2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
三月五日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社の、から回答があった比率として答弁したものでございます。 その後、三月九日に、株式会社東北新社より、三月四日の総務省への報告は、議決権の比率でなく株式の保有割合に基づく数値であり誤りであった、業務の認定を申請し、これを受けた時点の正しい外国人等の議決権の比率は二〇・七五％であったとの報告がありました。
三月五日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社の、から回答があった比率として答弁したものでございます。 その後、三月九日に、株式会社東北新社より、三月四日の総務省への報告は、議決権の比率でなく株式の保有割合に基づく数値であり誤りであった、業務の認定を申請し、これを受けた時点の正しい外国人等の議決権の比率は二〇・七五％であったとの報告がありました。
もう一つ驚いたのが、三月三日の参議院予算委員会で、小早川社長は、このリリース後に何件未完の工事があったといったら、三件、今のことを答えたら、その日の東電のホームページでは、もう一件未完の工事があったと。 ということは、小早川社長が国会で答弁するときには、本来、当然、総点検していると思いますよ。
この結果を踏まえまして、去る三月の十五日の参議院予算委員会におきまして、我が党の平木大作議員が、仮にこの情報提供作業が四月五日までに間に合わなかった場合でも後からこれを接続することは可能なのかと大臣に質問をさせていただいたところ、大臣からは、四月十二日に全ての市区町村が間に合うようにしていくという御答弁をいただきました。 もっとも、自治体の状況は様々でございます。
○森ゆうこ君 具体的に何が進んだのかちょっとよく見えないんですけれども、田村大臣、昨日の参議院予算委員会公聴会、尾身先生、そして倉持仁先生、大変貴重な御提言いただきました。議事録も読んできていただけるようにお願いをしたところですけれども、いろいろ具体的な提案がありましたので、どれができるのか、換気の基準とか、それから飲食店のつい立てとか。
○公述人（大庭三枝君） 本日は、参議院予算委員会公聴会で意見を述べるという貴重な機会をいただき、誠に光栄に存じます。このような機会を得られたことに心から感謝をいたします。
昨日の参議院予算委員会におきましても、複数の先生方が孤独、孤立や自殺防止対策について質問されていました。 それで、私から、自民党で、参議院選挙直後の令和元年七月に不安に寄り添う政治のあり方勉強会を設置をし、そして先月には孤独・孤立対策特命委員会、ひきこもりの社会参画を考えるプロジェクトチームを設置し、自民党でも対策に取り組んでいます。
昨日、尾身会長が参議院予算委員会でもお話しされておられましたけれども、特にこの首都圏において、その見えないクラスター、こういうものがどうも温床であって、そういうものをしっかり見付けて対応していかないとなかなかこの新型コロナウイルス感染症の下げ止まりというものを更に下げることはできないというような御発言はありました。
昨日も参議院予算委員会で他の委員から御質問があり、大臣は、地元で夜間中学を開校するためには議員も自ら汗をかきましょうという答弁もいただきました。
本年三月五日の参議院予算委員会において、山添拓議員から、ＮＴＴに関する質疑において、会食の参加者が加わった五年分の決裁文書の提出の求めがあり、理事会における協議事項となったものと承知しております。対象が特定、いろいろ膨大な書類もありますし、それから情報公開法の精査もございます。 現在、総務省において、理事会における協議の状況を踏まえ、速やかに対応できるよう所要の準備を進めております。
既に参議院予算委員会で我が党の山添議員が同様の要求をしていますが、どこまで進んでいますか。
外資比率を偽って申請したことにより、東北新社の子会社、東北新社メディアサービスが認定取消しとなる問題で、昨日の参議院予算委員会、本日の衆議院予算委員会と議論が交わされました。 東北新社中島社長は、外資比率が二〇％を超えていたことについて、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏執行役員当時が鈴木信也情報流通行政局総務課長当時に報告したと言われました。
先日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、先週、大臣から事実関係についてしっかり調査するよう指示をいただいたところでございます。 その中で、株式会社東北新社からは、二〇一六年十月に申請をし、二〇一七年一月にザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定を受けた際の同社の正しい外資比率は二〇・七五％であったと。
○田島麻衣子君 三月八日の参議院予算委員会、木戸口委員の質問に対して、菅総理、こうおっしゃいました。現状の中、武田総務大臣の責任ですね、現状の中でしっかりした調査をして改善していく、このことが総務大臣の責任であるとおっしゃいました。
○国務大臣（西村康稔君） 国民の皆様、特にこの一都三県の都民、県民の皆様には引き続き御不便をお掛けするということで大変申し訳なく思っておりますし、菅総理も、今日の参議院予算委員会の場でもそのような趣旨を述べられたところであります。私どもとして、この二週間で何としてもステージ３以下になるように感染を抑え、また、病床の確保、全力を挙げていきたいと考えております。
参議院予算委員会で我が党の石橋議員がコロナ感染拡大によって生活に苦しむ方々への対応を質問した際に、菅総理は、いろんな見方がある、対応策もある、政府には最終的には生活保護という仕組みも、しっかりセーフティーネットをつくっていくことが大事だと答弁しました。 この文脈で、しかも総理大臣という立場の人が生活保護をこのように語ることの危うさを私は感じます。
