2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
この案は、参議院議員だけで月七万七千円を目安に自主返納し、定数増によってふえる経費をその分で削減しようということで、参議院選挙対策としか解せません。また、返納総額のみ公表。誰が返したか、返していないかもわかりません。かつ、返納期間は三年間限定です。三年以内に定数削減をするという確約でもしているのですか。逆に、三年後には非改選分の定数増ではありませんか。
この案は、参議院議員だけで月七万七千円を目安に自主返納し、定数増によってふえる経費をその分で削減しようということで、参議院選挙対策としか解せません。また、返納総額のみ公表。誰が返したか、返していないかもわかりません。かつ、返納期間は三年間限定です。三年以内に定数削減をするという確約でもしているのですか。逆に、三年後には非改選分の定数増ではありませんか。
本来、参議院選挙対策としか見られない法案審議をするのではなく、選挙制度の根本的な見直しをすべく、全ての会派、全ての議員で丁寧に議論を尽くされるべきであることを指摘して、本法案への反対討論とさせていただきます。（拍手）
参議院選挙があるから、業界から要望を受けているから参議院選挙対策に法案を早く通さねばならない。今の時点でこんなことを言っているんですから、今後、さまざまな業種で人手不足になってきたら、それは、頼みます、頼みますと業界の人は自民党に日参しますよ、献金しますよ、選挙応援しますよ。そういうことをやったら、これは国を滅ぼすことになります。
参議院選挙対策とも言える介護離職ゼロを掲げ、一方で、こそこそと介護離職増加計画を検討するとは、支離滅裂、政府が全く介護現場の実情に向き合っていない証拠であります。 要支援一、二の方々の総合事業への移行も、来年の本格移行を前に、昨年の四月から一部の自治体で始まっております。対応に苦慮している自治体もまだまだたくさんあります。
つまり、これは合理的な政策とは程遠く、ひとえに夏の参議院選挙対策であることは誰の目にも明らかであります。 安倍内閣は、昨年六月に経済・財政再生計画を策定し、年金、医療等のいわゆる自然増を毎年〇・五兆円程度に抑制するとの目安を設定いたしました。これを踏まえ、平成二十八年度予算における社会保障関係費の伸びは、概算要求時点から約二千億円が削減され、目安の範囲まで抑制されたのであります。
補正予算に盛り込んでまで大急ぎで今年五月、六月にばらまく理由は七月の参議院選挙対策ですか。総理、お答えください。 参議院選挙対策といえば、軽減税率にも言及せざるを得ません。低所得者対策を名目に軽減税率の導入が与党間で合意されましたが、例えば飲み水に関して、高所得者はペットボトルのミネラルウオーターを購入することが多いと思います。低所得者は水道の水で辛抱しています。
今回、なぜ追納可能期間だけの延長だけを法案に盛り込んだのか、新たな年金制度の全体像が依然あいまいである現状をかんがみると、本法案はこの夏の参議院選挙対策ではないかという印象も持つわけでありますが、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
そういうことで、特に鳥取県とか福井県というのは有名になって、ここは昨年の衆議院選挙で自民党が民主党に全勝したというふうなところでもございまして、これに対して参議院選挙対策ではなかったのかという疑念が出されておりますが、これについてまずお答えいただけますか。
○竹内委員 大臣から明確に参議院選挙対策ではないということをおっしゃいましたので、今後もそういうことはないという確信のもとで我々も臨んでいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
いや、マスメディアないし一部の方は、参議院選挙対策だという話もあるけれども、私はそんな高等戦術じゃないんじゃないかと。衆議院の予算委員会、そして参議院の予算委員会、質疑をずっと聞いてまいりました。このモデル事業、この戸別所得補償事業の根本的なところが一体法案としてできるのか、そこができないんじゃないかと。
やはり、参議院選挙対策と言わざるを得ません。 以下、反対の理由を述べます。 まず、子供を社会全体で育てるとし、児童手当法の「家庭における生活の安定に寄与する」との文言が目的から削除されます。日本のよき伝統的な家族、家庭の役割を否定するこの考え方は、看過できません。 第二の理由は、民主党マニフェストで示された満額の二万六千円の算出根拠が示されていないことです。
そこで、菅大臣が、最近、消費税を地方に、法人二税を国にというような発言をしているようでございますが、それは私も歓迎の方向ですが、ここでもうそろそろ内閣改造があったら大臣がかわっちゃうから勝手なことを言ってもいいとか、あるいは参議院選挙対策だということがないように、ぜひ菅大臣にはしっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
