2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
原因といたしましては、ダブルチェックはしておりましたけれども、それが十分機能していなかったということ、それからまた、担当者が、その参考数値が健康保険組合等における介護保険料率の算定に用いられる重要な数値であるという認識を欠いており、的確な情報伝達を、しかるべき方法でしかるべきレベルで厚生労働省に報告することができなかったこと等が原因であるというふうに考えております。
25件の議事録が該当しました。
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2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
今般、先生から御提案ありましたので機械的に計算をしてみたんですけれども、この数字をどういうふうに扱っていくかというのはもう少し政府全体で検討させていただきたいと思いますが、ただ、おっしゃるように、日本の場合はもう本当に防衛費というのを厳格に計算をしておりますけれども、国際会議では、いわゆる安全保障上、予算だけが基準ではありませんけれども、どのくらいの貢献をしているのかという議論になったときに、参考数値
2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
加えまして、この毎勤統計におきましては、例えば民間の賃上げや最低賃金の参考数値として利用されておりますので、給料に直接はね返ってきます。さらに、雇用保険や労災保険など、本来セーフティーネットとしてしっかり国が支援するべき方々に関しても、今事案において、二千十五万人の方々に、本来受け取っていただける保険金を少ない金額しかお支払いすることができませんでした。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
それから、このうち法的措置で退去された方の居住年数の分析ということは、正確な数値をお答えすることはできませんけれども、参考数値といたしまして、その対象となり得る三カ月以上の滞納をされている方の居住年数を見てみますと、居住年数が十年以下の方が六割強を占めておるという状況でございまして、相対的には、居住年数の短い方がより滞納されるケースが多いというふうに認識をしております。
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
今御指摘の個別の計画についてでございますけれども、内閣府の方で、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」で個別の計画につきまして策定を促されておりますけれども、法律で義務づけられたものでもなく、また、計画によらずとも支援の枠組みが整う場合も考えられるということから、消防庁で策定状況の取りまとめは行っておりませんけれども、参考数値として、平成二十七年四月時点で調べたところ、名簿策定済み団体の
2016-03-30 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
私どもは、今回お出しをしたように、参考数値としてこの四種類についてはお出しをしようと思っていますから、ここで一回で終わりとかいうようなことはないということをまず明確に申し上げておきたいというふうに思います。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
したがって、今回、待機児童の定義こそは変えないけれども、しかし、先ほど申し上げた四種類の数字は、ここは参考数値として公表すべきだということで申し上げたわけであります。 当然、市町村から上がってきている数字は、私どもは持っているわけであります。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○小松政府参考人 お答えいたしますが、その前提といたしまして、先ほど御指摘のありました財務省の一万八千人という数字は、全てにわたって全部統廃合するとこういう計算ができるということを参考数値として示したものでございまして、実際に減ってくる自然減と、それから、充実を図らなければいけない方向と、それをどう調整するかということは、それには拘束されないという考え方でございます。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは恐らくいろいろな条件の中で変動余地は大きいものだと思いますので参考程度だとは思いますが、ここにありますように、この下のところに偏距と書いてありますのは斜めにどのぐらい伸ばしていくかという意味ですが、グラフの一番右側でいえば、斜めに二千メートル伸ばしていくような傾斜掘削であれば、このグラフが正しければですが、参考数値としては少なくとも三割ぐらいのコストアップになるということになるわけです。
2013-03-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ただ、これも一定の比較の参考数値だと私は思っていますので、参考数値を前提に推進費を算定するというのには、私自身はちょっとおかしいんじゃないかというふうに言いたいと思います。 時間もありませんので、大臣の出番はちょっと減っているんですけれども、地方はやはり不断の努力で職員数の削減それから総人件費のカットというのをやってきています。
