2021-06-16 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
重要土地等調査法案を理由に掲げておりますが、それであれば、内閣委員会において、野党の要求であった内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査、そして参考人質疑も開催をし、衆議院を上回る審議時間を確保して質疑を充実させてきた上で採決されてきた法案を、議了案件として本会議で採決しない理由などどこにもありません。
参考人質疑においては、与党側が推薦した政府の有識者会議の委員も務めた参考人でさえも、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあることを痛感した、しっかりと議論していかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと懸念を指摘しております。
にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
当委員会におきましては、これまで衆議院を超える質疑時間の確保、さらには衆議院で行い得なかった連合審査、あるいは参考人質疑といったものを重ねて、大変充実した審議が続いております。
この法案の前提となった有識者会議のメンバーであった吉原参考人が昨日の参考人質疑で、この法案によってプライバシー権への懸念材料というものが生まれては決していけない、歯止めの機能がどういうことがあり得るのか、どういう条文が入れば担保できるのかと述べたことを委員各位は真剣に受け止めるべきです。政府の提案のままに採決することは委員会の役割を放棄するものであり、断じて許されません。
参議院においては、野党の皆様の国会上での要望を委員の皆様で話し合われて、内閣委員会のほか、外交防衛委員会との連合審査、参考人質疑が行われ、丁寧な議論が皆様の努力によって行われてきたと、ごめんなさい、思いますが、更に今日この時間をいただいて私も答弁をさせていただきたいと思います。
参考人質疑も開催し、質疑を充実させてきました。これ以上ないほど丁寧かつ誠実に委員会運営を行ってきたことは明々白々であります。森屋委員長を批判する理由など何一つありません。さらに、議会人として尊敬されるべき、その高い委員会運営能力とすばらしい人格を疑う者はいないはずであります。批判される理由など寸分もありません。
憲法との整合の是非や国民の権利に関わる極めて重要な法案であるにもかかわらず、衆議院では野党が求めた連合審査や参考人質疑すら行われず、法案の様々な課題については明確な答弁もなく、審議不十分、生煮えどころか火にも掛けない状況のまま強行採決されたものであります。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
とりわけ、その役割を担うことが期待されている行政監視委員会の今国会開催回数を見ますと、小委員会を含めて僅かに五回、参考人質疑など設定されましたので、実際の質疑は三回。今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたします。 さて、政策評価は、制度導入から二十年の節目を迎え、取組が定着してきたものと考えます。
五月の六日の本委員会での参考人質疑、東京つくろいファンドの稲葉参考人の叫びを共有を大臣、させていただきました。聞いていただいたと思います。生活困窮者の支援の現場で政治が見えないと、政府が見えないと、一体何をしているのかと、これだけますます多くの皆さんが生活困窮状態にある中で何をしてくれているのか、何も届いていないじゃないかというのが稲葉参考人の叫びでありました。
しかし、この憲法審査会で度々議論されますように、憲法改正やその憲法改正周りのいろいろな整備、今やっている国民投票法制もそうでありますけれども、こういうことは通常の政治ルールと違って当然じゃないかという議論は、先ほど来議論のあります、この前の参考人質疑でも出てきた議論なんですね。 私が思うに、やはりこの憲法改正が進まない理由の一つに、非常に党派的な対立というものが深刻になってきている。
先ほど申し上げた六月二日に参考人質疑を行ったわけでありますが、その際に示されました幾つかの論点についてお伺いをいたしたいと思います。既にこの当審査会でも議論があった点もありますけれども、確認の意味を含めて幾つかお伺いいたしたいと思います。 まず、CM規制等についてであります。
六月二日の参考人質疑で、現行憲法は国民が憲法議論に参加していない、評価もしていないのではないかという質問が出されました。これに対して、四人の参考人はいずれも、国民は現行憲法を受け入れているとの意見でありました。上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。
まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はG7で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。
先日の参考人質疑の中で、伊藤参考人が、必ずしも中小企業の生産性が低いとは思わない、価格が安いからだという指摘をされました。 確かに、以前、中小企業庁がしました下請中小企業の取引条件の改善に向けた調査の中で、取引単価の引上げにより収益が改善した場合、従業員の賃金を引き上げると回答した企業が七一・六%に上っています。
同じく参考人質疑で木内参考人が、東京一極集中を是正していくことが生産性を高めることにつながるんだという指摘もされました。特に、今コロナ禍でオフィスを分散させようとか、テレワーク環境も整ってきて、本社機能を地方に移してみようかという動きもありまして、各自治体も関心を高めてきているところです。
参考人質疑のときも全国消団連の浦郷さんのお話にもあったんですけど、八月の検討委員会報告ではみんな喜んだわけですね、いい改正になると。具体的にいい法改正にしようということで、全国で運動をやろうというふうに大変皆さんが意気に感じて盛り上がって頑張ろうとしたときに、こんなものが出てきたということになります。
また、先日行われた参考人質疑においても、参考人の方から、ホームセキュリティーの事例に加えて、契約書面を電磁的方法によって提供できることのメリットとして、一、視覚障害の方などが大きな画面で文面を確認できるようになる、二、日本語が苦手な方が翻訳ソフト等を使って契約書面が読める、三、転送が容易であることから遠隔地にいる御家族などに契約内容を確認してもらうことができるといったことが陳述されたと承知をしております
