2013-05-23 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
ですから、大臣、これは麻生大臣に、くれぐれも国家公務員の宿舎の問題をもう一度検討してくださいというふうにお願いしてあるので、ぜひ大臣からも、どのような形で非常参集職員の確保というものが必要なのかというのは防策対策推進検討会議の最終報告書にもきちっと提案をしてありますので、今回、法律改正の中には入っていませんけれども、財務大臣が全体、宿舎管理をしているようでありますから、ぜひその辺は連携して、どういう
ですから、大臣、これは麻生大臣に、くれぐれも国家公務員の宿舎の問題をもう一度検討してくださいというふうにお願いしてあるので、ぜひ大臣からも、どのような形で非常参集職員の確保というものが必要なのかというのは防策対策推進検討会議の最終報告書にもきちっと提案をしてありますので、今回、法律改正の中には入っていませんけれども、財務大臣が全体、宿舎管理をしているようでありますから、ぜひその辺は連携して、どういう
次に、先ほども副大臣の方からもございましたけれども、今回の廃止の選定に当たりまして、危機管理要員そして緊急参集職員等、緊急時に招集をされる公務員の皆さんも多いわけでございますけれども、今回の震災でも明らかになりましたように、初動態勢というのは極めてそういう意味では重要でございます。
したがって、全国にある官署に勤務するために転居を伴う転勤をする職員、災害、事故等が発生した際の道路、鉄道、空港の運行状況の把握及び復旧支援に従事する緊急参集職員、離島、山間僻地の官署に勤務する職員、領海警備など海上保安業務に従事する職員等のため、一定の宿舎は必要である、このように考えております。 いずれにしろ、この削減のあり方についての検討会において得られた方針に基づいて対応をしてまいります。
これ本庁だけじゃなくて、各都道府県そして市町村の状況なんですけれども、消防庁の地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会が平成十九年度に出した報告書によると、今年の二月一日現在で守衛以外の職員も加わって二十四時間体制を取っている都道府県は四十団体、全体の八五％となっているんですが、緊急参集用待機宿舎が未整備で緊急参集職員の居住制限もない都道府県が何と昨年八月一日現在で三十団体、全体