2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
また、これは、アメリカ以外の事例では、EUが二〇二〇年の十月に、ロシア参謀本部情報総局のトップ二人について、EUへの渡航を禁止、資産を凍結という事態に至っています。これは、メルケル首相の電子メールを、これをサイバー攻撃をしたということが理由となっているわけであります。
○小西洋之君 では、先般、新しいアメリカの統合参謀本部議長だったと思うんですが、公聴会のような場で、今後、中国に対して一番脅威に思っているのは台湾有事であるというような発言をなさっていたというふうに思います。
そこで、大臣は、ケース・バイ・ケースの方も書面であるけれどももっと厳しいみたいな言い方をしていますが、逆に私は、この移動制限には多くの例外措置が定められていて、統合軍司令官や統合参謀本部議長、軍事関係部門の長官などが任務上不可欠と判断すれば、ケース・バイ・ケースで移動を許可するものとなっています。
もう先生方御案内のとおり、戦前の日本軍には陸軍の参謀本部に作戦課という組織がある。そして、海軍の軍令部には第一部第一課が作戦部というふうに言われていたそうでございますけれども、実際、自衛隊は有事の際には軍事作戦を立案し、担う、それはもう事実でございます。
さらに、一月三十日には、エスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長がそろって記者会見をし、イランへの対抗措置として地対空ミサイルのパトリオットを新たにイラク国内に配備する計画さえも明らかにしています。 トランプ大統領も、二月四日の一般教書演説で、イラン司令官の暗殺に関して、米国の正義から逃れることはできない、米国人を攻撃すれば命はない、こう言って一般教書でも演説をしています。
今回のバンコクでのエスパー長官との会談の前にも、十月三十一日にインド太平洋軍のデービッドソン司令官、十一月十二日には米の統合参謀本部議長、ミリー議長とお目にかかった際に、このパラシュートの降下訓練についても私の方から取り上げさせていただきました。
また、我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されるよう、先般、ミリー米統合参謀本部議長及びデービッドソン米インド太平洋軍司令官が訪日した際、茂木大臣から申し入れたところでもあります。 引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えでございます。
茂木大臣にお尋ねしますが、GSOMIAについて、この二十二日の深夜の決定に至るまでいろいろありましたけれども、ちょっと確認したいんですけれども、茂木大臣は、あれは十二日でしたか、アメリカの制服組のトップであるミリー統合参謀本部議長とお会いしましたね。このとき、日米韓の足並みの乱れは、北朝鮮だけでなく、中国、ロシアにも利すると伝えたと、こう言われております。
また、我が国における米軍機の運用に際して安全性が最大限確保されるように、先週、ミリー米統合参謀本部議長が来ておりまして、先月末はデービッドソン米インド太平洋軍司令官、それぞれと私、表敬を受けまして会談をいたしましたが、その際にもこれらの件を申し入れたところでありまして、当該事案も踏まえまして、引き続き米側に対しまして、安全面に最大限配慮するよう強く求めていくとともに、事件、事故への対応についてもしっかりと
また、米統合参謀本部は、一九五一年十二月十八日に国防長官に宛てた機密文書の中で、戦時には極東米軍司令官が日本国内の全ての軍隊を指揮するという見解を示し、統合軍という概念が行政協定の根幹を成すと述べています。
また、この前、米軍統合参謀本部が十一月四日に発表したのは、壊滅的な打撃を与えるには地上部隊が必要だ、唯一の役割だということを言っておりますが、地上部隊というと、沖縄の海兵隊が一番この役割を担うというようなことになってくるわけなんですね。
米統合参謀本部は、北朝鮮の核兵器を完全に破壊する唯一の方法は陸上侵攻だとする文書を発表しました。これに対し、退役軍人である民主、共和両党の米上下両院議員十六人が共同声明を発表し、何十万あるいは何百万人もの人命が最初の数日の戦闘で失われることすら意味する、北朝鮮問題で有効な軍事選択肢というものはないと強調しています。
○国務大臣(稲田朋美君) 北朝鮮が、本日朝、元山一帯から日本海方向へ地対艦ミサイルと推定される発射体数発発射した旨、韓国合同参謀本部が発表したとの報道については承知をいたしております。
○アントニオ猪木君 これはいつの新聞でしたかね、韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が五日午前六時四十二分に、東部の咸鏡南道、新浦付近から日本海に向けて弾道ミサイルを一発発射したと記事が出ていますが、ちょうどこの新浦というところが、私が先ほども申し上げた、力道山もその近くで生まれまして、そこをずっと訪問したことがあります。
その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが功を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。 これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからであった。
そのときに、これは一九九四年の五月十九日ですが、クリントン大統領に、ウィリアム・ペリー当時の国防長官、ジョン・シャリカシュビリ統合参謀本部議長らが、北朝鮮と戦争した場合のシミュレーションの結果を報告しています。 その際、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、四十万人の兵力投入が必要となり、米軍の死傷者数は三万人、韓国軍の死傷者は四十五万人になるという報告がされています。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 とはいいながら、アメリカにとっても、前々代の統合参謀本部議長ですか、アメリカの安全保障にとって最大の危機は要するに財政の大き過ぎる赤字であると、要するに財政の破綻というのはアメリカにとっての危機だということをおっしゃったわけで、これはアメリカの中で軍事費に一〇%上乗せをするというときに、やはり財政ということもしっかり考えていただかねばなりませんし、それともう一つ
先ほども随分と戦前の参謀本部の中での議論みたいなものを聞かせていただきましたが、そもそも、我が国の安全保障環境の変化であるとか脅威であるとか、それが全ての前提になっているわけでありますけれども、そのことが十分に語られていない。 そしてまた、中国と我が国は選ぶことのできない歴史的な隣国であるわけでありまして、未来にわたっても隣国であります。
アメリカ統合参謀本部の標準交戦規則、SROEは大臣御存じだと思います。これは、米軍部隊の固有の権利と義務として、敵対行動又は公然と示された敵対意図から防衛するためにあらゆる適切な行動を取ること、さらには敵対勢力を即時追撃し交戦する権利を定めているんですね。
会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直しの作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような
米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。