2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
また、各会派の御尽力により、参議院改革協議会が設置されました。今後、会派間において活発な議論がなされ、着実に改革の歩みが進むことを期待しております。 参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。（拍手） これにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視の年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会の報告書を踏まえ、委員会の活性化を図るものとされました。昨年、行政監視機能の強化は第一歩を踏み出したとされましたが、足踏みをしているのが現状です。
そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。これを受けて、昨年六月には、初めて本会議において、政策評価の年次報告についての報告聴取及び質疑が行われました。
今、参議院改革協議会というのが週一ペースで行われておりまして、我々少数会派にも発言の機会がございます。先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。
また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」とされております。 また、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。
後議の院であることが多い本院は衆議院に対して、十分な審議期間の確保について、歴代参議院議長が衆議院に申し入れたり、参議院改革協議会でも議論されたりしてきました。 その内容について参議院事務局に伺います。
現在、山東議長の下に参議院改革協議会が設置をされ、明日、第二回目の参改協が行われると承知しております。 これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めて参りました。
参議院の選挙制度につきましては、これまでも参議院改革協議会の下で検討されてきた経緯がありますが、我が会派としては、党内で定められた手続はもちろん、二院制の下における参議院の性格や機能、衆議院との異同をどのように位置づけて、選挙制度にどう反映させていくかという点を含めて、これからしっかりと衆議院の先生方と連携していかなければならないと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いをいたします。
まず、法改正の経緯を簡単にお話しさせていただきたいと思いますが、平成三十年当時、今委員の方からお話ございましたように、参議院には参議院改革協議会が設定をされておりました。そして、その下に選挙制度専門委員会が設置されておりまして、五月の九日の日に、この改革協議会に対して選挙制度の専門委員会の方から各論併記の報告書が提出をされ、それにつきまして報告聴取が行われたところでございます。
平成三十年、当時の参議院改革協議会の下に設置されました選挙制度専門委員会、ここにおきましては、各会派の意見の隔たりには大きいものがありましたが、時間が少なくなってくる、そういった中で、最大会派といたしまして何も出さないということは、これはあってはならない、このように考えまして、公職選挙法の改正案を提出をしたところでございます。
二点目でありますが、この調査会については、昭和六十年の参議院改革協議会の答申を踏まえて翌年から設置をされているところでありますが、その運営は各委員会に準用しているところでありまして、例年、衆議院の予算審議の裏の二月ですね、さらには予算成立後の四月から五月に、この水曜日に定例会ということで開催をして、参考人からの意見聴取、また委員間の自由討議ということを基本としてされておりますが、正直言って先生方の御負担感
先週、設置が認められた参議院改革協議会、私もメンバーになりますので、これは一つ、まあルールという面では大事なことかなと、が一つ。 もう一つは、これは午前中からずっと明らかになったことは、三原副大臣個人の判断力ですよ。何を重要視したかということですよ。田村大臣もたしか厚労と文科の政務官やられましたよね。総務の副大臣やられましたですよね。
私は、自分の責任として、ルール作りのところ、参議院改革協議会で、可能な限り、どの委員会ではこうやっている、こっちはこうやっているということのできるだけないようにですね、参議院はとにかくこういう姿勢で臨むということをできるだけ作っていきたいと、そのように思います。
○吉川沙織君 この決算委員会は、本当、参議院改革協議会、それから参議院改革の一環として昭和四十六年から何度も何度も議論をされ、今の形になっています。 例えば、平成十五年五月七日、参議院改革協議会で決めたことの一つに決算の早期提出があります。
○事務総長（岡村隆司君） 令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方（基本原則）、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております
○事務総長（岡村隆司君） 行政監視委員会の委員数につきましては、平成三十年六月の参議院改革協議会報告書において、「より充実した調査を行うため、行政監視委員会の委員数の増員を行うものとする。」とされたことを受けまして、同年七月に参議院規則が改正され、令和元年の通常選挙後に召集された第百九十九回国会より、三十名から三十五名に増員されたところでございます。
これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております参議院改革協議会の設置要綱案を取りまとめました。 本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定いたしました。 以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
それで、次の質問に移りますけれども、先ほど時間の余裕はあったんだということもおっしゃいましたが、やはりこの成立過程にいろいろな問題があったのではないか、それは否定できないのではないかと思っていまして、今もありましたが、この参議院改革協議会選挙制度専門委員会で一年間、計十七回にわたって議論した中でも全く議論していなかった内容のものがこの参議院改革協議会に突然出てきたわけですね。
平成三十年六月一日の参議院改革協議会の報告書に出されたこの参議院における行政監視機能の強化と去年四月、私、携わりましたその申合せ、どっちが上ですか。
参議院改革協議会というのは、平成二十九年四月に設置されて、翌年の五月まで一年十七回、選挙制度をどうしようか、本当に各会派忌憚のない意見を述べ合って議論をしてきました。六月一日の参議院改革協議会、蓋開けてみりゃ、そこで一年十七回、選挙制度の専門委員会で全く議論していなかった自民党の独自案が提示されたのが六月一日、これを法律案として提出されたのが六月十四日です。
ただ、このような誤りが生じてしまったのは、参議院改革協議会でも全く議論していなかった内容の法案、おととしの参議院選挙で初当選された議員の皆さんは御存じないかと思いますが、全く、参議院改革協議会で一年十七回掛けて選挙制度改革どうしようかと議論していた以外のものが突如出てきて、たった二週間とかそんなもので条文作成に携わった法制局は過大な負担が掛かったことは容易に想定されます。
なので、今、厚生労働委員会では理事会中心に厚生労働省の働き方改革というのをやっていますけれども、今度、参議院改革協議会が開かれたら、法制局とか調査室とか、そういうところの働き方もしっかり見た方がいいなと私は思っています。 じゃ、法制局の方は私としては結構です。
そして、様々な調査や決議など行政監視活動を続けてまいりましたが、平成三十年六月に議長の諮問機関であります参議院改革協議会において、当時の吉田博美参議院自民党幹事長が座長としまして、各会派の代表者による議論が行われ、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むべきだという報告書が取りまとめられました。
行政監視に関しては、平成三十年の参議院改革協議会報告書において、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。」と、自民党の座長の下、参議院のみんなで決めています。 しかし、今の与党自民党はどうですか。
平成二十九年四月二十一日、当時の議長の下に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会は、十七回にわたる議論を重ね、平成三十年五月七日に報告書を取りまとめました。しかしながら、その後僅か一月足らずの平成三十年六月一日、専門委員会では全く議論されていない公職選挙法改正に関する自民党の考え方が唐突に提案されました。