2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
一九八三年五月十日、参議院文教委員会会議録七ページ、会員は総理大臣の任命制によるということでございますが、学術会議から推薦してきた会員はこれを形式的任命である、そういう言葉は使えないにしても、最大限尊重して任命するということでなくてはいけないと。
一九八三年五月十日、参議院文教委員会会議録七ページ、会員は総理大臣の任命制によるということでございますが、学術会議から推薦してきた会員はこれを形式的任命である、そういう言葉は使えないにしても、最大限尊重して任命するということでなくてはいけないと。
八三年五月十二日、参議院文教委員会会議録十五ページ、社会党粕谷照美議員、学術会議の独立性というものが侵されやしないだろうか、こういう心配を持つものですから、何度も何度も念押しをしている。
お尋ねしますが、一九八三年五月十二日の参議院文教委員会での中曽根首相の答弁には、法律に書かれているように、独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わらない、学問の自由は憲法でも保障しており、特に日本学術会議法には独立性を保障する条文もあり、そういう点については今後政府も特段に留意をしていく、こういう答弁に間違いはありませんね。
同じ一九八三年五月十二日の参議院文教委員会で、内閣総理大臣官房総務審議官は、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えていない、何か多数推薦されたうちから総理大臣がいい人を選ぶのじゃないか、そういう印象を与えているのじゃないか、研連から出していただくのはちょうど二百十名ぴったりを出していただく、それを形式的に任命行為を行うと答弁をしております。
この参議院文教委員会としてのこの意思を是非文科省として尊重いただいて、財務省とのしっかりした折衝をしていただきたい。また、財務省にはまさにエビデンスに基づくこういう議論をお願いをしたいと思います。 この点について、大臣。
下村大臣は、去る五月二十六日、参議院文教委員会で、ＪＳＣにおいて昨年八月から実施計画を行っており、その中で設計者側から、二〇一九年春に竣工させるためには整備内容の一部について工夫、見直しを行う必要があるとの意見が出されたとの報告が私の方にことし四月の時点であったと答弁をされました。 河野理事長、どのような報告を行ったんですか。
○久保政府参考人 昭和三十三年三月十八日の参議院文教委員会のやりとりでございまして、御指摘どおりの答弁を行っているところでございます。
委員御指摘の昭和五十年七月一日の参議院文教委員会で決議された私立学校振興助成法案に対する附帯決議におきましては、具体的には、「政府は、本法の運用にあたり、私立学校教育の特質と重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。」ということで、第一として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」
また、一九九八年の参議院文教委員会では、当時の町村文部大臣が、「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁をされていて、私、この点では歴代政府の見解は一貫しているというふうに思います。
従来どおり、引き続きこの参議院文教委員会に委員として所属いたしますけれども、政務官在任中は、大臣、副大臣を補佐し、吉野政務官共々文部科学行政に意を尽くしてまいりたいと存じます。どうか中島啓雄委員長、それから与野党の筆頭理事の先生方、皆様、引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
そこで、改めて確認をさしていただきたいと思いますけれども、九七年の参議院文教委員会、衆参もそうでございましたけれども、この任期制の導入に当たりまして附帯決議がなされているかと思います。
なお、平成九年六月三日に、大学教員の任期等に関する法律が参議院文教委員会において採択され、附帯決議が決議された際に当時の小杉文部大臣が発言したとおり、今後ともその趣旨に十分留意して対処する考えであります。
最近でも、九八年の参議院文教委員会で、当時の町村文部大臣が、「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁しており、政府の見解の方は一貫したものであったと思います。
昨日の夜の現在でも、約六万人の方々がプライバシーのない集団避難生活を続けていらっしゃるということを聞いて本当に私も心が痛むんですが、その中で、各避難所を回って離れ離れになった園児や児童たちを励ましていらっしゃる保育士や教諭の先生方の使命感を持った姿には、国民の一人としても、この参議院文教委員の一人としても感謝と信頼感を増しています。
