2007-10-30 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
衆議院と参議院双方の承認がなきゃできないんですよ。だから全部承認にしているんですよ、今までの日本の安全保障法体系は。これを踏みにじってはいけないんです。ここが文民統制の、デモクラティックコントロールの一番の要諦なんです。石破大臣、どう答えられますか。
衆議院と参議院双方の承認がなきゃできないんですよ。だから全部承認にしているんですよ、今までの日本の安全保障法体系は。これを踏みにじってはいけないんです。ここが文民統制の、デモクラティックコントロールの一番の要諦なんです。石破大臣、どう答えられますか。
この国政調査費について、具体的に幾らくらい措置されていて、それがどのように使われているかということを、今日は衆議院の事務総長にもお越しいただいておりますが、衆議院、参議院、双方からお伺いしたいと存じます。
これはさまざまな面にあらわれておりますが、他国と比べてもかなり強力な政党本位の制度が衆議院、参議院双方に導入されております。 ということになりますと、議院と政党の関係というものが衆議院、参議院双方で同じように固定化されているのではないだろうか。この点は、例えば選挙制度に関しては一つ見直してみるべき価値があるのではないか、こう思っているわけです。
なお、この問題につきましても同じように、五十七年に衆議院、参議院双方、文教委員会でも附帯決議がされております。この際には、特例法の切れる六十年に返還すべきであるという附帯決議であります。 それが今回、補助金削減一括法案の中に、この行革特例法も一年延長という形でこの中に含まれて措置をされました。
ですから両院協議会のときに衆議院、参議院双方でよく相談しようという話ができあがつておるわけであります。いつそういうようなことをするかというような点につきましては、これは衆議院におきましては、衆議院の人事委員会で十分皆様と一緒に懇談いたして、どういうふうに持つて行つたらよろしいかということをお伺いしたいと思つております。
立法の精神をどう解釈すべきかということにつきましては、解釈上相当問題があることでございまして、私どもの方も全国選挙管理委員会あるいはこの立案の草案をつくられました衆議院、参議院双方とも打合せまして、今解釈を研究しているところであります。なかなかむずかしい問題でございまして、実はまだきめてないのであります。
まず最初に御了解を得ておかなければなりませんことは、この法律は国会に提出になりましたところ、衆議院、参議院双方ともにおきまして内閣委員会に付託になりまして、そちらでいずれも可決になつたものでございます。設置法でございますので、厚生委員会に関係がありますから、なるべく早い機会に御説明を申し上げたいと思つておりましたところ、機会が遅れましてさようになつたわけでございますが、ひとつ御了承願います。
本委員会は十一月二十日に予備審査を行いまして愼重に審査をいたしたのでありますが、次いで衆議院との合同審議会を十一月二十五日参議院において開催いたしまして、衆議院、参議院双方より各々その労働委員会理事が当該議案に関してましてそれぞれの労働委員会における審査の模様を報告したのでありますが、参議院側一委員より、第一に、この種の法律によつてできる委員会の委員の旅費は、今回改正案の成立と共にできる國家公務員法
本委員会は五月二十日、六月十四日、六月十八日に予備審査を行いまして愼重に審議をいたしましたのでありますが、その間におきまして、第一回の衆議院との合同審査会を六月一日衆議院において開催いたしまして、衆議院、参議院双方よりおのおのその労働委員会理事が当該議案に関しまして、それぞれの労働委員会における審査の模様を報告いたしたのであります。
六・三制実施の問題について質問があればというお話でしたが、恐らくもう質問なんということは誰もないのであつて、衆議院、参議院双方の文教委員のすべてが六・三制を守つて行きたい、擁立して行きたいという熱意に燃えておる。