2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
こちらも先ほど又市先生が取り上げられましたけれども、切り口を変えて私からも質問をしたいと思っております。 昨年の第百九十七回国会の入管法改正法案の審議の際、技能実習生の失踪事案、死亡事案について注目が集まりまして、技能実習生のこうした失踪や死亡の原因解明、また新制度の運用の検証ないし改善が強く求められたところです。
こちらも先ほど又市先生が取り上げられましたけれども、切り口を変えて私からも質問をしたいと思っております。 昨年の第百九十七回国会の入管法改正法案の審議の際、技能実習生の失踪事案、死亡事案について注目が集まりまして、技能実習生のこうした失踪や死亡の原因解明、また新制度の運用の検証ないし改善が強く求められたところです。
この件は、先ほど又市先生も御質問されましたけれども、重要な課題だと思っておりまして、一部重なりますが、他の論点も含め、詳細に伺いたいと思っております。 資料一を御覧ください。
又市先生、委員御指摘のは大変重要な問題で、日本の労働力の観点から、海外から大勢の方に来ていただき、楽しく気持ちよく働いていただくというのはもう極めて重要な問題だと思います。 JICAは、長年、研修生の受入れ及び留学生の受入れに従事してまいりました。これは、かなり厳重に選ばれた人々、エリートたちを呼んで受け入れております。それでもやっぱり文化の違い等々で幾つかのトラブルは発生いたします。
○国務大臣(麻生太郎君) 又市先生から御指摘のありました一%、これは、我々の世代なら、五十二年ぐらいから六十年、六十一年ぐらいまでの間、何となく一%という話が採用されていたという記憶がありますけれども、それを別に、これ正式に決めたというわけではないというように思っております。
○副大臣(武藤容治君) 又市先生にお答えをする前に、今回、このODA特委に当たりまして、世界にまたがりまして、各四班、それぞれの先生方には、大変な貴重なお時間を賜り、そして日本のある意味では代表として現地の細かいところを御視察いただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいとまず思います。
○参考人(長有紀枝君) 又市先生、引き続きありがとうございます。 難民の受入れなのですけれども、この問題というのは、やはり政府だけではなくて、実際に受け入れるのは私たち国民一人一人がそれだけの準備があるかどうかというのと非常にリンクしているのだと思います。受入れが厳しいということの一つは、日本国民といいますか、そちらの状況をそんたくしてという部分もあるのではないかと思います。
○参考人(長有紀枝君) 又市先生、ありがとうございます。お答え申し上げます。 国家安全保障戦略、そういったことが前面に出過ぎていると、おっしゃるとおりだと思うのですが、それを薄めないと本当の国益というのは実現できないというふうに私たちは思っています。じゃ、その本当の国益を実現するには国家の安全保障戦略は重要、それをなしにしろと私たち申しているわけではなくて、それはそれで大変重要だと存じます。
○政府参考人(若林陽介君) 又市先生御指摘のとおり、自家用有償旅客運送の移譲を希望する市町村は、去年の十一月に、有識者や自治体、事業者団体、労働組合などで構成する検討会においてアンケート調査を行いました。御指摘のとおり、全体で希望される自治体さんは六%にとどまっておるわけでございます。
○政府参考人(若林陽介君) 今、先ほど又市先生が御指摘のとおり、この自家用有償旅客運送におけるいわゆる運用ルールの緩和につきましては、昨年十月から有識者、自治体の皆様、それから事業者団体、労働組合などで構成する検討委員会で検討していただいた結果、今年の三月に御指摘のとおり提言をいただきました。
又市先生御指摘の自家用有償旅客運送でございますけれども、これは道路運送法に基づいて、過疎地やまた福祉の輸送のために地域住民の生活に必要な輸送がバス、タクシー事業で提供されない場合に、いわゆる白ナンバーの車両を使って有償で運送できることとする制度でございます。
○国務大臣(麻生太郎君) 又市先生、この世界で長いと思うんですが、大体今頃からやっていたなんて過去に一回も例がないですよ、今の法人税の話って。税は大体十二月のずっと押し迫ってからの話で、少なくとも六月か七月以降の話だったと思いますんで、今回は異常に早いなと思って、どういう内容でそうなっているのかはちょっと党のことでよく分からぬことが正直なところです。
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま又市先生が御指摘のありましたとおり、これは、この法人の負担については法人の実効税率だけの話ばっかりになっているのはいかがなものかと。
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほど又市先生にもお答えいたしましたから少し短くさせていただきますが、いずれにしても、今回問われているのは、NHKという公共放送の自律性の精神が問われているんだと思います。ですから、そこを侵すようなことがあれば私たちは許すことはできないし、それは民主主義の根幹に触れるところであります。
