2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
これは、実はその参考文献にも書いておりますが、日本学術会議の中で、この防災全般に対して、こういう統合的な科学の知をつくることと、それを市民の皆さんと分かち合いながら、コミュニケーションを通して分かち合いながら使っていただける形にする、これはファシリテーターという名前で呼んでおりますけれども、この二つが大事であるという提言を昨年の九月に出させていただきました。
133件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
参考文献は、スライドの二十三、二十四に示させていただいております。 駆け足の説明で恐縮でございました。 以上で意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これは２のところに参考文献を書きましたが、五倍ぐらい発熱量が高いと言われていて、幅を、面積をたくさんとるという指摘があるわけです。 だから、トータルで見たら、副大臣、再処理工場で回したら、面積がたくさん必要になっちゃうんじゃないですか。どういうふうに思われますか。
2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号
そして、今、学生に聞きますと、大学はオンライン授業だということになっているはずなんですけれども、実際は、実験も実技もできない、図書館は閉館で、ゼミの調べ物もできない、オンライン講義は回線がぶつぶつ切れる、家族でパソコンを共有している、しかも、オンライン講義ではなく、毎回参考文献を読んでレポートを出すだけという先生も少なくないという話であります。
2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○参考人（木村小夜君） 配付資料にございます意見陳述中の参考文献の①というのが私が申し上げたことの根拠になります。 今度の共通テストに記述式を入れる根拠となった、その記述が出されていないというのは国語に関してのみのカウントでありまして、こちらの資料を見ますと、記述式問題といいましても本当に単語程度のものを書く、そういう記述問題もあります。
2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
まず、稲場参考人にお聞きをしたいんですが、ＭＤＧｓからＳＤＧｓということで、今日の参考文献の中にも書かれていることなんですけれども、一つは、元々ＭＤＧｓにあった先進国の責任ということで、共通だが差異のある責任という概念があったんだけれども、今回ＳＤＧｓになった過程でそれが非常に一部に押し込められて、そういう概念が前面には出ずに、むしろ、先進国の責任というものが一つ後退をして、全体の共有された責任という
2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
海外におきましては、先ほど説明した厚生労働省のホームページにおきまして参考文献として掲載されておりますアメリカ合衆国の保健福祉省が取りまとめた報告書におきまして、喫煙は一般的に違法薬物の使用に先行し薬物使用の危険を増大させることから、若年者にとって喫煙は薬物使用の入り口になっていることが指摘されているものと承知しております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、先ほど御説明いたしました厚生労働省のホームページにおきまして、参考文献として掲載されているアメリカ合衆国の保健福祉省が取りまとめた報告書におきまして、喫煙は一般的に違法薬物の使用に先行して薬物使用の危険を増大させることから、若年者にとって喫煙は薬物使用の入口になっているといったことが指摘されているものと承知しております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
当該記述に関連して、参考文献として記載されておりますアメリカ合衆国保健福祉省の報告書におきまして、幼年期や青年期における喫煙は重大な健康被害をもたらし、早くから喫煙を開始した者は遅く始めた者に比べて重大なニコチン依存になりやすいとされているものと承知しております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
参考文献や衆議院での審議を拝見しておりますと、法隆寺火災による壁画焼損を契機として、もう二度とこの国の宝を失うまいとこの法案が議員立法として生まれ、今日の文化財行政の基本になってきた、その意義を鑑みた意見が数多く見られました。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○穀田委員 だから、いつもそういうふうに、指摘すると、参考文献だということで逃げるのと、それから、いずれにしても、陸幕長以下幹部が列席した会議で、認識の統一を図るために、だって、認識の統一を図るためにやっているという会議なんだから、そういうことは紛れもない事実だと。 問題は、政府は、安保法制の審議を通じて、自衛隊が戦闘に参加することは憲法上許されないと表明してきたわけです。
