2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。また、政府においては、有識者会議において、過度な負担防止の観点から、施設から一定の距離で範囲を設定したともお伺いをしています。 今回、規制範囲を一キロメートルで設定した基準、理由をお伺いをします。
五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。また、政府においては、有識者会議において、過度な負担防止の観点から、施設から一定の距離で範囲を設定したともお伺いをしています。 今回、規制範囲を一キロメートルで設定した基準、理由をお伺いをします。
今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
○政府参考人（岡真臣君） 御指摘の平成二十九年五月二十三日の参議院外交防衛委員会におけるやり取りでございますが、まさに議事録を委員から配付をいただいているとおりでございますけれども、我々も、改めてですね、質問を、御通告をいただいたことを受けて改めて議事録を確認、精査をいたしました。
平成三十年十一月の参議院外交防衛委員会では、我が党の同僚議員の質問に対しまして、外務大臣からは、同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは明らかにおかしな話なので、外務省から法務省に問題提起をし、政府内で是正すべき、前向きに検討しているという答弁がございました。
昨年秋の参議院外交防衛委員会におきまして、白眞勲議員が外交ナンバー車について質疑をされました。私、とても興味深く質疑を聞かせていただきました。来週は、日米の２プラス２という大きな外交、安全保障の国際会議があります。それに比べれば外交ナンバーなんて小さいという話に聞こえるかもしれませんけれども、針の穴から世界が見えるという言葉もございます。
このＵＳ２を実際に運用するとなりますと、防衛省及び自衛隊の協力が必要になりますが、昨年四月、参議院外交防衛委員会で我が党の秋野議員の質問に対し、当時、河野大臣が、「今後とも、消防庁もし検討されるのであれば、防衛省といたしまして最大限の協力を惜しみません。」と述べられております。
昨年十二月三日の参議院外交防衛委員会で宮内庁の小山永樹政府参考人が、「旧皇族の方々というのは、皇籍を離脱された後につきましては宮内庁としてお世話を申し上げる対象ではないということがございますので、極めて慎重な対応が必要である」と答弁されました。これを踏まえた上で、菊栄親睦会を含む旧宮家の方々と現皇室の交流の現状及びその法的根拠について伺いたいと思います。
何年か前の参議院外交防衛委員会で、沖縄選出の伊波洋一議員が質疑をしております。31ＭＥＵが、東日本大震災のときマレーシアに展開していた、それから緊急展開して来てくれた、熊本地震でもフィリピンに展開していた、それで緊急に応援に駆けつけてくれたというふうな事実があると。
今年三月十八日の参議院外交防衛委員会で、茂木外務大臣は、選択議定書批准について、早期締結に向けて真剣に検討を進めているという考えに変わりはない、検討を加速する、政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと、前向きな答弁をされました。 そこで、外務省にお尋ねします。
開催日程及び場所については引き続き調整中でございますが、茂木大臣も先般の参議院外交防衛委員会で答弁させていただきましたとおり、できる限り北海道で開催したいという思いは変わっておりません。 今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、あわせて、本年一月十七日の衆議院安全保障委員会及び参議院外交防衛委員会閉会中審査開会時においても、河野防衛大臣及び茂木外務大臣から報告を行いました。
昨年四月、この参議院外交防衛委員会は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について審議し、承認しました。このいわゆるシップリサイクル条約は、老朽化した船舶の解体、廃棄、再資源化の際に有害物質の流出等による環境汚染や労働者の事故、疾病の防止を推進する多国間条約でありまして、条約形成過程で日本が主導的な役割を果たしたことが国会審議の中でも明らかになりました。
過日、四月十六日の参議院外交防衛委員会で少し話題になっておりましたが、改めて政府の考え方について伺いたいと思います。 まず初めに、事実関係でございますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。 大臣は、御自身のお名前が総務省のホームページの英語版でどのように表記されているか、あるいは大臣室のネームプレートでどのように表記されているか、御存じでしょうか。
二〇一五年の参議院外交防衛委員会における法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。 ところが、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。
ＦＡＣＯに関わってきた国内企業は、現在、独自の合理化、効率化を更に追求することで更なるコスト削減を実現させ、直接米国企業と交渉し、ＦＡＣＯラインに再度参画できるよう努力しているということを、先日の参議院外交防衛委員会における委員派遣の視察にて確認させていただきました。このような国内企業の自発的な強靱化の取組を後押しすることが重要と考えます。
調べてみますと、平成二十九年六月の参議院外交防衛委員会で、当時の稲田防衛大臣が、野党議員の普天間飛行場の返還条件についての質問に対して次のように答弁をされておられます。
これは、河野外務大臣が、十一月二十日、昨年の参議院外交防衛委員会で、これは非常におかしいということをおっしゃっています。法務省に問題点を指摘し、前向きに検討をするというふうに答弁しておられるんですが、外務省はその後どのような動きをされたのか、教えてください。
御指摘の本年六月二十八日の参議院外交防衛委員会におきます環境省米谷総括審議官からの答弁は、環境保全措置の実施時期については、環境影響の回避、低減を図る観点から、影響を及ぼすおそれのある環境要素や環境保全措置の効果を踏まえ、事業者が適切に判断し、環境影響評価書に記載するとともに、当該評価書に基づき適切に環境保全措置を講ずることとされているといった旨を答弁されたものと承知をしてございます。
さらに、さきのこの参議院外交防衛委員会で公明党の杉久武理事の指摘がありましたけれども、ＴＰＰ11が発効しますと、加入申請を考えている国も幾つかあるわけでございますから、そのような諸国へもモントリオール改正議定書を受諾を働きかけていただけないかと考えております。
本協定が送付されたのは五月十八日のことでしたが、参議院本会議で趣旨説明や質疑が行われたのは六月一日になってからで、参議院外交防衛委員会での質疑は五時間余りにすぎません。