参考人質疑も連合審査も当然必要です。時間が足りなければ、国会を延長しましょう。 これまで、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって安全保障上の懸念が指摘され、二〇一〇年、和歌山県議会から国に対し、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むことを求める意見書が出されて以来、複数の自治体議会から同様の意見書が提出されています。
六月一日の参考人質疑におきまして、木内参考人より、東京が過度な人口集中により経済効率の低下等につながっている可能性があるということを示唆されたと承知をしてございます。
先日の参考人質疑で、参考人の方々から、人への投資、リカレント教育の重要性というのが指摘されました。やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。
まさに大臣が後半の部分で言われたこと、そのとおりだと思いまして、午前中の質疑でもありましたけれども、火曜日の参考人質疑の中で、来られていた商工会議所の伊藤参考人から、ティア1の方までは大体良くなってきているんだけど、ティア2、ティア3がなかなか難しいんだよねということを言われていました。ある意味これはそうなるだろうなというふうに予想されていた方も多いんだというふうに思います。
○東徹君 次に、保健所の役割についてなんですけれども、五月八日の参考人質疑でも、港区の保健所長松本参考人から現場の実態を踏まえての意見がありました。その中で非常に気になったのが積極的疫学調査についてなんですけれども、これまで一年やってきて感染の流行が止まっていない、調査の効果がどのようなもので、それが今の感染流行にどういった影響をもたらしているのか実感ができないというふうなお話がありました。
こうした憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、衆議院で野党が求めた連合審査や参考人質疑も行われず、参議院に送付されてきたものです。再考の府である参議院において、残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど、断じて認めることはできません。 参議院は、「重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」と、二十日間ルールを掲げました。
○中島委員 先週、参考人質疑がございまして、出席をされましたJILPTの池田参考人は、現行の育児・介護休業法は労働政策に位置づけられているもので、結果的に、女性が家庭を優先して働くことを強化してしまった側面があると指摘をされておりました。女性の就業機会拡大につながるよう更に議論を深めていく必要があるとも指摘をされていました。
参考人質疑が先日、本委員会でもありましたけれども、全労連の舟橋参考人が紹介した実態調査でも、妊娠、出産、育児に関わってハラスメントを受けたことがあるは一六%で、五年に一回調査しているそうですけれども、五年前よりも若干増えたという話でございます。
こういったケース、先日の参考人質疑の中でも、JILPTの池田参考人も、結果的になし崩しになり、休業中にもかかわらず断続的に就業するようなことにならないように、こういう部分休業などのモデルケースなども示す必要があるとおっしゃっておりました。 こういったモデルケースを示す、また、部分休業の取り入れなどについても御検討いただくべきかと思いますが、大臣の見解を伺います。
今日の参考人質疑でも、飯島参考人、福田参考人を中心に、現行の憲法改正手続は、仮に公選法並びの改正がなされても、根本的に欠陥があり、このまま適用され実施されてはならない、取り返しの付かないことになる、また、これらについて衆議院で十分な検討がなされておらず、このまま通すかどうかしっかり議論すべきだと思う、こういう強い意見が示されました。
そうはいっても、最先端の研究領域においては、領域によっては、アジアの国々が最先端の知識、技術力を保持しているというようなことも明らかでございますし、実は昨日、私、科学技術・イノベーション特別委員会にも所属しておりますが、科技特では、半導体の有識者の方々から意見を聞いて参考人質疑をやったわけですね。
法案をころころ出すような、そういう分野じゃありませんから、そこを何とか、与野党、立場を超えて問題意識を共有しようという、そういう工夫でこの委員会は運営されてきまして、これまでは、どちらかというと、ノーベル賞学者さんが出ると、iPSの使い方とか、リチウム電池、さあ、すばらしいということをこういうところで参考人質疑をやってきたんですけれども、田嶋委員長のこれは見識だと思いますが、あえて難しいテーマ、苦労
このボトルですけれども、先日も参考人質疑の際に、WWFの方が、今日マイボトルを忘れてしまってと、ペットボトルだったらペットボトルを使わなければいけないと思っていたけれども、環境委員会だから紙でしたね、有り難いということをおっしゃっていただいて、私も本当に提案してみて良かったなというふうに思っているところですけれども、改めて紙ボトルの導入に御尽力をいただいた筆頭理事の両先生方に感謝をしているところです
先日も参考人質疑の中で、百六十三団体がおとといの時点でこの意見書を出しているということです。そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
○柳ヶ瀬裕文君 この前、昨日、おとといですか、参考人質疑で経団連の方に聞いたところ、その要請もしたんだということで、特に警備会社の方からそういう要請があったということを言っていたんですけど、その要請は聞いていないということですか。
でも、おとといの参考人質疑で、経団連の方が、対面販売に関してもコロナ感染症対応として訪問販売における書面交付義務の見直しも要望したところであるということを、これ参考人質疑の書面にも載っているわけですけれども、これ経団連の方がおっしゃっているわけですけれども、こういう要望はなかったということなんでしょうか。ちょっと繰り返しになりますけれども。
今日も参考人質疑でテレワークの話が出ました。私は、育休とテレワークというのは、これはなかなか関連性があると思っていますが、厚労省がテレワークの補助金というのはやっているんですけれども、これが結構額がちっちゃいんですよ。令和三年度では二十二億円です。しかも、経費の三〇%助成、上限額は百万円又は一名当たり二十万円とかね。去年、令和二年度も、本予算は四億円で、これは補正なのかな、三十億円つけています。