1972-05-17 第68回国会 参議院 決算委員会 第11号
このほか、当委員会はもとより、参議院予算委員会並びに衆議院文教委員会等において、民法法人のほか幾つかの学校法人の不正が指摘されており、教育の府として模範たるべき文部省の監督行政が問題となっております。これらの問題について、文部省は具体的にいかなる措置をとられてまいりましたか。
このほか、当委員会はもとより、参議院予算委員会並びに衆議院文教委員会等において、民法法人のほか幾つかの学校法人の不正が指摘されており、教育の府として模範たるべき文部省の監督行政が問題となっております。これらの問題について、文部省は具体的にいかなる措置をとられてまいりましたか。
特に今回のアメリカにおきます繊維品の輸出自主規制問題につきましては、すでに過般の参議院予算委員会並びに衆議院予算委員会におきましてこの問題が取り上げられ、佐藤総理はじめ大平通産大臣、それから愛知外務大臣から、米国側のこの問題に対する動きに関しまして強く反対をし、たとえ米国側から繊維品の輸出国に対する自主規制の要求があってもこれを拒否するということを確答され、日本政府の反対の態度を明確に示されているのでございます