最近でも九八年の参議院文教委員会で、当時の町村文部大臣が「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁しています。 教育を受ける権利を定めている憲法二十六条の立場からも、私学助成は憲法上の当然の措置であると考えます。 以上、第七章財政の規定に基づいた現実政治が行われるべきことこそが必要だということを強調して、私の発言といたします。
そういった中、参議院文教委員会での答弁、日本レコード協会が提出されている確認書、参院本会議で可決された附帯決議等、さまざまな形で洋楽輸入盤を適用除外にするという言質は既にいただいております。それは非常に高く評価するものです。しかし、五月二十八日の文部科学委員会の答弁でも、これらには法的拘束力はないというお話がございました。これでは、まだ不安が完全に払拭されないものであります。
文化庁は、登録制度が導入される際の参議院文教委員会での審議におきまして、実は私どもは、内部で相談した段階では、近代の歴史資料でございますとか、あるいは無形民俗文化財でございますとか、様々なもので保護が必要なものというのはあるという認識をいたしておりますと答弁をされております。
○衆議院議員（山本有二君） まず、権限が及んでいるというように小川委員と同じように考えまして、そこでその権限に基づく影響力を行使する場合でございますから、採用試験に特化して、あるいは物品購入に特化して申し上げれば、都道府県の学校自体に国の補助金、しかも物品購入に対する補助金が出ているとするならば、参議院文教委員会での質疑において質問をするぞということがこのことに当たるわけでございます。
その際、参議院文教委員会では全会一致で次のような附帯決議を行っています。 育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すること。また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく、長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。 とあります。
次に、有利子奨学金新制度と参議院文教委員会の附帯決議についてのお尋ねでございますが、有利子奨学金制度は、厳しい財政状況のもとで、高等教育の著しい拡大に対応した育英奨学事業の拡充を図るため、無利子奨学金制度に加え昭和五十九年度に創設されたものであり、対象も、当初、大学、短期大学のみであったものを、平成六年度には大学院修士課程、平成八年度には専修学校専門課程を加え、拡充を図ってきたところでございます。
そして、あなたは、例えば去年の四月十五日、参議院文教委員会の参考人としておいでになったとき、我が党の阿部幸代委員の質問に対して、先ほどの部分を引用されて、欧米に近づける、私も大いに賛成でありましてと。そのとき、学級編制がどうのこうのという別のカテゴリーのことをおっしゃってはいない。 学問を通して真理を追求されてきたあなたにとって、やはりこの機会に子供と親の願いにこたえていく。
どうぞ、大島委員長初め、参議院文教委員会の諸先生方の今後ともの御指導と、また御鞭撻を賜りますように心よりお願いを申し上げ、大変簡単ではございますが、就任のごあいさつということにさせていただきます。 どうぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
そこで、御質問を申し上げたいのですが、昨年十二月の参議院文教委員会におきまして、大臣はこの問題について、将来、遡及の問題を含めて誠意を持って検討していくと答弁されています。 写真著作権の保護期間遡及の問題について現在どのように検討が進められておりますか、具体的にお答えをいただきたいのであります。
この法律制定に当たりまして、立法の趣旨については、第十六回国会の参議院文教委員会議事録においてこのように述べられております。
司書教諭のあり方については、教諭の職務と兼任したままでいいのか、それとも専任とすべきかについて、これまで私ども参議院文教委員会でもさまざまな議論がございますけれども、これから学校五日制の完全実施を数年後に控えまして、図書館の果たすべき役割がますます重要になることを考えつつ検討されなければならないことだと思います。
続いて、五月八日の参議院文教委員会で、小野清子先生の質問に答えて木宮先生が、「今後、学校図書館が充実され、専任の教職員なしては運営できないほどの大きな機能と役割を」「果たすようになった際には、司書教諭の専任化についても検討する必要があろうかと思います。」と答えられていますが、この点について上山議員にもう一度お答えいただきたいと思います。