃ぐらいにそういう折衝に入るところもあると思うのでありまして、でき得る限り早く在外公館の設置をやりたい、かような気持でおります。