2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そして、消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています、年金対策として、福祉的給付金などの対策を実施しますと明言していますと。
そして、消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています、年金対策として、福祉的給付金などの対策を実施しますと明言していますと。
消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています。低年金対策として、福祉的給付などの対策を実施しますと明言しています。何とか財源を見つけてきて、こういう年金を減らす、物価が上がっているときでも年金カットする法案を通すのであれば、低所得者に対するしっかりとした税財源を充てた、安定財源を充てた年金加算、福祉的給付、これは予定どおり四月からやるべきではないですか。
これもさまざま議論していただきまして、参議院公約の中に、個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みをつくることなどを内容とするガイドラインを早期に制定します、こう書かせていただいたのですけれども、昨年末にガイドラインを策定していただき、今月から運用開始ということで、これは、麻生金融担当大臣の目配り、すばらしい実行に感謝を申し上げております。
自民党の参議院公約というのを私は手元に用意してきましたけれども、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、留学生だとか、インターン制度だとか、いろいろ書いてありますけれども、これは公約ですよね。これを実現するために政治をやるんですよね。当然ですけれども、英語教育を充実させましょうというのは政治的中立性を損なうか。そうではないですよね。
ＥＰＡ、ＦＴＡについては、自民党も参議院公約で、戦略的に取り組むということをしておりました。日本のＧＤＰに占める輸出の割合、もうお聞きをしませんが、これは非常に低いです。一七％。意外に思われる方も多いと思います。日本は貿易国家でありますけれども、輸出のＧＤＰに占める割合は一七％です。韓国は何と五三％もあり、これは二年前の数字ですけれども、ドイツも四七、八％。輸出で彼らは稼いでおります。
もし本当に大臣がこれはやるべきだと思うのであれば、ぜひ大臣が率先して、堂々と民主党の参議院公約の目玉の一つとして、別にこれは皮肉で言っているんじゃないですよ、ぜひ入れていただいて、やはり国民に議論を惹起していただきたい。
我が党におきましては、この問題にいち早く着目いたしまして、一昨年七月には、国民の消費生活の安定、向上のための消費者契約に関する法制の整備を早期に図りますと参議院公約を掲げました。また、昨年四月の統一地方選挙においては、消費者契約法の制定に向けて努力します、こういう公約を掲げたわけであります。