2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
本当に、参集要員というのを自治体では置いておりますが、なかなかここまで全てを賄うことはできないんだと思っております。
本当に、参集要員というのを自治体では置いておりますが、なかなかここまで全てを賄うことはできないんだと思っております。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
参集要員の確保あるいは物資の備蓄等の対策を鋭意講じているところでございます。 引き続き、首都直下地震が発生した場合に首都中枢機能を維持できるように、関係機関と連携して対策に取り組んでまいります。
それをしっかりやるために、参集要員の確保でございますとかあるいは物資の備蓄というようなことを、順次対応を講じているというところでございます。
二十六年三月の閣議決定で、防衛省でいえば、緊急事態、首都直下型地震を含めた緊急事態に際しては、参集要員七千八百人分の食料、水、簡易トイレ、これをきちんと準備しなさい、一週間分だというふうに決められていたようであります。事前にお聞きしたところ、一週間分であるはずのものが三日間になっている。
決してこれは一部の緊急参集要員だけに求められているものではなくて、転勤の命令が出たら、ちゃんとそういうへき地に対しては行くのがこれ自衛官の義務ですし、何かあったときに緊急参集するために指定場所居住の義務が与えられているのは、何も特定の者だけではなくて、全員に対してそれは与えられている義務なんですよね。
ですから、市町村よりも、むしろ県の方が、どういうふうな参集要員の体制をしいて、いち早く、国との連携も含めて、対応をどうつくっていくかということは、本当に、大臣、大切なことだと思うんです。
ここの資料二の上の方にいろいろと、危機管理の要員の考え方、中央あるいは内閣、防衛省、それぞれ参集要員あるいは危機管理要員を含めて何キロ以内というものがございます。 次に資料三、これを見てください。
例えば、これをもっと拡大することによって緊急参集要員に対して配慮をするとか、そんな形で無料宿舎の数を増やすということで対応をする必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それは、危機管理上、三百人まとめたというのは、当事、赤坂宿舎が新しくなりスタートしたときに、安いとか高いとかいろいろ批判をされたんですが、そういう部分も含めて、これは国家公務員の宿舎もそうなんですが、大規模災害、特にこの東京を考えると、首都直下が起こったときに、やはり徒歩で参集できる範囲に、きちっと国家公務員の、特に緊急参集要員は宿舎が別に割り当てられますけれども、本当に少ない、百人、二百人のレベル
○新藤国務大臣 まず、今委員が御指摘の政府における緊急参集要員、これについては、まさに私が行政監視委員長をやっておりましたときの行政監視事項であります。 基準はあるんですが、率直なところ、自分がその要員になっているか否かを認識していない、そういう場合もあり得るということもわかりました。
そういう意味で、私、個人的にというか、ぜひ大臣にお尋ねしたいのは、やはりそういう大規模災害が起こったときの参集要員というのは、本当に限られた内閣危機管理監や内閣府の防災担当の職員だけではなくて、それぞれの省庁にある程度決められた職員は対応するものの、その下というと失礼な言い方ですけれども、一般の職員の課長や課長補佐の人たちもきちっと集まれる体制にしないと、幾ら法のフレームを充実していってもだめだというのが
○初鹿小委員 となると、では、この一・二万人は、緊急参集要員ではないけれども、近くに住まなければならない人だ、そういう職員だということですよね。 この一・二万人、現に住んでいますと。では、その人たちは、緊急参集要員の人と同じぐらいの範囲の、九キロ圏内ぐらいの中の宿舎に皆さんお住まいになっているんでしょうか。
○飯塚政府参考人 この４の緊急参集要員の例をとって、少し数字を入れて御説明したいと思います。 この緊急参集要員、いろいろな法律に基づいて、各省の業務継続計画等に基づいて決めておるというものでございますけれども、この削減計画策定の時点で各省庁から緊急参集要員の数全体について報告を求めております。
○飯塚政府参考人 補足させていただきますが、緊急参集要員でかつ本府省でそういった仕事をしている人はおりますけれども、それは全て緊急参集要員の方で整理させていただいておりますので、そういった意味で重複はございません。
ただ、この問題は、実は警察官が被災していないだけではなくて、例えば、この一覧を見ていただくと、緊急参集要員以外の通常の職員については警察だけが実は参集の見通しが立てられていないといったこともあり、やはり真剣にここはとらえていただいて、全体の基準や調整について十分な措置を講じていただきたいと思っております。 さて、首都直下型の地震の大綱においては、連絡体制の継続ということがうたわれています。
具体的には、想定災害を基に、衆議院の復旧目標等を定めた計画の本体、そして通常業務のうち、災害時であっても継続すべきである業務を事務局の課単位で仕分した継続優先通常業務仕分表、また、災害時に参集すべき要員を課単位で定めた非常時参集要員計画表、及び課単位の非常時優先業務における行動マニュアルから構成されておりますが、ほぼ完成に近い状態になってきておりますので、できるだけ早期に議院運営委員会の方に報告した
しかしながら、ここで問題にするべきは、私はそうではなくて、警察庁の緊急参集要員がほぼ一〇〇％集まられるということは、警察の方だけ被災しない、こういうふうに思われても仕方が私はないのではないかと思っています。やはりここは、しっかりとした基準みたいなものを設けて政府としてしっかりとした対応をするべきだと思いますけれども、このような現在の状況で果たしてよろしいんでしょうか。
