1991-04-23 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○高桑栄松君 先ほども同僚議員の質問にございましたけれども、昭和六十年の六月の参議院社労委員会で公明党の中野議員の質問に対して政府は、義務教育終了時までをあるべき姿と考えている、こういうふうに答弁をしておられます。これもそれでよろしいですね。
○高桑栄松君 先ほども同僚議員の質問にございましたけれども、昭和六十年の六月の参議院社労委員会で公明党の中野議員の質問に対して政府は、義務教育終了時までをあるべき姿と考えている、こういうふうに答弁をしておられます。これもそれでよろしいですね。
衆論院のこの法案についての附帯決議がやられまして、その第六項、同様の内容を本参議院社労委員会でも後刻附帯決議をするということで、今、各党の意見のすり合わせ中というところかと思いますが、第六項にこういうのがあるのでしょう。「企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。」
いろいろ問題がありますので、私は、参議院社労委員会で自治医大調査を行うよう申し入れをするつもりであることを表明いたしまして、本問題はおしまいにしたいと思います。 自治省、御苦労さまでございました。 じゃ、続きまして障害児問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、文部省、おいでになっておりますでしょうか。
なお、参議院社労委員会において、自由民主党・自由国民会議が提出した修正案により政府原案に一部修正が加えられましたが、この部分はま ことに微々たるものにすぎず、我々が指摘した基本的な点について何らの修正も加えられておらず、残念に思うものです。 日本の社会は、欧米諸国に比し、労働時間、労働条件、産業構造、社会環境など、すべてにおいて格段に劣悪であります。
ともあれ、本案に対し、参議院社労委員会において修正がなされたことは一応評価いたします。しかしながら、こうした社会保障費こそは、将来ともに国の財政事情によって安易に左右されるべきものではなく、特に医療保障費にあっては、安心立命の活力ある国民生活の源泉たるべきものであり、何物にも最優先されるべき国費であり、施策でなければならないと確信いたします。
○菅野久光君 BHAの問題については、そういうことで来年の三月ごろということを一応いまの段階で予想しているということで受けとめておきたいと思いますが、九品目を、十一品目ですか、これをやったときに関係の団体等にも十分その説明をするというようなことが、これはことしの四月十二日の参議院社労委員会でなさっているわけですけれども、「関係の団体等」という、その関係の団体というのはどういう団体なんでしょうか。
その点もよく勉強をして、三十一日の参議院社労委員会の冒頭において、いま委員長の言われたことを踏まえて御答弁をさしていただくということはお約束申し上げます。
たとえば四月二十七日の参議院社労委員会、これは一つの例であります。なぜ公約どおりにならないのか、具体的にひとつ大臣として責任ある説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣(森下元晴君) 支払い方式の問題につきましては、非常に重要な問題でございまして、参議院社労委員会でもたびたびこの問題につきましては御質問がございました。衆議院で修正されまして中医協で行われることになりましたけれども、この問題につきましては、中医協は診療報酬に関する専門の審議会でございますし、老人保健の支払い方式についても十分審議できるものであると、こういうふうに考えておるわけであります。
それから私ども過日参議院社労委員会で、愛知県と静岡県の県、それから刈谷の保健所、それから静岡東保健所等を視察さしていただきました。そのとき、私たちが一番痛切に感じましたのは、保健所なり保健センターは、母子保健や乳児保健はかなり活発にやられているが、成人病に対するところの保健事業というのは、やりたくても人手が足りなくてやれないというのが現状でありました。
