1999-07-23 第145回国会 衆議院 法務委員会 第24号
何度も質疑されましたように、一昨年五月十四日の衆議院商工委員会、一昨年六月十日の参議院商工委員会の附帯決議では「労働組合法の改正問題を含め」「二年を目途に検討し、必要な措置をとる」、こう決議しているんですよ。 しかし、労働省はネグレクトしているでしょう。この決議を守っていないでしょう。今論議中だ、この秋にも一定の方向が出そうだ、そんな悠長なことを考えているわけでしょう。
何度も質疑されましたように、一昨年五月十四日の衆議院商工委員会、一昨年六月十日の参議院商工委員会の附帯決議では「労働組合法の改正問題を含め」「二年を目途に検討し、必要な措置をとる」、こう決議しているんですよ。 しかし、労働省はネグレクトしているでしょう。この決議を守っていないでしょう。今論議中だ、この秋にも一定の方向が出そうだ、そんな悠長なことを考えているわけでしょう。
しかし、先ほど午前中に同僚委員からも指摘されておりましたが、一昨年五月十四日の衆議院商工委員会の附帯決議、同年六月十日の参議院商工委員会の決議、いずれも第六項めに確かにあります。「持株会社の設立等の企業組織の変更が利害関係者の権利等に配慮しつつ円滑に行われるよう、会社分割制度や株式交換制度等について検討を行う」とありますよ。
以上、愛知、岐阜両県における参議院商工委員会の委員派遣報告を終わります。
本日は、参議院商工委員会で純粋持ち株会社の解禁に関して参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。この機会に、商工会議所の立場から本件に関して意見を述べさせていただきたいと思います。 この五月七日に、商工会議所は、衆議院商工委員会でも経団連や連合などとともに意見陳述をさせていただきました。
さて、去る二月二十日の参議院商工委員会におきまして、沓掛哲男先生がこの公共投資の波及効果の問題を取り上げておられます。それで、沓掛先生は昨年七月の、先ほどのこれですね、七月の経済白書、これは大変重大なミスを犯しておるのではないかと、そういうふうに指摘されました。最後に、意図的なものを強く感ずるとまでおっしゃっているんです。
本日、参議院商工委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。 今後、我が国の経済運営に当たり、私は、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。 第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。 日本経済の最近の動向を見ますと、まず設備投資は回復傾向にあります。
以上、石川、富山両県における参議院商工委員会の派遣報告といたします。終わります。
本日は、包装リサイクル法案の参議院商工委員会の審議に際しまして、私どもの意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましてまことにありがとうございます。 環境問題につきましては、日常生活の関係から生ずる問題から地球規模に至るいろんな問題が世の中で顕在化しているわけでございます。
本日は、参議院商工委員会の席におきまして、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について意見陳述の機会をお与えいただきましたことを心よりお礼申し上げます。 私は、消費者の一人として、また生協コープこうべの中で消費者運動として資源ごみ、環境問題に取り組み、実践してまいりましたことを申し上げまして、この法案に対して成立に期待していることを申し上げたいのでございます。
以上の内容でございますが、国会の御審議の過程におきましても、あるいは参議院商工委員会でいただきました附帯決議におきましても、これからこの製造物責任法について周知徹底を十分図るということが重要であるということ、それから原因究明体制の整備を図るということ、あるいは少額被害の紛争の処理の体制整備を図る必要があるという御指摘をいただいております。
大臣、あなたは二十七日の参議院商工委員会でも我が党の市川議員がこの問題を追及した際にも、わざわざあなたの二十四日の当委員会での発言の速記録を読んでこう答えました。 中国に対しては侵略行為はあったというその言葉を使いました、朝鮮半島に対しては植民地支配という言葉を使いました、と述べました。中国と朝鮮とはわざわざ区別をして、さらに次のように言っています。
この参議院商工委員会におきましても、あらゆる角度から御審議をいただき、全会一致で可決、成立させていただきました。また、附帯決議も全会一致で九項目をちょうだいいたしました。私どもは、政府といたしましては、この法律が着実に定着していくためには、ちょうだいいたしました附帯決議の趣旨の周知徹底を図っていくということが重要であろうと考えております。
新しい政権のもとでの参議院商工委員会における最初の質問なので、いろいろお尋ねいたしたいのですが、持ち時間一時間三十分なので、三点に絞って質問いたします。第一はエネルギー、特に原子力発電について。二番目は、公共入札の独禁法ガイドラインを公正取引委員会で策定されるとの報道が出ておりますので、それについて。第三点は、低迷している景気につき、その対策を中心にして質問いたします。
四月八日の参議院商工委員会で、市川委員から佐賀県マイカル上峰の出店の案件について御質問がございました。当時の森通商産業大臣及び細川商務流通審議官からお答えいたしておりますとおり、大店審において慎重かつ厳正な審議を行いまして、諸般の要素を総合的に勘案して出された答申に沿って既に調整手続を終了いたしておるところでございます。
そんな私の理由なども含めて、参議院商工委員会もいろいろと時間を配慮してくださったことに対しまして、委員長初め委員の皆様に心からお礼を申し上げる次第でございます。
大臣は、三月二十五日の参議院商工委員会で、我が党市川議員の質問に対し、大手建設業者、いわゆるゼネコンから後援会の会費という形で政治献金を受けていることを認められました。
二月二十二日という日は、くしくも私ども参議院商工委員会の一行が神奈川県下の視察に入った日でございますが、まさにその日に日産自動車座間工場の閉鎖を含む大合理化計画が発表されました。それから一カ月たちまして、このほど我が党国会議員団が現地調査に入ったのでありますが、この日産の合理化計画というのは九三年度には黒字にする、九五年度には一千億円以上の営業利益 を確保するという、まことにいわば強気のものです。
以上、島根、鳥取両県に対する参議院商工委員会の委員派遣報告を終わります。
参議院商工委員会の諸先生におかれましては、平素より石炭鉱業の安定と産炭地域の振興につきまして格別の御高配をいただいており、心から厚くお礼を申し上げます。 また、本日は参考人として発言の機会をお与えいただき、重ねて厚くお礼申し上げる次第でございます。
○市川正一君 参議院商工委員会、すなわち本委員会が要請をすればいただける、こういうことで確認しておきます。 最後に、この独禁法は消費者利益のために運用されるわけでありますが、公取委員会には一人も消費者の代表が入っておりません。そこで、委員長に最後にお伺いしたいんですが、大蔵省、通産省の出身者はいらっしゃいます。
本日は、参議院商工委員会におきまして、参考人として意見を述べる機会を与えられましたことをまことに光栄に存ずる次第であります。 私は、産炭地域振興審議会の総合部会小委員長として、昨年十一月の答申案の取りまとめに当たりましたことから、ここでは答申の概要を中心に、答申を受けてつくられました法律案についての意見を含めて考え方を述べさせていただきます。
五十年六月二十四日、参議院商工委員会に議員立法で私は法案を出した、石炭資源活用法案というのであります。これは私が出した法案であります。これは柱は三本になります。一つは、油と石炭の関係が厳しくなるので、つまり会社経営を一元的にした方がいい、すべきだという考え方。