2018-02-21 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
港区の調査で、これはちょっと最後に載せております参考文献読んでいただきたいんですが、安定層から不安定層まで五つの生活類型に分けてそれぞれの指標を見ますと、例えば社会参加率などは、一番下のは三割程度ですけれども、安定層は七割をしている、健康の格差も非常に大きいということで、こういうそれぞれの生活階層ごとに生活の状態を把握する必要があるのではないか。
2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この参考文献は大変貴重なものでございますが、六十七ページにスピッツベルゲン島の共同経済活動についての例が出ておりますが、このような共同主権、共同管理の先例も参考にしつつ、両政府や地方政府同士、そして市民間の緊密な模索による解決が求められております。 第六に、もちろん日本のこの平和条約交渉は、日本の連合国との戦後処理の最終ページとでも言うべき側面を有しております。
2017-04-25 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号
沖縄県文化環境部の自然保護課では、「ジュゴンのはなし」という、沖縄の歴史とジュゴンにまつわる経緯について、いろいろな参考文献やたくさんの皆さんからの資料をもとにして、ホームページでこれがわかりやすく読めるようになっています。ですから、字も大きく、振り仮名も振られていますので、例えば漢字の苦手な大臣でも読めるのではないかと。これは決して環境大臣のことを言っているわけではありませんが。
2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
参考文献、目次含めて五ページということでございます。これについて、衆議院の方の財金委員会の方で参考人は、東大紛争が終わってすぐの時期であったのでやや混乱期にまだ大学院の教育があったというふうに答弁をされております。 実は私、東京大学百年史という資料を皆さんのお手元に配っております。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
とりわけ、この沃素剤の配付等々についても非常に緻密にわかりやすくおまとめをいただいているものであり、ぜひ皆さんには参考文献としてごらんいただくことをお勧めしたいと思っております。 原子力規制委員会が提示している原子力災害対策指針というのは実情に合っているとは言いがたい、その声は原発の周辺地域の自治体からも随分聞かせていただいておるところでもあります。
2016-02-17 第190回国会 参議院 憲法審査会 第1号
昨年九月に東京法令出版から「論点 日本の政治」という日本政治の新しいタイプの教科書が発売されまして、その中に、「国政をどうチェックするか—行政の監視」という項目があるのですが、私の論文、「行政監視とは何か」が参考文献として挙げられています。
2014-04-17 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
もう一つの参考文献で、三番目ですが、科学者は一般の人々と特に異なるわけではなく、研究室で白衣を着てはいても、彼らもほかの職業の人々を駆り立てている情熱や希望、失敗といったものから免れることはできない。現代の科学は職業なのである。出世の足がかりは科学論文として公表された論文となるということですね。 以上から、この論文の結論は、研究者の良識に訴えるだけの精神論では、百年河清を待つにすぎない。
2014-03-13 第186回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（西修君） こんなところで自分の書いた本を言うのはいかがかと思いますけれども、最後の主要参考文献のところで、「図説 日本国憲法の誕生」とか「日本国憲法成立過程の研究」のところで、今おっしゃったそのウオー・ギルト・インフォメーションの問題とかウオー・ギルト・インフォメーションについては「憲法改正の論点」にもありますけれども、そういったところで、やっぱり原点から考えてみよう、そして世界の比較から
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
例えば、文部科学省の調査においては、学校法人の通信制の場合は、添削においても解説を付するとか、教科書の参考ページや参考文献、アドバイスを記述したりしているところが多いけれども、株式会社立学校の場合は、択一で行う、選択で行うのみでレポートとしている等々が報告されているわけですね。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第10号
まず、この調査はあくまでも、この一覧表の下欄の参考文献欄に掲げております世界各国の憲法集をデータベースとしたもので、決して悉皆調査ではございませんが、確認ができました六十七カ国の憲法を対象としたものであることについてお許しいただきたいと存じます。 この六十七カ国の憲法のうち、前文を有する憲法が五十九カ国ございました。多くの国の憲法において、何らかの形で前文を持っていることが推察されます。