委員御指摘のレムデシビルにつきましては、令和二年三月九日の参議院予算委員会で秋野議員から御質問いただきました。その後、三月二十三日より国立国際医療研究センターにおきまして国際共同治験という形で臨床試験が開始されまして、五月二日の米国での緊急使用許可を契機に、五月七日に重症患者を対象に我が国においても特例承認が行われました。
今申し上げましたとおり、今日の参議院予算委員会においても、様々な施策に対するお金、例えばＧｏＴｏトラベルに対してもＧｏＴｏキャンペーンに対しても、それをやっぱりこのコロナ感染の方にしっかりと予算を組み替えてやるべきだということも我が党の仲間から再三再四政府の方に求めてきた経過にありますが、今回この三次補正において、今日審議をしております法律案についても補正予算に盛り込まれているわけであります。
一昨日の参議院予算委員会では、この発言は分科会の尾身先生の発言を引用したと。ちょっと言いわけがましいなというふうに思うわけですが。 確認ですが、尾身先生がおっしゃられたことなのか、そうであるのならば、その真意をお尋ねしたいと思います。
○川内委員 さらに事実関係を、きょう調査局にも来ていただいているのでお尋ねしますが、平成二十九年二月十五日から平成三十年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園問題についての内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、財務省理財局長、官房長及び国土交通省航空局長等の政府参考人、これは政府参考人以外の参考人及び佐川さんなどの証人等を含む等の国会答弁の中で、平成三十年六月十九日に参議院予算委員会
平成三十年七月十九日に川内先生から調査の御依頼をいただきまして、翌月二十二日に御回答申し上げた内容となりますけれども、平成三十年六月四日に公表されました財務省の調査報告書との関係では、同報告書の内容と異なる答弁は八十八回、そしてまた、平成三十年六月十九日に参議院予算委員会に提出されました会計検査院の中間的な報告との関係におきましては、同報告の内容と異なる答弁は五十一回、合計で百三十九回でございます。
事務局として、給付要件を満たさない、又は、不給付要件に該当すると判断している方に送付とありますけれども、大臣、これは十一月五日の参議院予算委員会で立憲民主党の森ゆうこ議員が取り上げたことでありますが、この通知というのは何件送付されているというふうに把握されていますか。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
十一月六日の参議院予算委員会でも、おっしゃるようにということで、答弁の中で、中小企業は多種多様、地域によってそれぞれの役割も違ってくる、その利益だけを追求せずに地域に貢献している企業もある、地方の自治体が中小企業に目を向けてくれることはいいことだというふうに答弁されました。
十一月六日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃議員が、一回限りとしないで、コロナ収束まで事業が維持できるように継続的な支援をやるべきと求めたところ、梶山大臣は、今後については引き続き内外における感染状況や経済の動向を注意深く見きわめてまいりたいと答弁をされました。
十一月五日の参議院予算委員会で、菅総理は任命に至らなかった理由を初めて答弁しました。以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、様々な意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています、一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたという答弁です。
井上大臣は、学術会議の梶田会長から、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋を検討していただくよう会長に要請したと、十一月五日、参議院予算委員会で答弁されています。また、その前の十一月二日の衆議院予算委員会では、透明性の向上、会員選考プロセスについても検討してもらいたいと要請したと答弁をしています。
十一月五日の参議院予算委員会で指摘がありましたように、マイナポイント事業の委託費の流れということで、総務省から、結局一社しか来なかったということで、環境共創イニシアチブという会社と契約をしているんですけれども、これは電通さんとか凸版印刷さんとかが入ったところですけれども、約三百五十億円で、マイナポイント事務局の補助金ということで委託を受けて、それからまた電通さんに行って、電通ライブさんに行って、そして
○加藤国務大臣 総理の参議院予算委員会の答弁で、これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方がすり合わせられたことについて、これは一定の調整という言葉を使っておられたと思いますが、その上で、今回の改選に当たっては、これまでと同様に、推薦名簿が提出する前に意見交換が行われたものの、その中で任命の
○加藤国務大臣 政府委員制度というのがかつてありまして、それが廃止されたのが平成十一年であるので、その平成十一年以降、現行の制度と言っていいんでしょうか、そのもとで申し上げれば、平成二十一年三月に、当時の漆間内閣官房副長官が、参議院予算委員会等、それ以外の委員会もありましたので、等で出席、答弁した例があると承知をしております。
そうした中で、資料の四ページ、二〇一三年の参議院予算委員会におきまして、この議論、当時の田村厚労大臣そして安倍総理がこのようにお話しになっています。 田村さんは、「平成十九年に一定のガイドラインを作りました。」