もしかすれば、こんなことが出てくると、今回の地域再生が自民党と地方がどうかかわるのかみたいな話で、発表が六月になるとかそういったこともありまして、参議院選挙対策じゃないかなんということを新聞でも言われている。こんなことは皆さんも本意ではないと思いますから、こういった形での報告ではなく、やはりフェアな報告をしていただけないのかなというふうなことが第一点。
それから、昨年六月の壮年部の幹部研修会の中では、要するに、目前に迫った参議院選挙最後の取り組みとしてということで、やはり、本会副会長で壮年部長の尾辻秀久参院議員は、今回の参議院比例区では森田次夫候補を何としても高順位で当選させなければならない、残された期間壮年部の奮闘を願いたいということで、研修は、一つは参議院選挙対策、棄権防止に壮年部が投票所へのお年寄りの送迎など一役を担うことなど、非常に具体的な
御指摘のように、広島県の医師会報に「参議院選挙対策のための特別会費納入のお願いとお知らせ」、そういうものを出したものでございますが、医師会の活動と政治連盟の活動はそれぞれ峻別して行われるべきであって、誤解を招くような対応の仕方はよろしくないということで、厚生労働省の指摘を受けまして、広島県におきましては、広島県医師会に対して、今後、公益法人としての活動と政治連盟の活動についてきちっと峻別するようにという
広島県医師会の速報というのがありますが、広島県医師会長真田幸三さんが「参議院選挙対策のための特別会費納入のお願いとお知らせ」というのを出しておられます。「かつての全国区方式に似て、候補者の名前を書いていただく為に大量の資料作成や全国的な選挙活動の展開を必要とし、選挙費用の増加が予測されます。」
さらに、広島県の医師会は、「参議院選挙対策のための特別会費納入のお願いとお知らせ」というのを会報に掲載しております。この件について厚生労働省は、この文書についても、「これは誤解を与えるような文書となっており、好ましくないものと考えられると思います。 県に対しまして指導監督の徹底を要請してまいりたい」、こう答弁しているわけであります。 これらの医師会の活動は極めて異常であります。
見出しに「参院選挙 最後の取り組みを」と、こういうことになっておりまして、研修の内容の第一に、参議院選挙対策で、具体的には「目睫に迫った参院選必勝を期するとともに、棄権防止に壮年部が投票所へのお年寄りの送迎など一役を担うこと。」、こういうふうになっております。 続いて、資料の第③を見ていただきたいんですけれども、平成十年の七月十五日号です。
医師会の会報に医師会長名で、まあ政治連盟の委員長の肩書もつけてありますけれども、医師会の会長の名前で「参議院選挙対策のための特別会費」、お願いが出ている。 中を見ると、読みませんけれども、参議院の自民党の議員の名前も出ている。そして、驚くべきことに、最後の行を見ていただきたい。「尚、平成十三年二月分診療報酬より各一万円引き去りで納入させて頂きますことをお許し願います。」
これは自民党の支持基盤への利益誘導策であり、景気対策というよりむしろ参議院選挙対策ではありませんか。 民主党は、公共事業改革の一つとして、地方分権の徹底を訴えております。自治体が権限と財源を持ち自己決定権を行使できれば、住民のニーズに柔軟に対応できるとともに、住民のチェックも可能になります。
これは経済団体からも壮大なむだと指摘されており、古い利権構造を温存する公共事業のばらまきは、自民党の支持基盤へのあからさまな利益誘導の色彩が強く、参議院選挙対策と言っても過言ではありません。 公共投資は、分権を進める未来への投資に転換すべきであります。民主党は、地方自治体が自由に使える四兆円の予算を用意し、中央省庁主導による公共事業の補助金をこれにシフトすることを提案しております。
私は、参議院選挙対策として打ち出されている、露骨にこの文書に書かれている、これを見て本当に大きな怒りを持たざるを得ません。 この問題については、私は、最後に大臣の御答弁を求めたいと思いますが、もう一つ、時間の制約がありますので質問をしておきます。 昨年の自民党の第四次景気対策を打ち出す過程の中で、農地転用問題が一貫して取り上げられてきたことは大臣も御承知のとおりです。
大半が従来型のばらまき公共投資に終始し、経済対策に名をかりた参議院選挙対策になるのではないかと考えます。総理の見解を伺います。 最後に伺いたいことは、総理は巨額の経済的な損失をもたらした責任をどうとられるのかということであります。 総理、政権延命とメンツのためにいたずらに時間を費やしている間に、どれほどの多くの犠牲を生じさせたとお考えでしょうか。