2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○野田（佳）委員 参議院のいわゆる選挙の執行経費についてお尋ねでございましたけれども、今回の、私は、次の参議院議員選挙については、先般の一般質問でもいろいろと指摘をさせていただきましたが、消費税を引き上げる前に参議院の定数を六つふやすというのはとんでもないという思いを持っています。
○野田（佳）委員 参議院のいわゆる選挙の執行経費についてお尋ねでございましたけれども、今回の、私は、次の参議院議員選挙については、先般の一般質問でもいろいろと指摘をさせていただきましたが、消費税を引き上げる前に参議院の定数を六つふやすというのはとんでもないという思いを持っています。
参議院議員選挙につきましては、昭和二十五年当時、やはり三万円でございましたが、現在は、選挙区選挙が三百万円、比例代表選挙が六百万円となっております。 都道府県知事選挙につきましては、二十五年当時、これもやはり三万円でございましたが、現在は、三百万円となっております。 都道府県議会議員選挙につきましては、昭和二十五年当時、一万円でございましたが、現在は、六十万円となっております。
参議院の被選挙権につきましては昭和二十二年の参議院議員選挙法制定時から、また、知事選挙につきましては昭和二十一年の公選制が採用されてから、いずれも三十歳となっております。
そのことを踏まえて財政検証をやって、是非、参議院議員選挙ありますから、その前に財政検証の結果出していただいて、国民の皆さんにしっかりと年金の未来像、あるべき姿も含めて問うということを、最後に大臣、それだけお願いして、答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
さて、石田大臣、今年の夏に予定されている参議院議員選挙から選挙制度が変わります。どのように変わるのか、丁寧に教えていただけますか。
○蓮舫君 この夏、参議院議員選挙があります。その選挙の直前に、前回の総選挙のときのように増税しないことを国民に問うと、そういう公約で選挙に入ることはないですか。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院議員選挙における合区の解消に関する陳情書一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書一件であります。 ————◇—————
さらに、来年は統一地方選挙の後に参議院議員選挙が実施されます。統一地方選挙と参議院議員選挙は十二年ごとに同じ年に実施されることとなります。その場合、衆参同時選挙といったことも起こり得るわけでございます。このような場合、地方選挙であるのに国政のテーマに全ての地方選挙が大きく影響を受けるという、そのような可能性も出てくることと少し心配しております。
○古賀（友）参議院議員 選挙結果はどうなるか、確かにわかりません。しかし、考え方として、るる御説明したとおりでございます。 以上でございます。
○岡田（直）参議院議員 選挙制度の考え方というものは、各政党の理念や性格によってさまざまに異なり、そのスタンスに違いがあることは何ら不自然ではないと思います。 今回、参議院において公明党が示された十一ブロック大選挙区案は、一票の格差を是正する上では徹底した案であり、全国比例を廃止するという大胆な御提案でもあったと拝察しております。
これは、第三者に制度改革を依頼した衆議院とは異なり、自らの身分に関わることを決めるのは非常に困難ではあるけれども、国民のための参議院議員選挙制度をつくるという気概の下に、熱心な議論が繰り広げられたと自負しております。 反対の理由の第一は、議論の進め方です。 岡田専門委員会委員長は、五月七日、報告書を伊達議長のつくった参議院改革協議会に提出しました。
加えて、特定枠の制度を今回導入をするということでございますので、それによって、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届ける等、多様な民意の反映がより図られることから、参議院議員選挙全体として見れば多様な民意を国政に反映することは可能である、そのように思っております。
これらの措置は、平成二十七年改正公選法附則によって定められました、次の参議院議員選挙までの一つの抜本的な見直しになるものと考えているところでございます。
これ、参議院創設当時における帝国議会で議論された中で、参議院議員選挙法案におきまして、当時の大臣から、全国選出議員は、学識経験共に優れた全国的な有名有為の人材を簡抜することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する者が選挙される可能性を生ぜしめることによって、職能代表制の有する長所を取り入れようとする狙いを持つものであるということで、明確にこの全国比例の意義について、これは当初からずっと、まさに多様性
ただし、参議院議員選挙につきましては確認団体と推薦団体の制度がございまして、その中では、所属候補者や推薦候補者について、それ以外の候補者については認められていない選挙運動ができるものということもございます。
自治体において、それぞれ、平成二十八年の参議院議員選挙におきまして繰り上げた全ての投票所数に対する割合は三四・六％、それから前回の衆議院選挙、昨年の衆議院選挙につきましては三五・一％となっております。
すなわち、少子高齢化が急速に進展、進行する我が国におきまして、将来を担う十八歳、十九歳の若者の積極的な社会参加を促すため、十八歳、十九歳の者に憲法改正国民投票の投票権や公職選挙法の選挙権といった参政権が与えられ、これらの者は平成二十八年七月の参議院議員選挙から実際に選挙権を行使しておりますが、市民生活の基本法である民法の成年年齢は参政権に関する年齢とできる限り一致していることが望ましいものと考えられます
質疑は、補正予算編成の意義と今後の財政再建への取組、災害復旧と防災・減災対策、保育の受皿整備と少子化対策、防衛大綱の見直しと防衛予算の構造的問題点、アベノミクスの効果と生活実感、学校法人への国有地売却問題、働き方改革をめぐる諸課題、諸外国との経済協議とＴＰＰへの対応、参議院議員選挙区の合区問題、公職選挙法の解釈など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
参議院議員選挙制度の合区問題は、このような緊急事態時の対応についても障壁が発生する可能性がございます。いざというときに参議院に緊急集会を要請する内閣の長として、行政の長として、合区問題に関しての御所見をお伺いします。
私にとって平成で最も大切な出来事は、平成二十二年七月の参議院議員選挙に出まして、負けました。当時は民主党政権で、落選した翌日から毎日毎日、三年間、徹底して地域を歩き、対話を積み重ねてきました。もちろん、当時の現政権だけが悪いのではなくて、国政全体が、どの党がやっても良くならないと、政治には期待できないと多くの方々からお伺いする中で、私自身、政治に携わる責任を積み上げてまいりました。
昨年の参議院議員選挙におきまして、我が高知県は合区対象県となりました。 高知、徳島では、高知県選出の候補者が一人も出ることができませんでした。全ての候補者が徳島県出身ということもあり、高知県の投票率は、辛うじて四五％を維持したものの、全国最低の投票率であり、過去最低の投票率、大変不名誉なものでございました。
初めて導入された昨年の参議院議員選挙においては、総務省の全数調査で、十八歳が五一・二八％、十九歳が四二・三〇％、合計で四六・七八％の投票率でございました。また、今回の衆議院選挙においては、抽出した選挙区値でございますけれども、十八歳が五〇・七四％、十九歳が三二・三四％、合計で四一・五一％という結果でございました。
○福島みずほ君 去年七月の参議院議員選挙で、例えば朝日健太郎さんや岡山の候補者などに関して安倍昭恵さんは選挙の応援に行っていらっしゃいますが、沖縄など、そのときに官邸に二人いる常設の秘書官はそれぞれ随行していましたか。
昨年の七月十日は参議院議員選挙でした。参議院議員選挙では、この基地建設に反対する候補者が当選しております。その翌日、選挙の結果が出た翌日から工事が始まっているんです。