九十一国会の参議院社労委員会でも、当時の大臣は、大学医学部におけるリハビリテーション教育について、従来の内科とか整形外科とかいうことではなく、独立した形で授業科目を開設してもらいたいと大学の方にお願いをしているというふうに答えていらっしゃるわけなんですけれども、リハビリテーション講座を設けるというこの問題について現況はどうなのか、そして、いま現在どういう取り組みを進めていらっしゃるのか、きょうは文部省
えかということについて、私は当然附帯決議というものは尊重され、その附帯決議に基づいて制度の改正というものが前進をしなきゃならぬ、ただし、一挙にできることとできないことがございますから、私も附帯決議をつけたから来年すぐできるとは思いませんが、どうも、私まだ国会議員に当選して三年しかなりませんが、当選して以降の附帯決議を全部洗ってみましたし、また委員になる前の附帯決議についても、五十年代に入ってから当参議院社労委員会
政府が、一昨年、参議院社労委員会に対し、十四項目にわたり「医療保険制度改革の基本的考え方について」を示していることは承知しています。医療供給体制の整備について五十三年度から逐次実施されていることになっているが、具体的にどのように対応されたのか、また、今後のスケジュールについて説明をいただきたいのであります。
私は、先ほど来の大臣のお話しを聞いておって、同じ厚生大臣でもこうも違っていいものだろうかと思って、先ほどの大原委員の答弁等も思い起こしながら聞いておったのですが、大原さんもおっしゃいましたように、医薬品や何かについての園田元厚生大臣が参議院社労委員会で何年か前に言ったことは、なかなかきちんとしたことを言っているのです。
そこで、税については、私がさきの参議院社労委員会で申し上げた趣旨というものは、これは今日の税制そのものがもう再検討の必要がないんだということではない、やはり税についてはそのときの客観情勢あるいは税制の上でもって見直し、検討が必要であろうということを申し上げたわけでありまして、税のあり方については、私は大蔵大臣じゃございませんからあれこれ具体的なことを申す立場ではございませんが、国務大臣として、さような
○国務大臣(田中正巳君) ゆうべ実は参議院社労委員会が非常に遅く終わりまして、役所に八時ごろ帰りましたところが、新聞記者の方が見えまして、とっさの質問でございましたので、選挙かなあと、こういうふうに申し上げたわけでありまして、その後実はけさの新聞を見まして心配をいたしましたものですから、克明に調べましたところが、四十八年十二月に五十万円受け取って、これを届け出をしているという事例がわかったわけでありまして
これは、五月七日の参議院社労委員会でわが党の沓脱議員が質問いたしまして、それぞれ御答弁があったわけです。その点で、まず時間の関係で、確認の意味でこのやりとりをちょっと申し上げますので、それを確認していただきたいと思うのです。 子供の虫歯、これは罹患率の問題では、三歳児検診をやりました際、三十二年が八一%だった、四十四年は八七・七%にふえた。
昨年六月十日に参議院社労委員会における看護職員の不足対策に関する決議は、御存じのとおりであります。そのとき斎藤厚生大臣は、決議の実現することを国民に約束します、こういうふうに答弁されておるのですが、この決議を受けて自治省では、複数八日夜勤についての指導を現実にどうされておるか。
実質的に参議院社労委員会でこの法案の審議が行なわれているかどうかは、実情的に知っているかどうかは別だけれども、法規に照らしては中間報告を求める根拠があるということは、矛盾をしてくるのであります。二百五十人の参議院議員のどなたも参議院社労委員会でどのような審議が行なわれたか、ただいまの論旨に従うならば、知らなければならない国民的義務があるはずであります。
今回の場合は、この緊急を要するときという問題に、この参議院社労委員会が中間報告で持っていかれたという事態が当てはまるわけですが、この緊急を要するときということばを、字句を解釈するのに妥当な基準、あるいは原則というものを、あなたのほうはお持ちでなければならぬと思うが、この点はどのようにお考えになりますか。
昭和四十年四月十三日、参議院社労委員会において、時の厚生大臣は神田さんですが、中性洗剤は有毒性である、こういうように答えていますよ。これも個人的な見解というんですか。厚生大臣が、二人までが中性洗剤の毒性についてこうした認めた発言をしている。それをあなた方は、ただ一部のそういう学者のそれだけを聞いて、無害だとはっきり断定できるのですか。