この真に必要な職員というのは、緊急時の参集、緊急参集要員、あるいは離島、山間僻地に勤務する職員、あるいは頻度高く転勤を迫られる職員、このような職員に絞りました。かつて、平成十八年から二十年にまとめられた移転・再配置計画というものがありますが、その削減幅は十年間で約一・九万戸、一〇％弱でございましたけれども、格段に強めたということでございます。
それが、円滑な業務に資するという目的で公務員宿舎法なんかに書かれてきた経緯だというふうに思っておりますが、ちょっと話を先に行きますと、ですから、今回、福利厚生を目的とする宿舎についてはこれは今後は造らないということを方針として決めたということでございますが、今ある宿舎、ありますね、これを全く全部スクラップにするのももったいないし、またこれも緊急参集要員等、国会で本当に徹夜をしている官僚の皆さん等もいますので
本当に小さくて、普通のマンションなんかとは全く違う造りになっていて、売却をするよりはもう本当に壊して更地で売るしかないようなところについては、当面利用させていただくということでこういう決断をしたということですが、なお申し上げれば、山手線の内側についても、基本的には緊急参集要員を除けばこれはもう廃止をする方向でやりますので、批判というものはいろいろあるかもしれませんが、是非御理解いただければと思っております
○大臣政務官（吉田泉君） 四番目のこの緊急参集要員の類型の一部について無料宿舎が二千戸ほどございます。これは、へき地にいる防衛省の人間でございます。
○副大臣（藤田幸久君） 個別の具体的内容については各省庁のことでございますが、実際に私もほかの省庁の方々と政務三役等ともやり取りをいたしまして、やはりこの三月十一日の経験を生かしながら、その危機参集要員の在り方あるいは危機管理の在り方について見直しをしながら、めり張りの付いたできるだけ体制に変えていこうというふうに各省庁の方で今進めておられるというふうに伺っております。
○難波奨二君 財務省だけではちょっと難しい話かも分かりませんけれども、この緊急参集要員についての範囲ですけれども、再定義なされるというような今状況にあるのかどうなのか、お伺いしたいと思いますが。
今御指摘のとおり、藤田副大臣をヘッドとする国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というのがございまして、皆様の小委員会での議論やあるいは民主党のワーキングチームの御議論を踏まえながら今徹底的に議論そして調査を進めているところでございまして、緊急参集要員の類型につきましても、各省庁において、その具体的な業務内容に応じて、業務継続計画や防災業務計画など具体的な計画に基づいて、非常時に勤務する官署に
いろいろお話を伺うと、例えば緊急参集要員というカテゴリーの話でいえば、いざ緊急のときにさまざまな関係各所と連絡調整をしなければいけません、だからこの課で五人なんですという話ぐらいは出てくるわけですけれども、連絡しなければいけないから五人ですと言われても、では、何でそれは四人じゃいけないのか、本当は十人いなきゃいけないんじゃないか、二人でできるんじゃないか、隣の課の人に手伝ってもらえるんじゃないのかという
○田中政府参考人 緊急参集要員でございます。
○初鹿小委員 先ほどの質問でも指摘をしたとおり、緊急参集要員について、自分がそうなのかどうかもわからなかったり、どういう業務をするために集まるかもわかっていないような状況ですから、この緊急参集要員のあり方というか、だれが本当に集まらなければいけないのかということをもう一度考え直す、見直すということもぜひ入れていただきたいと思います。
○初鹿小委員 今、古賀参考人のお話の中で、緊急参集要員でも自分で住居を構えなければならないというお話がありました。 では、仮に緊急参集要員については宿舎が必要だということを認めたとした上でお聞きしたいんですが、今、大体六千人ぐらいの方が緊急参集要員として指定をされていると思います。そのうち、九キロ圏内に住んでいない方も非常に多いということです。
米国の専門家なんか、一番重要なことは何だと聞いたら必ずテストだというふうに答えられるんですけれども、その緊急参集要員の皆さんによる参集訓練、実際に集まってみるという訓練というのは実際に実施をされておられるんでしょうか。あるいは、やっているとしたら具体的にどのような方法でやっておられるんでしょうか。
ということは、個々人で判断するのではなくて内閣官房から緊急参集要員の皆さんに連絡が行くということですね。 そこで、ちなみにその緊急参集体制として集まられる皆さん、緊急参集チームというふうな言い方をされるようなところもありますけれども、これは関係省庁等の局長級だそうですね。
首都中枢機能の継続性を確保するための予防対策といたしましては、首都直下地震対策大綱におきまして、首都中枢機関としては、まず建築物の耐震の強化を図ること、災害時に寸断しない通信連絡基盤の確保を図ること、それから非常用電源の確保を図ること、それから電算センターやオフィスのバックアップ機能の充実に努めること、さらに五番目として緊急参集要員の徒歩圏内居住の確保等の対策を進めることといたしております。
それぞれの地方団体においては、全職員の登庁に要する時間の統計などをつくっているかどうかは私どもつまびらかではございませんが、それぞれ職員の登庁に要する時間を勘案して、短時間で登庁可能な者を緊急参集要員として指定する、あるいは非常参集者用の宿舎を整備するということなど、それぞれの実情に応じまして非常時の参集体制の整備を行っているところでございまして、お話のございました東京、大阪あるいは愛知においても、