2004-03-24 第159回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ここに平成九年六月十日の雇用機会均等法の改正のときの参議院労働委員会ですね、当時の附帯決議があります。「男女双方に対する差別を禁止する「性差別禁止法」の実現を目指すこと。また、いわゆる「間接差別」について何が差別的取扱いであるかを、引き続き検討すること。」、国会もこれはずっと絶えず問題視してきたところでございます。
ここに平成九年六月十日の雇用機会均等法の改正のときの参議院労働委員会ですね、当時の附帯決議があります。「男女双方に対する差別を禁止する「性差別禁止法」の実現を目指すこと。また、いわゆる「間接差別」について何が差別的取扱いであるかを、引き続き検討すること。」、国会もこれはずっと絶えず問題視してきたところでございます。
改めて、こうした参議院労働委員会でこうした施設を実際に宿泊をし、そして現地を調査したことの重みを是非大臣にも御理解をいただけたらというふうに思うものであります。 さて、まず最初にお尋ねをさせていただきたいことは、これはやはり、医療というものを考えたときに、医師は患者に対して最善の治療を行うということがやはり大原則でなければいけない。
その乖離を四年前の参議院労働委員会で質問をしたわけなんですが、そのときの答弁ときょうの答弁とほとんど寸分違わないというので、大変びっくりしたわけであります。 それ以後、例えばこういう乖離がなぜ起こっておるのか、その六万件にも及ぶ、健康保険に給付申請した労働災害を受けた方が実際どういう状況だったのか、多少でも調査をしたのか、これは本当に疑問が残るところであります。
私は、労働行政は、働く人々が生きがいと人間としての誇りを持って生きる上で極めて大事な役割を担っているという考えに立ち、これまでも当選以来終始一貫、参議院労働委員会、さきの国会からは参議院労働・社会政策委員会になりましたが、その委員として勉強してまいったところであります。 これからも、本職にありまして、甘利大臣のもとで労働行政の一層の充実と推進を願って微力を尽くしてまいる所存でございます。
本日、参議院労働委員会におきまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、以下整備法案と略しますが、これに関し意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがたく存じております。
四月八日の参議院労働委員会におきます審議の中でも、平田議員の質問に対しまして、平成十年四月かちのスタートであるから、これにかかる予算や組織、人員については、八月末の大蔵省への予算要求に向けて検討したい、こういうことでございますけれども、私たち、民間産業でずっとやってきた人間から見ますと、余り理解ができない内容になっております。
この十一カ所というのはどこかといいますと、労働基準局を初めとして、衆議院労働委員会、参議院労働委員会、自由民主党、民主社会党、新党さきがけ、新進党、共産党、ガーナ大使館に日本ガーナ協会会長さんというようなところで、当参議院労働委員会もちょうだいしているようでございます。
○団長（笹野貞子君） ただいまから参議院労働委員会仙台地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします参議院労働委員長の笹野貞子でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私ども一行を御紹介いたします。 自由民主党所属の野村五男理事でございます。 日本社会党・護憲民主連合所属の庄司中理事でございます。 新緑風会所属の古川太三郎理事でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） きょう夕刻、雇用保険法の改正が参議院の本会議で成立をさせていただく見込みになっておりますことは、参議院労働委員会の野村委員長ほか皆様方に心から厚く御礼を申し上げなければならないと思っております。
そこで、今国会におきまして、ＩＬＯ第百五十九号条約の国会承認をお願いいたしているところでございますが、あわせまして、重度障害者あるいは精神薄弱者、精神障害回復者等の方々に対する対策を強化することを内容といたします障害者雇用促進法の改正法案を現在参議院労働委員会で御審議をお願いしているところでございまして、今後この法律に基づきまして障害者雇用対策を積極的に推進してまいりた。いと考えております。
「参議院労働委員会は、昭和二十八年七月八日の委員会において、失業対策事業の労務に従事する日雇労働者の待遇を改善する必要を認めて、別紙の通り要望することに決定したから申入れをする。」こういうのがあるわけです。
参議院労働委員会は、本日の委員会におきまして本法案を審議いたしたのでありますが、委員会は、地方労働委員会の円滑なる運営を図り、その機能を十分に発揮させるために、このような改正は必要であるとし、全会一致を以ちまして原案通り可決いたしたのであります。 右、報告を終ります。（拍手）
これは当参議院労働委員会におきまして、私がこう言つたというようなことをあげつらうのではなくて、一つの御参考に願つて、これが萎縮にならないような適切な今後の労働委員会の御努力を願いたいわけでございます。
参議院においては第十六国会に議員立法としてけい肺法が提案され、爾来今日に至るまで参議院労働委員会がけい肺法を審議いたしておるわけでありまするが、政務次官はけい肺法について御存じであるかどうか、先ず最初その点を伺つておきたいと思います。
長） 龜井 光君 委員外の出席者 議 員 神近 市子君 参議院議員 栗山 良夫君 労働事務官 （大臣官房労働 統計調査部長） 富樫 總一君 参 考 人 （サンデー毎日 編集上次長） 松田 フミ君 参議院労働委員 会
若し責任者を首切るという気持で首切つたものだとすれば、その点はこの参議院労働委員会の会議録を見ますと、当局側の答えの中にはしばしば出でおる、責任者を処罰するという考え方でございますが、ところがこの責任者は一体彼の行為に基く責任ではなくて、組合のポストに基く責任を負うということになる。そうすると、組合は本来罰せられない。
即ち「一月十六日の参議院労働委員会における労働大臣の言明は、緑風会田村文吉議員の質問に答え、部分ストに関する労働法の解釈を明らかにしたものであり、かかる行政解釈を必要に応じ明らかにし、国会において国会議員の質問に答弁することは、政府並びに国務大臣の当然の責務に属するものであつて、今次炭労ストに対して政治的介入を行おうとする意図に出たものでないこと勿論である。」
一方的に常に物事を判断して行こうとするからこそ、そのような見方も出て来るのであつて、これを我々この参議院の労働委員会が白紙に戻すということは、参議院労働委員会の中立性を保障する途でもあろうと、こう私は考えるので、そういう意味合におきましてはまあこの点については全部一致し得るだろうからして、どうか一つ井上さんも御理解を願つて、御協力を願つて、この動議の通りに決定されることを一つ願いたい、こう考えるわけです
、これは昭和二十九年二月十六日、参議院労働委員会の吉田議員に対する答弁です。で、この点については、私は率直に言いますが、これは間違いです。で、イギリスのＴ・Ｕ・Ｃは部分ストに対して好ましくないということは少しも言つておりません。なぜならば、部分ストというものはない。で、今イギリスにあるものは、アン・オフィシャル・ストライキ、これは非公認のストライキと言うのです。
ただいま局長も仰せられましたように、参議院労働委員会におきましては、議員提出といたしましてけい肺法案が継続審議になつております。本委員会におきましても珪肺の小委員会を設けて審議中でありますが、労働省におきましては珪肺法の問題について、どういう調査御研究をなすつておるか。また珪肺法を将来おつくりになるお考えがあるか、その点をお聞きしたいと思います。