2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
二〇一六年の秋、参議院ＴＰＰ特別委員会で総理に、日本が中心となってまずは十一か国で進めていくということも有意義ではないか、十一か国で進めていくことを御検討くださいと質問申し上げました。
二〇一六年の秋、参議院ＴＰＰ特別委員会で総理に、日本が中心となってまずは十一か国で進めていくということも有意義ではないか、十一か国で進めていくことを御検討くださいと質問申し上げました。
総理は、トランプ次期大統領との面会を前に、参議院ＴＰＰ特別委員会で、会談内容については差し支えのない範囲で丁寧に御説明させていただきたいと答弁されました。総理が公務として公費で出張している以上、いかに非公式の会談とはいえ、国民に対して一定の説明はすべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
更に言えば、一昨日、十一月十五日の参議院ＴＰＰ特別委員会で総理はこうおっしゃっています。「法改正が必要であれば、国会の御審議がなければそれは言わば法律とはならないわけでございます」と明確に答弁されています。現在審査中のいわゆる消費税率引上げ法案は、立法府たるこの国会で今まさに審議中であって、成立はしていません。