1999-08-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○及川政府委員 これについては、船上でも観測ができますように、水中に沈めましたセンサー等からケーブルを引きまして、そして中でももちろんデータを収集いたしますが、同時に船上でも観測できるような機器をつけております。したがいまして、先生おっしゃるようなケーブルがないものではなくて、ケーブルを艦上に引いているものでございます。
○及川政府委員 これについては、船上でも観測ができますように、水中に沈めましたセンサー等からケーブルを引きまして、そして中でももちろんデータを収集いたしますが、同時に船上でも観測できるような機器をつけております。したがいまして、先生おっしゃるようなケーブルがないものではなくて、ケーブルを艦上に引いているものでございます。
○及川政府委員 これまでの将来機雷の研究を集大成し、長期的に対機雷戦に対する成果を上げていきたい、こういうことでございます。
○及川政府委員 ある意味では両方であろうと思います。
○及川政府委員 恐縮でございますが、ちょっと御質問の趣旨があれだったのでございますが、最初の、III型のセンサーは確かに石川製作所がつくっております。それから今回の、石川製作所に決まった場合は、当初指名競争入札であったわけでございますけれども、日立造船の辞退によって、最終的に石川製作所が随契として契約対象者になった、経緯はそういうことでございます。
○及川政府委員 御指摘でございますので、さらに調査をさせていただきたいとは存じますけれども、少なくとも、論理だけではなくて、試作品をつくって実証するというのはそれなりに必要なことではないかというふうには思っております。ただ、御指摘でございますので、さらに勉強させていただきたいと思います。
○及川政府委員 納入前でございますと、まさに監督検査等によってチェックするということになりますし、納入後でございますと、ふぐあいの発生につきましては、先方に責めるべき事由がある場合には、まさに瑕疵担保によって無償で修理をさせる、ないし金額を返還させる、こういうことだと思います。
○及川政府委員 先生御指摘のとおり、背任事件に関連をいたしまして逮捕されました元調達実施本部の本部長並びに副本部長が、水増し請求を行った案件に対しまして、その返還を求めるに当たり、適正ではない計算を行う一方、他方で当庁OBの方の就職について依頼をした、こういう経緯があったというのが明らかにされているところでございまして、そういった点も踏まえて今回の再就職問題についての御議論をしてきた、こういうことだと
○及川政府委員 背任事件に至りました東洋通信機の事案、ただいま申し上げましたけれども、防衛庁といたしましては、予定価格訓令に従いまして非原価項目を控除するなどして適正に算定いたしまして、損害額を約六十二億円と確定いたし、二月五日に、国の債権の管理等に関する法律に基づきまして、同社に対して返還請求を行ったわけでございます。
○及川政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成五年から平成七年にかけまして過払いが発覚いたしました、いわゆる四社事案の反省を踏まえまして、このような事案がほかの企業で行われていないかどうかなどを確認するための制度調査を平成八年度から実施しているところでございます。
○及川政府委員 現在、引き続き過払い額の算定を行うために、同社の経理処理システムに従いまして、真の原価元帳の信憑性を確認するための作業などを行っているところでございます。 御案内のとおり、契約件数が直接調達だけでも約七千件以上に上ることでございますので、量的に膨大な作業量が見込まれます。
○及川政府委員 調達はさまざまなタイミング等を見計らって行う必要がございますので、でき得ればプライム企業が一括して行うのが時間的節約等も考えて効率的ということでございます。
○及川政府委員 一般論で申し上げますと、官給品とする場合というか、調達に当たりましては、経済性の追求といった場合には、むしろ社給品について追求するというのが、一括してプライム企業が調達するという点で効果的ではないか。
○及川政府委員 先生御指摘の資料につきましては、本委員会でも再三御説明申し上げたかと存じますが、性格が個人の私的メモでございますので、それに対する防衛庁のコメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げました。 ただ、保坂先生の御質問として、私どもに別途資料要求の形で同様の御趣旨の点をいただきました。
○及川政府委員 先生の御指摘の点、一々ごもっともでございます。 私ども防衛庁といたしましては、本件、会計検査院等の指摘を受けるまでもなく、あらゆる機会をとらえてアメリカ側に折衝いたしまして、そして督促等を行っているところでございます。
