2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
現在、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人につき六百万円、衆院の小選挙区、参院選挙区、都道府県知事は三百万円、指定都市の市長は二百四十万円、一般市の市長は百万円、都道府県議六十万円、指定都市の市議五十万、一般市の市議三十万、町村長は五十万。現在、町村議においては供託金制度がありません。
72件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
七月の参院選挙に当たり、有権者に誤った印象を与えて投票選択をゆがめる発言を行ったことに謝罪と訂正をすべきですが、安倍総理の答弁を求めます。 そもそも年金は分かりにくい制度ですが、特に、繰下げ受給をする場合や在職老齢年金を受け取る場合に、満額受給がスタートしたら幾ら年金がもらえるかを幾つかモデルとして提示することで、国民に分かりやすくする必要があります。
2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
公表を参院選挙後に先送りをするということは、年金を争点化させないためでしょう。トランプ大統領の、日米貿易交渉について、八月にいい内容を発表できるとの発言は、密約の存在を疑わざるを得ません。 日本の参議院選挙の後でアメリカの大統領選挙の前に妥結ということは、これは、日本にとってはマイナスで、アメリカにとってはプラスになるだろうということを想像するにかたくありません。
2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
（拍手） 本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。 我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。
2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。 我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。
2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
さきの通常国会で、与党は、参院選挙制度改革を全野党が反対する中で強行し、六人の定数増を行いました。消費増税など国民には新たな負担を課すにかかわらず、身を切る改革に逆行する措置は誠に遺憾です。 我が党は、この冗費を抑え、国会改革を進める観点から、衆参両院予算、両院で三十四・七億円、参院で十二・三億円の削減を提案しております。
2018-07-19 第196回国会 衆議院 本会議 第44号
昨日は、全ての野党が反対している中で、職権で本会議を開き、自民党による党利党略のきわみである参院選挙制度法案の採決を強行しました。 最初から最後まで職権で本会議立てし、数々の法案を委員会へ強行付託し、悪法の審議促進に手をかした古屋委員長の責任は重大であります。 第三に、古屋委員長が、みずからの政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について全く説明できないことであります。
2018-07-18 第196回国会 衆議院 本会議 第43号
○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。（拍手） 選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。
2018-07-11 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号
脇雅史参考人の、現行法は合憲なのですから急ぐ必要はない、今ある合憲の法律でもう一回選挙をやればいい、参院選挙は二回で一回ですからとの発言や、あるいは、本来求められているのは抜本改革こそ出すべきであるとの指摘はとても重要だと思います。ここは、一票の較差のための埼玉選挙区の増員にとどめるべきです。 私は、いずれにしても、この選挙において、沖縄の風としては拙速な採決には反対をいたします。
2018-06-18 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
そもそも、現行では政見放送の主体が、衆院小選挙区では候補者届出政党、参院選挙区では候補者個人となっています。候補者個人を主体とする選挙に政党要件を持ち込むことは、選挙の性格にかかわりかねません。このことによって、現実には、市民と政党が共同して候補者を擁立することに困難をもたらします。
2018-06-13 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
政見放送における品位の保持を理由に、個人の立候補である参院選挙区選挙で立候補者の権利に制限を加えることは、参政権や選挙の平等を定めた憲法上の問題はないのでしょうか。
2016-11-25 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
そこで、さきの参院選挙におきます十八歳、十九歳の投票率を踏まえて、これからの主権者教育の在り方について大臣の御所感をお聞きして、終わりたいと思います。
2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
公益財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、二〇一〇年の参院選挙において、若年層の投票率は夕刻に上がる傾向がある、十八時から二十時に一五％の人が投票しているという結果もあります。 今回の選挙は、参議院選挙であります。十八歳と十九歳の人が初めて投票できるようになった選挙であります。
2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そこで、二〇一三年、そして二〇一六年の各参院選挙で、閉鎖時刻を繰り上げた投票所数とその全投票所に占める割合についてお答えをいただきたいと思います。
2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
安倍政権は参院選挙前に急遽一回だけ三万円の給付金を配りましたが、そのような、選挙対策としか思えない、財源的にも制度的にも裏づけのないばらまきでは、国民の不安感は増すばかりです。 民進党は、国民に約束していた社会保障の充実は、予定どおり来年四月から実施することを提案いたしますが、安倍総理の御見解を伺います。 二〇一三年十一月、赤ちゃん取り違え事件をめぐる判決が大きな話題になりました。
2016-01-20 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
一つは、一九九八年に、国政選挙、比例ですけれども、在外投票制度を創設し、二〇〇六年には、国政選挙の衆院小選挙区、参院選挙区へ対象を拡大し、海外に在住する日本国民の選挙権行使の道を開いています。
2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
第一の理由は、参院選挙を目前にして、一回限り三万円をばらまく年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれている点です。 第二の理由は、補正予算の年度内執行率が低い中、漫然と歳出を追加し、緊急性が疑わしい基金への積立てを計上している点です。税収の上振れ分は国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。
2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
しかし、自民党の参院選挙公約では、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」と書き込みました。これでは、みずから否定した法人税引き下げ競争の先頭に立つようなものではありませんか。 企業が設備投資を決める要因は何か。内閣府が行った企業行動に関するアンケート調査によりますと、一番多いのが、内外の需要動向であり、税金が軽くなったら投資をするなどという回答はありません。
2013-02-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第2号
参院選挙の影響を考えて交渉参加表明を延ばすべきという声も根強くあると私は聞いていますけれども、安倍総理はそのような先送りについては否定されているというふうに認識をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。
2013-01-31 第183回国会 参議院 本会議 第2号
持続可能な成長ではなく、参院選挙までミニバブルを続ければいい、ツケは未来に、後は野となれ山となれという経済運営になってはいないでしょうか。 こうした懸念にどうこたえるのか、どのような基本的姿勢で経済運営に取り組んでいくのか、安倍総理の明快な答弁を求めます。 安倍総理は三本の矢で経済再生を推し進めるとおっしゃいましたが、今のところ、国土強靱化の名の下の公共事業への偏りが目立ちます。
2012-11-15 第181回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
そもそも、今回の参議院選挙制度の見直しは、二〇〇七年参院選挙における四・八六倍の格差を違憲状態と指摘した最高裁判決を受けたものでした。この判決は、投票価値の平等の観点から、現行制度の仕組み自体を見直すことを提起していました。
2012-11-15 第181回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
最高裁は、二〇〇七年参院選挙に関する定数訴訟判決で、四・八六倍の格差を生み出していることを違憲状態と指摘、最大格差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の見直しが必要で、そして、投票価値の平等の観点から都道府県単位の選挙制度自体の見直しを提起しました。これを受けて、二〇一〇年十二月以来、参院議長と各派代表者による選挙制度改革検討会のもとで協議が行われてまいりました。