2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（水田正和君） ＯＩＥ連絡協議会で二〇一八年の十二月に開催した連絡協議会にはアキタフーズの秋田正吾氏が出席をしておりまして、このメンバーの選定に当たりましては、ＯＩＥ連絡協議会の開催要領におきまして、議題に応じて参集するメンバーということで、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業者、事業団体等からの推薦者の有識者を臨時メンバーとして選定するとなっているところでございまして
○政府参考人（水田正和君） ＯＩＥ連絡協議会で二〇一八年の十二月に開催した連絡協議会にはアキタフーズの秋田正吾氏が出席をしておりまして、このメンバーの選定に当たりましては、ＯＩＥ連絡協議会の開催要領におきまして、議題に応じて参集するメンバーということで、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業者、事業団体等からの推薦者の有識者を臨時メンバーとして選定するとなっているところでございまして
ＯＩＥ連絡協議会のメンバーの選定でございますけれども、これはＯＩＥ連絡協議会の開催要領におきまして、議題に応じて参集するメンバーといたしまして、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業者団体等からの推薦者などの有識者を臨時メンバーとして選定するということになっております。
大規模災害発生時においては、直ちに官邸に内閣危機管理監始め緊急参集チームが参集いたします。必要に応じて内閣総理大臣や防災担当大臣などが政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部や非常災害対策本部を設置するなど、政府一体となった対応を取ることとしてございます。
その中では、いざというときの必要な職員の確保、緊急参集についても定められているところでございます。 ただいま御指摘いただきました感染症対策、これを踏まえたものというのは、はっきり書かれているものというのが全てではございませんけれども、そうした考慮状況については今年度調査項目に追加しているところでございまして、現在取りまとめ作業中というところでございます。
千寿園は、平成三十年四月に避難確保計画を作成し、訓練を実施しておりましたが、計画上の避難先として雨天時の避難に適さない屋外の運動場等を定めていたこと、避難誘導のための要員が参集できなかったこと、浸水開始後になって二階に避難しようとしたが、階段を使った垂直移動に時間を要したことなど、避難確保計画の内容や施設内の体制、設備に課題があったと認識しております。
この検討会の初回の会合では、千寿園を、平成三十年四月に避難確保計画を作成し、訓練していたものの、避難確保計画に定められた避難先が雨天時の避難に適さない屋外の運動場等になっており、実効性のある避難先を設定する必要があったこと、次に、避難誘導のための要員が参集できなかったことから、夜間でも確実に誘導要員を確保する方策の検討が必要であったこと、一方で、行政が全ての施設に対して避難のタイミングを伝えるのは実質的
○熊田副大臣 総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨、通知を地方公共団体宛てに発出しているところでございます。
これまでの災害と同じように、災害直後から国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方が全国から被災地に参集をしていただきました。私も、地元の九州地方整備局はもとよりでございますが、北陸、中部、四国、近畿、それぞれの地域の皆さん方と実際お会いをして、ああ、全国でお支えをいただいているんだなということを実感をしたところでございます。
本当に、参集要員というのを自治体では置いておりますが、なかなかここまで全てを賄うことはできないんだと思っております。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
最後に、以上、文教、スポーツ、文化、科学技術・学術の各政策を聞かせていただきましたが、それを推進するのは何といっても今日御参集の文部科学省の幹部の方々であり、一人一人の官僚の皆様方だと思っております。一連の不祥事が起こり、様々な形で省改革が取り組まれているわけでありますが、改めて文部科学省の組織体制について見解を伺いたいと存じます。
議員の方々が議場に参集されましたら、三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで吉野農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。松本内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
総務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨の通知を発出させていただきました。オンラインによる委員会の開催を検討している地方議会においては、この通知の趣旨を踏まえて御対応いただきたいと考えております。
これに対して、ここを目がけて全国からいろいろな方が参集するということも、このキャンペーンの趣旨にはかなっているものかとは思いますが、このような実行委員会方式の事業にも活用が可能になるのか。選定の基準は、新規なのか、集客の実績のある既存の企画、イベントなのか。経済産業省にこの点につきましてお伺いいたします。
議員の方々が議場に参集されましたら、三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大口総務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、全会一致でございます。二回目は特別定額給付金等差押禁止法案で、全会一致でございます。 次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。
議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたしまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、大口総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、松本内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
ですから、大規模災害によって例えば職員の参集が困難になる場合でも、その執行に重大な影響を及ぼさないように、あらかじめ優先すべき重要業務を取り決めて、これらの業務を切れ目なく執行するための体制づくり、準備をしておくことは極めて重要と考えております。
どういう経緯でそういった形になったのかということを御説明申し上げますと、委員は御存じかもしれませんが、防衛副大臣は、防衛大臣が都内から離れる際には必ず都内にいなければいけない、何かあった際には防衛省あるいは首相官邸に駆けつける、緊急参集をするという危機管理体制をとっております。
○国務大臣（武田良太君） 大規模災害発生時におきましては、直ちに官邸に内閣危機管理監を始めとする緊急参集チームが参集し、必要に応じて私や官房長官等が政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部を設置するなどして政府一体となった対応を取ることにいたしております。
操業ルールについては、操業指導会議において農林水産省からも説明を行ったところでございますが、操業指導会議は北海道庁、また関係漁業団体が主宰をしており、その参集範囲については主宰者が適切に判断されたものと承知をしているところでございます。操業指導会議の内容については、出席した船主などから漁労長に対して適切に周知が図られるべきものだと考えてございます。
一方、ここで申し上げた関係省庁が議論した場というのは、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、総理のもとに関係省庁が参集し、新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の報告や議論を行っている、今先生御指摘の連絡会議のことです。
○政府参考人（本多則惠君） 今年の二月から、保育士という職業や、また働く場所としての保育所の魅力向上や、またその発信の仕方、こういったものについて、学識者などの参集を求めまして検討を行っているところでございます。