1999-11-10 第146回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
これにつきまして、お互いにそのときの思いを、常に国民の皆様に目を向けて政治をやっていく、参議院選挙終了後のあの状況を受けて、お互いに目指した方向は誤っていなかったと今でも思っております。 しかし、行く道はそれぞれあろうとも、我々は、国民の皆さんに対して今何が大事かということを常に心に問いかけながら、これからも取り組んでまいりたいと思います。民主党の御健闘をお祈りします。
これにつきまして、お互いにそのときの思いを、常に国民の皆様に目を向けて政治をやっていく、参議院選挙終了後のあの状況を受けて、お互いに目指した方向は誤っていなかったと今でも思っております。 しかし、行く道はそれぞれあろうとも、我々は、国民の皆さんに対して今何が大事かということを常に心に問いかけながら、これからも取り組んでまいりたいと思います。民主党の御健闘をお祈りします。
しかし、この森林管理署の設置箇所の決定を、参議院選挙終了後の翌日、まさに橋本総理が辞職を表明されたその日に農林水産省が決定という形で公表をし、当該する地域の営林署にもそのような通知をされておるわけでありまして、該当する地方自治体もそういう形でその通知を受けておるという事態でございます。この経緯について、まず中川農林水産大臣にお伺いいたしたいと思います。
よって参議院選挙終了後の国会において以降――以降と申し上げたんです、参議院選挙後に召集される国会以降における論戦を踏まえながらその方向づけを明確にされていくのではないでしょうかと、こういうことでありまして、前提は円滑導入のために政府一体となりまして努力を傾注いたしておるところでありますけれども、施行後わずか三カ月という、当初予定をいたしました前大蔵大臣宮澤先生の時代に半年程度持ちたいと、こういうことで
残念なことであるわけでございまして、私は閣僚の皆さんにも何としても今国会に法律の制定を、成立を期していただきたい、それで全力を尽くしてやり抜いて、国会というものがあるわけですから、残りましたならば、御指摘のように参議院選挙終了直後に、お暑いところではございますが、直ちに臨時国会をお開きいただき、両院で残りました法律を御審議をいただき、成立をさしていただきますならば、辛うじて六十二年四月一日に間に合わさしていただけるのではないだろうか
それで、参議院選挙終了後の臨時国会は別といたしまして、その後国会が開かれるかないのか、そういうことは私が口出しする性質のものではございませんが、仮に秋にそういう国会が開かれるようなことになれば、なるべく早く解決したいものはそこに出すと、こういうことになろうかと思います。
景気は、物価値上げとも合わして、恐らく参議院選挙終了前後から落ち込んでくるんじゃないか、こういう懸念がされております。そういった場合の見通しを一体どういうふうに持っておるのかということが一つと、落ち込んだ場合に再算定を交付税の場合にやるのかやらないのか。五十一年度からもうほとんどこれやっていませんね、再算定は。
ところが、農林大臣または二階堂官房長官から、参議院選挙が済んでからきめます、そうしないと農民に不利益であります、基礎的ないまの経済情勢の変化、物価上昇等の科学的根拠というものが十分把握できない、だから、参議院選挙終了後に米価決定をするほうが生産農民にとって非常にプラスだ、と、こういう御意見が出たわけであります。
政府は、国鉄運賃、消費者米価、郵便料金、その他一連の公共料金等につきましては、参議院選挙の不利をおそれて、参議院選挙終了まで値上げを一時延期することといたしましたが、参議院選挙終了後、これらを含めまして一斉に大幅値上げとなることは明らかであります。せめて年度終了の五十年三月まで、インフレの動向も見定めながら、一カ年間以上はこれをたな上げ、繰り延べすべきではないでしょうか。
参議院選挙終了直後から、専売公社の総裁以下幹部の皆さん方には、小林議員の問題をめぐって日夜たいへんな努力をされていると思うのであります。いま、新聞で連日報道されておりますけれども、まことに忌まわしい事件であり、佐藤内閣が今日主唱いたしておりまする人つくりの問題等に関連をしてみまするときに、全く逆行した事件ではないかというふうに考えられるわけです。
ところが参議院選挙終了後における米価決定の際のときには、この委員会に農林大臣が出席するということを約束しながら来ないままに、そのまま最終的には与党側と相談して生産者米価を決定したいきさつがあるわけなんです。したがって、私どもはそういう大臣が議会に諮るという言明をしながら、そういう独善的な行為に出たことについては、不満なんです。
おそらく明年度経済は、参議院選挙終了次第、中小企業の大きな犠牲を伴いつつ、きびしい金融引き締めに向かわざるを得ないと見るべきでありましょうし、かつまた、本年度の秋からの貿易自由化の本格的な展開に伴って、池田総理の意図いかんにかかわらず、事実として大企業本位の強い者勝ちの政策が全面的に繰り広げられることが必至でありましょう。
しかし根本的には考え方は変えておらないと今おっしゃっているわけですから、そうなりますと、やはりこれは参議院選挙終了後においては、やはり農林大臣の基本的な考えに立ったものが再びこの審議の対象になってくると、こういうふうに私ども理解するわけですが、それは間違いないでしょうか。