○及川政府委員 先生御指摘のとおり、私どもは二月の五日に両社に対しまして納入告知をしたところでございまして、その金額は、元利合計でございますが、東洋通信につきましては損害額約六十二億円、それからニコー電子につきましては約三十一億円、そういうふうに算定しているところでございます。
○及川政府委員 お答え申し上げます。 昨年の九月に、私どもは、東洋通信機事案に関しまして、従来、不十分な調査等を前提に、実質的な和解契約によって約八・七億円を返還させたということで国会等にお示ししてまいりました見解を撤回させていただいたところでございます。
○及川政府委員 大臣から先ほど申し上げましたように、昨年の十一月三十日から特別調査を開始いたしておりますが、申し上げましたように七千件、さらに、支払いベースになりますと一万件を多分超える件数がございます。 現在、府中、横浜、相模原の事業場につきましては、二重帳簿の存在を確認した上で、正しい原価元帳を確認するための根拠となる作業報告書等の照合を行っているところでございます。
○及川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣御答弁申し上げましたように、四社のうち東洋通信機、ニコー電子については既に起訴をされているところでございまして、その他二件につきましてもそれとの関連等があろうかと存じます。したがいまして、その公判の行方等に応じてその事実が明らかになってくるものではないかというふうに思っているところでございます。
○及川政府委員 返済額につきましては、現在、相当膨大な資料でございますけれども、これを精査いたしまして、そして返還額を幾らにするかというのを検討しているところでございます。出次第、直ちに返還の手続に入りたいというふうに考えているところでございます。
○及川政府委員 いたします。
○及川政府委員 四十人ほどの人間で行っております。
○及川政府委員 お答え申し上げます。 防衛庁が調達契約を行う場合は、いわゆる支担官、支出負担行為担当官等が、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令に定めるところによりまして予定価格を決定し、契約方式に従いまして、企業から入札書または見積書の徴収を行い、予定価格の範囲内で契約が締結される、こういうことになっているわけでございます。
○及川政府委員 昨日も先生に申し上げましたけれども、この文書に関します私どもの考え方といたしましては、個人の私的なメモでありまして、防衛庁としてその私的なメモに対するコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○及川政府委員 昨日の段階ではとっておりません。また、個人のメモにつきまして防衛庁として確認することは御容赦させていただきたいと存じます。
○及川政府委員 私どもの現在持っております見解については、それなりにお答えできると存じます。 ただ、このペーパーに対してどのように私どもが考えるかというのと連携してお答えすることができるかどうか、そこがちょっと、相手が個人のものでございますので、それについて公の防衛庁としてどういうふうにお答えするのかと。先生のお尋ねということならばお答えできるかというふうに思っております。
○及川政府委員 私どもは、この本人が作成したメモは個人のものというふうに認識をいたしております。公の場でいただきましたものをそれと突き合わせてどのように取り扱ったらいいのか、私個人としてはちょっと迷うところでございまして、でき得れば、理事会等でまた御議論をいただければありがたいと思うところでございます。
○及川政府委員 大変件数が多い案件でございますので、調査中でございますけれども、方法論につきましては関係機関と御相談をさせていただいているところでございます。
○及川政府委員 返還の交渉を行って、そしてきちんと清算等が通りますれば、またその段階で考えたいというふうに思っております。
○及川政府委員 特に具体的に期限を限っているわけではございません。
○及川政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○及川政府委員 当時の責任者がどのような経過で……(東中委員「当時のことじゃないんだ、現在を聞いているんだよ」と呼ぶ)はい、いかなる経過で国に対する返還額を八・七億円というふうに決定したかは今後裁判等で明らかになってくると思います。現段階においては、先生御指摘のとおり訓令を援用すべきであったというふうに思っております。
○及川政府委員 お答え申し上げます。 平成三年度以降、調本の契約でございますが、平成三年度五百六十五億円、平成四年度五百二十三億円、平成五年度四百三十五億円、平成六年度五百三十一億円、平成七年度七百二十九億円、平成八年度五百七十一億円、平成九年度七百四十六億円でございます。