2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○上田清司君 六月七日の参議院決算委員会で、理事長は、ＳＡＹ企画が中国に再委託、これは違反行為でありますけれども、委託したのは氏名と振り仮名のみと再三答弁されております。しかも、氏名と振り仮名は、自動読み取り機、ＯＣＲでよく読み取れなかったので、そこだけ切り取って中国で入力させたと言っておられます。
○上田清司君 六月七日の参議院決算委員会で、理事長は、ＳＡＹ企画が中国に再委託、これは違反行為でありますけれども、委託したのは氏名と振り仮名のみと再三答弁されております。しかも、氏名と振り仮名は、自動読み取り機、ＯＣＲでよく読み取れなかったので、そこだけ切り取って中国で入力させたと言っておられます。
六月七日の参議院決算委員会で、総理は、総接種回数が毎日八十万回前後増えている旨を発言し、私との九日の党首討論では、八日は百万回を超えてきたと述べられました。しかし、これらは、接種数ではなくて公表数であり、複数の接種回数がまとめて報告されたものが含まれた数字で、世論を惑わすミスリードと言わざるを得ません。
総理は月曜日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件であると、その前提が崩れたら行わないとおっしゃられました。大変勇気ある、しかし当然の御発言だというふうに思います。 国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。
これが基本的な論理であって、四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料、集団的自衛権と憲法の関係に明確に示されている、ということが七・一閣議決定に書いてあります。 三ページがその四十七年政府見解の原議でございます。当時の吉國法制局長官らが参議院の決算委員会での提出要求に基づいて作成し、参議院の決算委員会、国会に提出したものの原議でございます。
本日は、参議院決算委員会の准総括の場面におきまして質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症におきましては、昨年の一月から医療現場等々で御尽力いただいている様々な関係者がおられます。医療、介護、福祉の関係者、自治体の職員の皆様、そして、本日ここにもおられます、また役所でも頑張ってくださっております政府の関係者の方々に心から感謝を申し上げます。
ところで、「緑なき島」に関しては、十七日の参議院決算委員会で前田会長が、外部の有識者の御意見を伺うことも含めて検討したいと答弁したと伺っております。
同じように、ちょっと政府から出ているメッセージで食い違いがあるんじゃないかなと思うのが、萩生田文科大臣が五日の参議院決算委員会で、変異株について、子供だからといって変異株がかかりやすいんだと今報道されていることは間違いだ、こういう答弁をされました。閣僚が本当にこの認識で大丈夫なのか。
○国務大臣（岸信夫君） 昨年六月の参議院決算委員会の警告決議を受けまして講じた措置については、本年四月に本委員会においてお示しをしたところでございますが、具体的に申し上げますと、まず未納入、未精算の課題については、昨年一月の長官級の日米会議において、全ての未納入、未精算の品目ごとにその原因を解明した上で、その原因を処理、除去するために最善の努力を行うことを確認をいたしました。
昨年の六月二十二日の参議院決算委員会におきまして、三菱電機へのサイバー攻撃について質問を行わせていただきました。その際に、高速滑空ミサイルの性能に関する情報が漏えいした疑いについて、防衛省から、流出した可能性のある情報約二万件、重複も含めると約九万件を調査しているという答弁がございました。 この点に関して、これまでに更に判明したことがあれば是非教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
菅総理は、五日の参議院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について、第四波といった全国的な拡大のうねりにはなっていないと発言をされましたが、先週の金曜日、分科会の尾身会長は、私との質疑で、いわゆる第四波という言い方は、それで全然間違いないとの認識を示されました。 確認ですが、今日の時点でも総理は新型コロナウイルス第四波の状況ではないと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
更田委員長は、四月五日の参議院決算委員会で、我が党の武田委員の質問に対して、こうお答えになっているんですね、なぜ東電で続くのか、ここがポイントでありますと。私もそこはポイントだと思います。そして続けて、なぜ東電で続くのか、最終的な判断に至るまで、やはりきちんと詰めるべきところは詰めるべきとおっしゃっているんですけれども。
昨日も、大臣、ぶら下がりで、危機感、お話しされておりましたが、大臣は、先週の金曜日の時点で、尾身先生、いわゆる第四波と言って問題ない、全然問題ないという一方で、総理は、現段階は第四波ではない、こういう見解を五日の参議院決算委員会で示されています。 大臣は、現在の状況を第四波というふうに認識されておるんでしょうか。
会計検査院は、令和元年六月十日に参議院決算委員会から、国会法の規定によりまして、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について検査の御要請をいただいております。
国民の幸福と福祉の向上につながるような建設的な議論ができるのが、この良識の府としての参議院決算委員会のすばらしさであると感じております。先輩方そして同僚議員の、質問に立たせていただくこの感謝の気持ちを込めて、そして質問にも気持ちを込めて質疑をさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 一問目でございます。
安倍総理は、令和二年四月一日の参議院決算委員会で次のように答弁をされております。 新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進し、そして、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有している。
○横沢高徳君 次に、参議院決算委員会決議に関し講じた措置の履行状況についてお伺いいたします。 平成三十年六月、会計検査院が参議院からの検査要請に基づく森友学園の国有地売却等に関する検査にて財務省の決裁文書改ざんを見逃したことや、検査結果の報告書にて地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかったことで、会計検査活動に疑念を抱かれるような体制を強化すべきと参議院決算委員会は決議いたしました。
「防衛省の経理」に関する決議（案） 内閣は、本決議を踏まえ、適切な措置を講じ、「平成三十年度決算審査措置要求決議」と併せて、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。
また、家賃支援給付金と同じく経産省の事業である、先ほど来議論になっております持続化給付金、これにつきましては、先ほども議論ありました、梶山大臣がこの六月十五日、参議院決算委員会で我が党の宮崎勝委員への答弁におきまして、透明性、信頼性の確保のために、このように御発言をされました。 一つ目、事業終了後に証憑を厳格に確認して精算する仕組みであること。
この中で、例えば二月十二日の衆議院予算委員会の総理答弁又は五月十三日の参議院決算委員会における環境大臣の答弁におきまして、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁が行われておりました。 梶山大臣に伺います。この答弁の内容について現在も変更がないという理解でよろしいでしょうか。
かつ、今週に入って、月曜日の参議院決算委員会で岡田副長官もこのように答弁されていませんか。いかがですか。（発言する者あり）
参議院決算委員会、月曜日ですね、そこで岡田副長官は、私と同じ今の問い、一億五千万円、自民党からの河井さん側への支出が違法な支出につながったのではないかということを問われて、それに関して、読み上げます、先日十八日、総理から、自民党の政治資金については、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは
まず、法務大臣が二十二日の記者会見で、内閣において決定された旨の発言をしましたが、これは、法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後に内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得たことを申し上げてございまして、今委員が御指摘ございました二十五日の参議院決算委員会における法務大臣の、内閣と協議したという答弁につきましては、法務省と検事総長が処分を決定するまでの過程で、先ほど申し上げました、法務省
○保坂政府参考人 委員からは、今、協議をしたということでございましたけれども、法務大臣が二十五日の参議院決算委員会で申し上げたその協議をしたということの意味につきましては、法務省と検事総長が処分を決定するまでの過程において、法務省から内閣に対して、事務的に、調査経過の報告等を行ったことを申し上げたものでございます。
○石橋通宏君 総理、昨日の参議院決算委員会でも、森法務大臣は重ねて黒川氏の処分について、法務省において調査検討する過程において、当然、内閣にその旨を報告をし、協議をしたと答弁を繰り返されております。任命権者は内閣なので、当然内閣に報告しておりましたと重ねて森法務大臣が決算委員会で答弁されております。