2012-08-03 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今回は、総合エネルギー調査会等で出されたシミュレーションの結果を参考数値としてお示ししているものであります。
2012-08-03 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただ、国民の皆さんの議論の便宜のために、そこで出されたシミュレーションの数字を参考数値としてお示しをしていることは別に矛盾するものだとは思いません。
2010-10-28 第176回国会 参議院 内閣委員会 第3号
最終的な判断をするに当たっては、先ほど谷合委員おっしゃったように、短期的なあれではなくて、様々な観点に立って今後の方針を決めるということになると思いますけれども、その方針を決めるときの参考数値としてこれを出したということでございますし、この数値を公表することによって、各党の皆さん方にも、あるいは国民の皆さん方にもいろんな議論をしていただきたいというふうに思っております。 以上です。
2010-10-28 第176回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
今様々な検討をしていく中での参考数値として出したものでありまして、我々が参考にすると同時に、是非皆さん方も参考にしていただきまして様々な議論をやっていただきたいと、こういう意味で提出させていただきました。
2010-05-21 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
それから、重ねて申し上げますけれども、これはあくまで一つの参考数値でありまして、そういった視点をそれぞれの大学に持っていただきながら自主的な経営改善を促すということでありますし、今回は施設運営管理という、ある意味では非常にわかりやすい、規模以外は差が一番少なそうなものについて取り上げたということでありますので、そもそも施設管理業務だけの順位でありますし、そこは、今後そういった意識も持っていただくという
2008-05-27 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
基本的に経済、物価のメカニズムを中心に記述しておりますけれども、参照的に参考数値として、政策委員会のメンバーそれぞれが先行きの成長率あるいは物価上昇率をどのように見ているかというものをこれ掲げております。従来は、これは各委員が一つの数字として、例えば成長率は一・五％であるとかあるいは二％であるという、一つの点として数字を表しておりました。
2007-02-27 第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号
これを少しずつ経済成長に伴って伸ばしてきて、現在の満額で六万六千円ということになっているわけですが、現在の消費実態調査に合わせて、これは総務大臣にお越しをいただきました、今、昭和六十年当時につくられた計算の参考数値を基準にこれを現在の全国消費実態調査に置き直すとどのくらいの数字になりますか。あるいはその趣旨等も含めて、総務大臣からお答えをいただきたいと思います。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
ただ、補助的な手段として参考数値を出せまいかということだったんですが、出していただけませんでした。これは国が地主なわけですから、地主として、一体どのぐらいの賃料が妥当なのかどうか、簡単にチェックする方法が二つあるというわけですから、これは私はやった方がいいかと思うんですよね。 それで、かわりに私がやりました。
2003-07-08 第156回国会 衆議院 法務委員会 第30号
○上田政府参考人 ただいま議員の方からも御指摘ございましたように、私ども、一年間で約半数が退院できるというふうに仮定しましたのは、これは、平成十二年度におきまして、検察官通報による重大犯罪ケースで措置入院となった患者について、半年で約五〇％が措置解除となっている、このことを参考数値として用いたところでございます。
2003-06-02 第156回国会 参議院 決算委員会 第9号
五百三十万人の雇用のその数値そのものは、委員御承知のように諮問会議の専門調査会の中で、諸外国等の実例等々を参考にした場合これだけぐらいの潜在的な可能性があるのではないだろうか、そこを是非、規制改革等々で掘り起こしていこうではないかと、そのような一つの参考数値として出されたものでございます。 これ、どのように進捗していくか。進捗している部分もあるし、進捗なかなか難しい部分もあります。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 労働委員会 第2号
この完全失業率の数値については、昨年七月に閣議決定された経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針や同じく八月に閣議決定された第九次雇用対策基本計画の参考数値として用いられております。 私は、政府全体で情報技術関連分野を初めとする新規・成長分野の発展に積極的に取り組み、より経済成長を図ることにより雇用が拡大していくことが必要と考えております。
1997-04-15 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
で「あくまで参考数値であり、ディスクローズを行う際にも公表は行っていない。」
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