とりわけ、先ほど又市先生からもお話がありましたけれども、特に大型案件、投資の是非は総選挙の結果を見極めてからというようなことも書かれております。 そこで、これは副大臣に、そして外務省にお伺いしたいのは、一つは、現在、御存じのとおりミャンマーでは内戦が続いております。とりわけ、カチン州では現在まだ停戦合意がなされていませんので、現在もなお政府軍とKIO、KIAとの間で内戦が続いております。
○国務大臣(玄葉光一郎君) 又市先生おっしゃったとおり、先日、二十九日から三十、三十一と、これは課長級であったんですけれども、実務的で言わば率直かつ突っ込んだ協議が、予備協議ということではありますが、できたところでございます。
○副大臣(藤田幸久君) 又市先生にお答えをいたします。 今の千五百兆円というのは、日本銀行の資金循環統計で千五百十三兆円となっております。 その所得別にどんな資産を持っているかという御質問でございますけれども、これは総務省の方の家計調査によりますと、所得が高い階層ほど預貯金や株式が多いと。
○参考人(篠田政利君) 又市先生から御質問いただきました、最初にかんぽの宿につきまして私から御説明をさせていただきたいと思います。 かんぽの宿につきましては、本法案が通りますと、いわゆる売却凍結法の解除が行われまして、会社の経営判断で運営をしていくということになります。現時点で、かんぽの宿の今後につきまして会社として具体的な方向性を持っているわけではございません。
○副大臣(藤田幸久君) 又市先生にお答えをいたします。 為替差損の状況でございますけれども、外為特会、御存じのとおり運用とコストと両面がございまして、剰余金の方はこの外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差、これ内外金利差から生じるわけですが、この金利差というのは、将来、外国通貨、例えばドルが減ってしまうと、それによって生じるという関係があるわけです。
○国務大臣(安住淳君) 又市先生御指摘のように、昭和例えば六十一年の所得税の最高税率七〇パーで、これがだんだん下がっていきまして今現在四〇であると。いわゆるフラット化を進めたわけですね。そういうことからいえば、所得税の税率は確かに落ちてきました。ただ一方で、これは消費税導入に伴うやっぱり所得税の軽減負担ということも一つ政策的にはあったのかなと思います。
○国務大臣(安住淳君) 又市先生の御指摘は、私も同じような認識は持っております。税収が上がればいい社会かというと、それはなかなか意見の分かれるところであるにしても、多少景気の変動があっても、やっぱり安定した税収を確保したり、また累進性をしっかり確保して一定のやっぱり税収を上げてきたかと言われれば、やはり世界のいろいろな潮流や問題があると思います、これから議論があると思いますが。
○国務大臣(安住淳君) 又市先生、この一・八兆というのは突き抜けて大きい、経年で見れば、額なんですが、これは事業仕分でタマリを見付けまして、鉄道関係のですね、これがここに盛り込まれているということでございますので……
○国務大臣(自見庄三郎君) 又市先生は、御存じのように、今年の八月、野田民主党代表と亀井我が党の代表との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分
○国務大臣(野田佳彦君) 又市先生御指摘のとおり、二〇〇九年の九月九日に御党と我が民主党と国民新党との間で政策合意を結ばせていただきました。そこに無駄遣いの一掃と明確に記載をされていますので、私どもの政権においてはこの無駄遣いの一掃というのは大変重要なテーマであるというふうに認識をしています。
○国務大臣(自見庄三郎君) 又市先生の御質問でございますが、かんぽの宿でございますが、千葉県の鴨川ですね、あそこのかんぽの宿に、あそこには亀田総合病院という病院がございますが、そこの方々の御配慮で、一つの特別養護老人ホーム、質問通告いただいておりませんから少し記憶違いがあるかと思いますけれども、全部移ってきたということもございましてね。
○国務大臣(前原誠司君) 又市先生が御指摘のように、まず、イラクそのものが十二年間にわたりまして国連の決議などに違反をし続けて、そして自ら大量破壊兵器に対する情報開示をやってこなかったといったことが大きな要因であったことは事実でございますけれども、他方、あの戦争について日本が協力したことが良かったのかどうなのかということは、私はこれは冷静にもう一度歴史も踏まえて検証しなくてはいけないことではないかと
○国務大臣(原口一博君) 又市先生がおっしゃるように、やはり私たちは、この適切な財源保障、これがあって初めて国の責務が果たされているというふうに認識をしなければならないというふうに思います。 三位一体改革のやはり大きな失敗は、権限を渡す、あるいは自由を渡すといいながら、実質的には財源は渡っていないんですね。むしろ、逆に小さけりゃ小さいほど、財政力が弱けりゃ弱いほど厳しい状況になりました。